謎の死…入管でまた「悲劇」が起きてしまった（織田 朝日） @gendai_biz
10月13日、名古屋入管で収容中だった40代のインドネシア男性が亡くなった。収容されてから5日目に男性は命を落としたとされる。 しかし、原因は一向にわからない。収容されてすぐのことだったので、支援者や弁護士もいなかったとみられ、日本に家族や友達がいるのかさえもわからない。日本に来て何年なのか、難民だったのか、どういった事情で収容されたのかすら謎である。 共産党の藤野保史衆議院議員がこの件で、入管と警察に質問をしたが、双方ともプライバシーを理由に詳細を教えてもらえることはなかった。藤野事務所は、入管発表の報道を待つしかほかにないと語る。真相究明に時間がかかりそうだ。 法務省の管轄である出入国在留管理庁（入管）の収容施設は全国に17ヵ所あるが、外国人の死亡事故はこれだけではない。 1997年からの法務省発表によると、今回のインドネシア人は19人目の死亡者となる。死因は様々だが主に収容に耐えかね
東京都の新たな感染者は72人、13日ぶりに100人下回る | 毎日新聞
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菅官房長官 外出自粛「もう一段の国民の協力を」 | NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった６道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。
ジム･ロジャーズ｢移民を恐れる残念な日本人｣ - ライブドアニュース
2019年10月27日 5時20分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 著名投資家が、講演の中で日本人に向けてある警告を発しているという 移民を恐れて鎖国した国は貧しくなり、開放した国は豊かになると指摘 移民が新しいアイデア、仕事、資本を持ってくる可能性について語っている 京都・二条城の「香雲亭」で講演するジム・ロジャーズ氏。「を恐れれば、かえって日本は貧しくなる」と警告する（筆者撮影） ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。世界3大投資家の1人であるジム・ロジャーズ氏が、最新刊『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』をモチーフにした講演を東京、京都、大阪で行いました。その講演の中から、印象的な日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 国を閉ざせば貧しく、開けば豊かになるロジャーズ氏は、歴史的に見れば鎖国をした国は貧しくなり、開放した国は豊かにな
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
サラリーマンを待ち受ける悪夢、「東京在住、男性、正社員」がヤバイ！（石倉 秀明） @moneygendai
サラリーマンを待ち受ける悪夢、「東京在住、男性、正社員」がヤバイ！ 「ボーダレス組織」の時代がやってきた 「最も安定している人々」がアブナイ！ はじめまして。株式会社キャスターで取締役をしている石倉と申します。 従業員700名以上が全員リモートワークで働く会社を経営しています。オンラインアシスタントをはじめとした人材事業を展開し、雇用形態の選択が自由、副業自由、人事異動は自己申告etc.……従来の組織とは全く異なる運営をしながらも、年率数百%以上成長を続けているスタートアップです。 弊社で働く人は全国43都道府県、15ヵ国にいます。700名以上のうち約半数はフルタイムの社員で、残りがシフトやスポットで働くアルバイト、業務委託などのメンバーで構成されています。 東京の会社なので給与はどこに住んでいても東京と同水準。エリア、性別、雇用形態関係なく、やっている業務とその結果だけでフェアに給与が決
就活解禁でも「レベルの高い学生が全然いない」 ある大手企業人事部のため息 | 文春オンライン
あなたは、次の就活生の質問をどう評価するだろうか。 質問（1）「御社の年間休日は何日ですか？」 質問（2）「TOEICは何点取っていれば大丈夫ですか？」 質問（3）「もし面接で、御社とライバル企業の違いを聞かれたら、私は何と答えるべきですか？」 これは就活解禁日、3月1日の大型合同企業説明会（幕張メッセ）で、就活生が人気企業A社へ質問した実例だ。
日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
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日本とアメリカの貧困は、どこが同じでどこが違うのか - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代 (2019年8月2日) - エキサイトニュース
県人口の「転出超過」全国最多に｜NHK 茨城県のニュース