米グーグルの閲覧ソフト(ブラウザー)「クローム」の最新版の配布が米国時間24日に始まったが、経済産業省や総務省のホームページを閲覧すると、「(通信が)保護されていません」と警告文が表示される事態となっている。安全対策が不十分とクロームが認識したためとみられる。 両省は政府のサイバーセキュリティー政策の中核で、企業や自治体へのサイバー攻撃対策を進める立場。「顔」とも言えるホームページの運営姿勢が問われそうだ。 専門家によると安全対策は「常時暗号化」と呼ばれ、対応していないと利用者がホームページ上で入力した内容を第三者に読み取られたりする懸念がある。
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