米最大手の食肉加工業者が民主党に怒る理由 - ニュース - nikkei BPnet
「工場見学の機会を与えてくれて感謝します。我々は見たことを話しているだけです」――。2月10日（米国時間）、ファクスで届いた日本の民主党からの回答文。そのそっけない内容に、質問状を出した米最大の食肉加工業者タイソン・フーズの民主党への不信感は一気に高まっている。 事の発端は2月2日、民主党のBSE（牛海綿状脳症）問題対策本部の米国調査団が開いた記者会見。「工場は髄液が飛び散っていた。BSEの原因物質が蓄積するとされる特定危険部位の除去が粗っぽい。高圧洗浄しているので大丈夫との説明だったが、完全には洗浄できていない印象を受けた」（山田正彦衆院議員）、「（特定危険部位である）脊髄の神経根の部位が残存しているのを確認した」（岡本充功衆院議員）。日本の米国産牛肉輸入条件である特定危険部位の除去が不十分との報告が相次いだ。 工場視察は30分 これに、視察を受け入れたタイソンが不満をあらわにする。調査
東証の問題は経営にあり、CIO招聘では売買システムの機能上がらず - ニュース - nikkei BPnet
ライブドア事件をきっかけに起きた取引時間中の突然の売買停止、頻発する情報システム障害…。日本の証券市場の要に位置する東京証券取引所が揺れに揺れている。西室泰三会長兼社長は、情報システム責任者となるCIO（最高情報責任者）を公募する異例の措置に踏み切り、NTTデータフォースから鈴木義伯社長を招聘した。 しかし新CIOがいくら努力しても、今のままでは東証のシステム問題は解決しない可能性が高い。問題の真因は技術力不足ではなくマネジメント力不足にあるからだ。インターネット時代に合致した制度になっていないのだ。 ネット時代にそぐわない制度 300万人と言われる個人投資家が自分のパソコンから証券会社を通じて株式の売買指示を出す時代になったにもかかわらず、東証という企業の根幹である情報システムは従来の仕組みを踏襲したままで、不整合を来している。 末端で300万人が日々利用する情報システムなど、これまで存
人類の歴史も変えた野菜たちの“生き様” - ニュース - nikkei BPnet
焼き肉、わけても臓物系の食肉が大好きな私は、これまで銀皿の脇に「申し訳」程度に置かれているネギやカボチャなどには見向きもしなかった。が、この書を読んで定番の注文の中に「野菜焼き」が加わった。 日頃、私たちが口にする野菜は、もともとは「野生」のものである。野草として原生していた野菜たちは、食用により適するよう、また収穫がより容易になるよう、先人たちの知恵によって改良されてきた。そして今、食卓で目の前に現れる野菜たちは、「植物」ではなく「食材」として供されている。 この書は「野菜だって生きている」をテーマに、43種の野菜を取り上げ、その「植物」としての素顔を紹介している。ただし、植物としての野菜の物語を、とうとうと書きつづったものではない。それでは、小学校の理科の教科書とかわらない味気のないお話である。 本書は、ヒトの手で改良を重ねられることで、食用の野菜が、野山に生息するほかの植物と比
ビタミンCやEには「効く人」「効かない人」がいる!? - ニュース - nikkei BPnet
私たちが体に「いい」「悪い」などと信じ込んでいる健康常識には、実にいろいろなものがありますが、それらの中には、科学的にその効果が否定されたり、またはっきりしないものもあるようです。 例えば、消費者に人気が高い抗酸化サプリメントのビタミンCやEですが、最近の研究報告によると、これらの抗酸化ビタミンには、遺伝子タイプにより「効く人」と「効かない人」がいることが明らかにされています（MedWaveに関連記事）。また2004年に米国では、高用量のビタミンEの摂取はかえって健康を害するとの研究結果が報告され、サプリ好きの米国民に衝撃を与えました（参考記事：高用量のビタミンEは有害!?）。 栄養補給のためのサプリメントに限らず、最近は様々な“健康に良さそうなもの”が登場しています。またスーパーなどでは、無農薬の野菜や添加物不使用をうたった総菜なども売られています。しかし、無農薬だからといって、必ずしも
松下流CSRが生んだ余波、暖房機事故の陰で起きた「意外な出来事」 - ニュース - nikkei BPnet
