はじめに 先日、広辞苑の「フェミニズム」の項目が新しくなったというニュースがありました。以前は「女性の社会的・政治的・法律的・性的な自己決定権を主張し、男性支配的な文明と社会を批判し組み替えようとする思想・運動。女性解放思想。女権拡張論」という説明だったのが、最新の第7版では「女性の社会的・政治的・法律的・性的な自己決定権を主張し、性差別からの解放と両性の平等とを目指す思想・運動。女性解放思想。女権拡張論。」という説明になったそうです。「男性支配的な文明と社会を批判し組み替えようとする」が「性差別からの解放と両性の平等とを目指す」に変わっています。「平等」という文言が入ったのは、明日少女隊というグループの活動の成果であり、敬意を表したいと思います。 けれど個人的には、「平等」という言葉が入ることでフェミニズムのイメージが変わるかというと、必ずしもそんなことないのではないかという気もしていま

人手不足が強まるなかで外国人労働者（総合2面きょうのことば）への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングス

「私たちは、性の自由に不可欠なウザがられる自由を擁護する」 としてこちらに上げた翻訳の問題点を、トラックバックで明快に解説していただきました。。 私の翻訳は、要するに、 Nous pensons que la liberté de dire non a une propositon sexuelle ne va pas sans la liberté d'importuner. この一文を「相手を忖度しない自由が無ければ断る自由なんて無いも同然だよ！」と解釈して突っ走ったことに尽きるので、そこが誤っているとするとほぼ全面的に誤読していたと言うことになります。 やはり問題が多すぎると思いますので、早めに削除させていただきたいと思います。 拙訳について感想、誤りのご指摘および解説を下さった方々にはとても感謝しております。 非常に勉強になりました。ありがとうございました。 (こういっては何ですが

移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には

年間470万食を配る1,300以上の企業・団体と提携し、毎年470万食を人々に届ける*1。 その日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」を率いるのが、創設者でCEOのチャールズ・E・マクジルトン（チャーリー）だ。 元米兵で、東京・隅田川沿いでのホームレス経験をもつ「ヘンなアメリカ人」は、なぜ、どのようにして、今日に至ったのか。 本人に聞いた。 ―――― 東京・秋葉原駅から5分ちょっとの総武線沿いに2HJの本部はある。 本部と言っても、ガード下を活用した倉庫兼事務所や、隣接する古い雑居ビルの一室など、お金のある感じはない。 しかしここが、年間470万食を「十分に食べられない人々」に送り出す司令塔となっている。 2HJ本部外観（特に断りのないかぎり、写真提供はすべて2HJ）食はライフライン「食はライフラインだ」とチャーリーは言う。 ライフラインと聞くと、私たちは水道やガ

なんでこんな記事を書こうかと思ったかと言うと、公式のリリースでは引張試験などについての説明がなく、何の知識もなかったら何言ってるかさえ読み取れないだろうと思ったから。 http://www.kobelco.co.jp/releases/1197833_15541.html 魚拓: https://megalodon.jp/2017-1017-2227-45/www.kobelco.co.jp/releases/1197833_15541.html 機械的性質って何さ？文中に頻出する機械的性質について説明する。 まず機械的性質って項目を列挙するだけで結構ある。引張強さ、圧縮強さ、剪断強さ、硬さ、曲げ性、靱性、脆性、耐摩耗性などなど。材料開発の現場では金属組織や化学的特性(耐酸性・耐アルカリ性)なども評価する。 評価方法基本的にこれらにはJISなどの規格によって定められた試験方法が存在している

衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違

私は「1986年分水嶺説」を唱えている。今年31歳になる「86年生まれ」と、それ以下の「86年以降生まれ」には、実は大きな違いがある。 「86年以前世代」は、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、援助交際ブームなどを経験しており、「社会は5〜7年ごとにガラリと変わる」という感覚を持つ。 他方「86年以降世代」は「社会はこのままずっと続く」という感覚を持つ。彼らが思春期を迎える97年頃から、日本社会は「平成不況」が深刻化、以降の変化が乏しくなった。だから「どうせ何も変わらないのであれば、周りに合わせるしかない」という構えになりやすい。 世代はクリアカットに区切れないので、同じ傾向が30代前半から見られる。いずれにせよ先行世代は、若者の「劣化」を認識したほうがいい。具体的に説明しよう。 なぜ性体験のない若者が増えたか 「86年以降世代」は、物心がついたときからネットのコミュニケーションに依存する

＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて

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17年卒で、社会人1年目をやってる。 私は、就活がめちゃくちゃ下手だった人間だ。 １次か最終で全部落ちて、ていうか、留年して2年やった。 最後の方とか何もかもにキレていて、就活生とは思えない大きな態度とってたんだけど、そしたら希望に受かった。 わけわかんなくて、就活ってホント、なんだろうって思った。 で、びくびくの中、社会人になったんだけど、 信じられないぐらい有能扱いされる。 ていうか、面白いぐらい結果が出る。 解決策がサクッと出てくる。 いや就活めちゃくちゃ長引いた不良品なんですけど？ 世間からさんざんいらないって言われた人間ですけど？ マジで意味わかんない。 2年も行き場がなくて、家でも、学校でも、世の中に私の居場所なんかなくて、どうして生まれてきたのかってまいにちまいにち悩んでいたっていうのに、 社会に出た途端すごく褒められる。 いつまでたっても就職できない私に、親は能なしだといっ

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どんな人も「年齢」だけは平等に積み重なっていく。それは風俗嬢も同じだ。警察庁の最新データによると、ソープランド、ファッションヘルス、デリバリーヘルスなどの性風俗店の届け出数は約 22,000店あり、その分だけ風俗嬢はいる。年齢を重ねると、体力面でもつらくなり、長く続けることは難しい。そんな女性たちは自らの「その後」をどう考えているのだろうか。風俗で働いていることを隠しているケースが多く、不安を相談する先もほとんどない。「このままでは完全に社会から孤立するのではないか」という風俗嬢たちの声を、動画を交えて届けたい。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し

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8月16日に配信した｢40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」にはさまざまな反響が寄せられた。40歳といえば、社会人としても人生でも、ちょうど中間点に位置する年齢。そうなると、若い頃よりも業種・業態や企業ごとの給与格差が広がってくる。 東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」に分けてまとめた。その第2弾として今度は東京都の下位ランキングを公表する。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業3205社。単体の従業員数が20人に満たな

（海保知里）うん。ひどかった……。 （町山智浩）まず概要はそんな感じなんですけど、いったいなんでこんなことが起こったのか？っていうことがちょっとわかりにくいと思いますので、まず最初のところから説明していきますと……まず、南部の南軍の奴隷制度を守るために戦った兵隊や将軍の銅像とか、いろんな記念碑みたいなものはアメリカの南部各地にあるんですけども。それを撤去しようという動きがずっと続いているんですよ。2015年から。 （山里亮太）はい。 （町山智浩）それが起きたきっかけは、2015年6月に南部のサウスカロライナ州チャールストンというところにある黒人教会に白人のディラン・ルーフという22才の青年が入って銃を撃ちまくりまして。で、まあそこにいた黒人の女性――本当、おばあちゃんなんですけどね――6人と、男性信者3人の計9名を射殺して逮捕されたんですよ。 （海保知里）はい。 （町山智浩）で、その時まで

警視庁高井戸署員が２０１５年、当時中学３年の少年２人の任意聴取中に「高校に行けなくしてやる」と脅したとして、２人の父親が１０日、都内で会見し、少年１人が録音した聴取時のやりとりを公開した。聴取は同級生に万引きを強要したとして行われたが、警視庁は同日、不適切な聴取を認め、万引きの強要は確認できなかったと説明した。 東京弁護士会は同日、署員らの聴取について、署に書面で警告した。警告書によると、少年２人は同級生が１５年１２月に万引き事件を起こし、署に「２人から強要された」と説明したため、出頭を求められた。同月１９日、署で約２時間、別々に任意の聴取を受けた。 署員らは２人に黙秘権を告げず、「逮捕状でも何でも取ってやる」「鑑別（所）でも少年院でもぶちこむしかない」「認めないと牢屋に入れる」などと発言。２人は当初、万引きの強要を否定したが、こうした聴取に強要を認め、１人は反省文を書いたという。 少年２