中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)の調査で判明した。 10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計(東京・三鷹市)の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本(高速道路)の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。
![「鉄筋は入っていない」 高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明 | 文春オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/94e8b8cb686e398813a11a73baada82cd1f2366e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbunshun.jp%2Fmwimgs%2F7%2F8%2F-%2Fimg_7832f8b2941300ed5122a99692af66a7719261.jpg)
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが7日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩(ろうえい)しているとの見方を強めている。 尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。 このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。日本漁船が出漁を
「がんで亡くなる人が増えている」と聞いたことがないでしょうか?たしかに、周囲でがんで亡くなる人は増えたなと、実感している方もいるかもしれません。 ただ同時に「がん治療はすごく進歩していて、最近ではがんになっても亡くなることが減った」と言う話も聞いたことがないでしょうか? これは矛盾する話のようにも聞こえます。 日本のがん治療は本当に進歩しているのでしょうか?なぜ、がんで亡くなる人は増えているのでしょうか?今の日本で何が起こっているのか、最新データを使って、丁寧に解説していきたいと思います。 がん死亡者数はたしかに増えているまず、日本での実際のデータを見て、死亡数はどうなっているのか検証してみます。 これは日本のがん死亡者数の推移を表したデータです。このデータを見ると、たしかにがん死亡者数はこの50年近く、どんどん増加しています。 これをみると日本でのがん治療はうまくいっていないようにも見え
NHK大河ドラマ「麒麟がくる」にも登場する戦国時代の大名、浅井長政が、姉川の戦いで織田信長に敗れたあと京都の寺に送った文書が見つかりました。寺への支配を示す内容で、専門家は、「長政が敗れたあとも京都に影響力を残し、信長にとって脅威になっていたことを示す貴重な資料だ」と指摘しています。 この文書は京都市左京区の寺、勝林院で見つかり、近江の戦国大名、浅井長政の研究を続けている滋賀県長浜市の太田浩司学芸専門監が調べた結果、花押や内容から長政がこの寺に送った「安堵状」と判断されました。 安堵状は、幕府や領主が支配下にある寺院などに対し、領地を保証するために発行したもので、今回見つかった文書には「領地異議あるべからず候」と記されています。 この文書が書かれたのは西暦1570年にあたる元亀元年の11月で、長政はこの5か月前に姉川の戦いで織田信長と徳川家康の軍勢に敗れています。 中世の歴史に詳しい関西学
ソ連崩壊が迫る1990年、名古屋市の交通ライター、徳田耕一さん(67)は日本の鉄道視察団の一員としてサハリンを訪れた。ソ連の開放政策で、島は外国人を歓迎するムードにあふれていた。 南部ユジノサハリンスク(旧豊原)には蒸気機関車(SL)のD51、ロータリー式ラッセル車など日本製車両がずらり。夜行列車が出るホームのにぎわいは昭和30年代の日本の国鉄の情景を思わせた。徳田さんは「半世紀前の日本にタイムスリップしたようで感激した」と懐かしむ。 サハリンで日本が鉄道建設を始めたのは20世紀初頭。日露戦争での勝利でロシアから島の南半分の割譲を受け、初めは軌間600ミリ、次に国鉄と同じ1067ミリのレールを敷いた。山岳地帯を東西に貫く南部横断線など難工事もあり、朝鮮半島出身者らも動員。石炭や木材を運ぶための私鉄もあった。
日本の貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、大量の油が流出している問題で、油だけを吸い取る特殊な繊維を使った吸着材が日本の企業から現地に送られることになりました。 東京・大田区の繊維メーカー「エム・テックス」は、油だけを吸い取ることができる、特殊な繊維の製造で特許を持っていてこの繊維を使った吸着材を生産しています。 吸着材は、去年8月の佐賀豪雨で佐賀県大町町の鉄工所から油が流出した事故でも復旧作業に使われていて、今回は1200リットル分の油を吸い取れる量を支援物資として送ることになりました。 19日、派遣される国際緊急援助隊の専門家チームの第2陣が現地に届けることになっています。 エム・テックスの竹ノ下友基部長は、「事故が起きたあと、何かできないかという思いがあった。美しい環境で、今回の事故が起き、現地の方々は大変な苦労をされていて、メイドインジャパンの技術を役立ててほしい」と
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機F35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・F35A63機とF35B42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 F35Aはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、F35Bは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2
