茨城県、パチンコ店など休業要請へ 協力金最大３０万円も支給政府が緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことを受け茨城県は１７日、パチンコ店などの遊技施設や劇場などに対し、１８日から５月６日までの休業を要請した。大井川和彦知事は同日の会見で、休業に応じた事業者には最大３０万円の協力金を支払う考えも表明し、「宣言の対象地域となった最大の意義は休業要請に踏み込めることだ」と強調した。（永井大輔） 休業要請の対象となるのは「３密」が重なりやすい施設で、遊技施設（パチンコ店）のほか、ライブハウスなどの遊興施設、劇場や映画館、スポーツクラブやゲームセンターなどの運動・遊技施設。県立図書館や県近代美術館など県有施設も同期間、休館する。 大井川知事は、首都圏からの帰省や遊技目的の人の流れができている点を指摘し、「ゴールデンウイーク（ＧＷ）前に首都圏からの利用者が増えるとみられる施設に絞った」と説明した。飲食店については「飲食のために首都圏から県内に人が流れ込むとは想
