TOEIC/英検/TOEFL/洋書の英語をコンピュータで徹底分析。重要頻出英単語をピックアップして紹介します。英英辞典やコーパスに基づいた英単語の用法なども解説。記憶メカニズムに基づいて、繰り返し英単語を紹介することで定着を図り、重要英単語を頭から離れなくします。
知の私有化 マサチューセッツ工科大学(MIT)が「オープンコースウェア(OCW)」プロジェクトを発表してから、1年余り。今秋に予定される一般公開を前に、関係者の論文が発表されるなど、その概要が次第に明らかになってきた。今後10年間でMITの講義に使われているほとんどの教材をウェブで無料公開するというこのプロジェクトは、発表翌日、ニューヨーク・タイムズ紙の一面報道も加わり、ネットを通して世界中の大学に衝撃を与えた。 OCWというプロジェクトはそのウェブサイト(注1)によれば、「知の私有化(privatization)」であるという。ここでプライベタイゼーションという単語は、明らかにパブリケーションに対峙した用語として使われている。 もともと「学術の著作物が著作権で保護されているのは、その内容の学術性のためではない」(ベルヌ条約)。著作権法は研究成果として得られた事実を保護するのではなく、その
東証事件とは,2005年11月から2006年1月にかけて起きた,東京証券取引所の情報システムを巡るトラブルの総称である。東証事件は間違いなく,我が国のIT史に記録されるだろう。理由は二つある。第1は,複数の事件が起き,情報システムが持つさまざまな問題点が浮かび上がったことだ。11月1日のオンライン・システム障害,12月8日に起きた,みずほ証券の誤発注を東証システムが取り消せなかった問題,そして1月18日に証券取引の停止を招いたバッチ・システムの性能問題と,企業や組織における情報システム問題が網羅された恰好である。 歴史的事件と呼ぶ第2の理由は,経営トップや幹部の進退に影響が及んだことである。東証社長とシステム担当役員は更迭され,新しいシステム担当役員がNTTデータグループから招聘(しょうへい)された。東証にオンラインシステムを納入した富士通は,社長はじめ幹部を減給処分にした。筆者は20年,
銀行がIT投資を復活させたことで、ITサービス業界のSE不足が表面化してきた。あるソリューションプロバイダの金融担当事業部長は、「昨秋から銀行の引き合いが強くなり、SE需給にひっ迫感が強まってきた」と証言する。 さらに、大手都市銀行は2006年度に軒並み前年度比3~7割のIT投資増を計画している。地方銀行も収益力強化のため追従している。地方銀行は勘定系システムの更新期のピークが2007年度以降に控え、現在は主にUNIXやWindowsなどで構築する情報系システムへの引き合いが強い。ただし勘定系との連携のため、SEへのニーズは、オープン系の技術者、COBOL技術者を問わず増えているという。 このSE不足、特にCOBOL技術者のひっ迫が影を落としているのが、1月に誕生した三菱東京UFJ銀行の勘定系システムの統合プロジェクトだ。同行は、2007年末に予定していたシステムの完全統合を2008年末に
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