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椿井文書を模写したとされる「笠置山之城元弘戦全図」。椿井文書が山城地域に波紋を広げている(京田辺市田辺・中央公民館) 京都府山城地域の自治体史に数多く引用されてきた史料「椿井文書(つばいもんじょ)」を偽文書と指摘する新書が先頃出版され、地元の歴史関係者らに波紋を広げている。たった1人の男が質の高い偽文書を大量に作り出した手法などを明らかにしており、特に関わりの深い山城地域では定説が覆りかねないためだ。郷土史が再検証を迫られるだけでなく、「日本最大級の偽文書」の作者かもしれない男の人物像にも注目が集まる可能性がある。 椿井文書は、山城国相楽郡椿井村(現木津川市)の有力農民、椿井政隆(1770~1837年)が制作した文書の総称。椿井は山城や近江、河内、大和などで、武家につながる家系だと示したい豪農や山の支配権争いなどに関わり、歴史的な正当性を与えるために多くの文書を創作したとされる。 以前から
【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関(WHO)は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ(電子版)は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は5日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での2週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、2週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週9日から今月末まで実施するとしています。 また、7日午前0時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで
新型コロナウイルス禍がパンデミックの模様を呈している(2020年2月29日、WHO事実上のパンデミックを宣言)。パニックや流言飛語も相次いでいる。しかしこのようなパンデミックは、20世紀を含め過去に何度も起こり、そして人類はその都度パンデミックを乗り越えてきた。今次の新型コロナウイルス禍への対策と教訓として、私たちは人類が遭遇した過去のパンデミックから学び取れることは余りにも多いのではないか? 本稿は、20世紀最悪のパンデミックとされ、世界中で2000万人~4500万人が死亡し、日本国内でも約45万人が死亡した「スペイン風邪」を取り上げる。そして日本の流行状況と公的機関の対策を追い、現在のパンデミックに抗する教訓を歴史から得んとするものである。 また本稿の執筆にあたっては、日本に於けるスペイン風邪を詳細に分析した第一級の書『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ 人類とウイルスの第一次世界大
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日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1~7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
日本と韓国の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時からNSC=国家安全保障会議を開き、日本との「GSOMIA」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
日本列島で文字が使われ始めた時期が大きくさかのぼるかもしれません。弥生時代や古墳時代の遺跡から発掘された石が調査の結果、「すずり」と判断される事例が九州北部を中心に相次ぎ、調査に当たった専門家は、紀元前100年ごろから文字が使われていた可能性があると指摘しています。 刃物などを研ぐ「砥石(といし)」と判断されていた石などを詳しく調べ直した結果、これまでにおよそ130点が「すずり」と判断されました。 ほぼ同じ時代の中国や朝鮮半島の遺跡から見つかったすずりと形が似ていることに加え、石のすり減り方が砥石と異なるほか、一部には墨とみられる黒い付着物が付いていたことなどから、「すずり」と判断したということです。 調査に当たっている弥生時代の専門家で、國學院大学の柳田康雄客員教授によりますと、「すずり」と判断した石は、九州北部を中心に西日本の各地に分布し、このうちの5点は弥生時代中期の紀元前100年ご
江戸時代の宿場町の雰囲気が残る長野県南木曽町の妻籠(つまご)宿と、岐阜県中津川市の馬籠(まごめ)宿。両宿を結ぶ旧中山道の馬籠峠を歩く外国人ハイカーが、近年増加している。英国のテレビ放送などで知名度が上昇。2018年度は65の国・地域の人が訪れ、初めて3万人を突破した。日本人より多い6割超を占めており、まだまだ増えそうな勢いだ。 二つの宿場の距離は約9キロあり、徒歩で約3時間の道のり。外国人ハイカーは、交通の便の良いJR中津川駅から馬籠宿に入り、妻籠宿まで歩く人が多いという。江戸時代の旅が体験できるとして広まり、急な坂道はあるものの、荷物を有料で運んでもらえるため、身軽に歩けることも人気につながっている。 妻籠宿の住民らでつくる公益財団法人「妻籠を愛する会」は、両宿のほぼ中間地点にある「一石栃(いちこくとち)立場(たてば)茶屋」を整備。無料でお茶を振る舞いながら、通過する人数と国籍を調べてい
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