「（一酸化炭素中毒事故が相次いでいる）松下さんの一件で、FF（強制吸排気）式の暖房機がすべて危険だと誤解されないか心配していたけど、杞憂だったようだ。うれしい誤算と言ったら叱られるかもしれないけど」 こう明かすのは、ある暖房機器メーカーの関係者。同社のFF式暖房機は昨年12月から売れ行きが好転、前年同月の2.5倍を記録したという。 「姉歯問題」でマンション全体に不信の目が向けられたように、1社の不祥事は業界全体にマイナスの影響を与えかねない。松下電器産業の一件でも同業他社はほぞを噛んでいるかと思いきや、現実はその逆のようなのだ。 寒波だけが理由でない販売増 三洋電機や三菱電機、コロナといった、問題の暖房機と同形式の製品を販売しているメーカーの売れ行きはすこぶる良い。暖房機器の業界団体である日本ガス石油機器工業会のまとめによると、昨年12月時点で件のFF式暖房機の販売実績は、前年同月比でやは
トミー、赤外線で操縦する超小型室内飛行機 - ニュース - nikkei BPnet
トミーは2006年1月23日、赤外線でコントロールする室内用模型飛行機「TOMITECHエアロソアラ」を発表した。簡単な操作と、低価格で手軽に楽しめるという。価格は2625円（税込み）で、4月1日発売する。 昨年発売してヒットした1050円の低価格ラジコン「TOMITECH エアロアールシー」シリーズの新製品で、ターゲットは30代、40代の男性。 発泡スチロール製の機体は全長17cm、幅20cm、重さは約3.5gの超小型軽量機。超小型モーター、小型電池、プロペラなどの部品はすべて独自開発して室内飛行を可能にしたという。赤外線コントローラーから、上昇、下降、左右旋回などの操作ができる。 コントローラーは単3形アルカリ乾電池3本で駆動し、充電クリップに機体本体をセットして充電する。30秒の充電で30〜40秒の飛行が楽しめる。また2チャンネル切換式で、2機まで同時飛行が可能。（鴨沢 浅葱＝In
レクサス、販売は目標の半分にとどまる - ニュース - nikkei BPnet
昨年、にわかに活気づいた日本の高級車市場。これまで、ドイツの「メルセデス・ベンツ」「BMW」「アウディ」などの輸入車が独占してきたこの市場に、トヨタ自動車が「レクサス」を投入したのが引き金となった。ところが、2005年の販売台数を見れば、レクサスの販売台数は目標の半分程度にとどまった一方、ドイツ3社は前年比で台数を伸ばし日本での根強い人気ぶりを改めて見せつけた。 日本自動車販売協会連合会などによれば、レクサスは8月30日の発売から4カ月余りで1万293台を販売。これは、当初目標として掲げた「2005年中に2万台」の51％。一方のBMWは主力の「3シリーズ」のモデルチェンジなどで、対前年16.2％増の4万4980台と大幅に販売台数を伸ばした。メルセデス・ベンツの乗用車は同4.8％増、アウディも同11.6％増と販売台数を上積みした。 2005年はドイツ勢が勝利 特にドイツ3社で人気を集めたのは
浦嶋 繁樹氏：リスクを飼い慣らせば未来が見える / SAFETY JAPAN [浦嶋繁樹氏] / 日経BP社
バックナンバー 第51回：洞爺湖サミットから見えた環境ビジネス (2008/08/07) 第50回：経済財政白書も指摘する日本のリスク (2008/07/31) 第49回：企業のリスク管理コストは下げられる (2008/05/16) 第48回：食の安全はCSR調達で管理せよ (2008/03/10) 第47回：偽装、偽装 ―― その先に訴訟社会が待っている (2008/01/31) 第46回：動き出した工場のBCM、でも代替工場は中国だけ？ (2007/12/18) 第45回：サブプライム問題と投資判断ルール (2007/10/24) 第44回：地方再生のキーワードは「女性の職場」 (2007/09/20) 第43回：厳しさ増す経営環境を自覚せよ (2007/08/17) 第42回：ミートホープに見る「新会社法」無用論 (2007/07/19) 第41回：営業利益を吹き飛ばす「土壌汚染」の
フジテレビ、フルCGアニメ・実写映画などの制作スタジオを設立 - ニュース - nikkei BPnet
フジテレビジョンは11月25日、フルCGアニメーション映画／実写映画／DVD作品の制作を手掛ける有限責任事業組合（LLP）を設立し、2006年1月下旬にデジタル・ポストプロダクション・スタジオを開設すると発表した。同社が進めるデジタル・コンテンツ開発事業の一環という。 名称は「フジ・IG・ラボ・フォー・ムービーズ（FILM）」。資本金は2億円で、フジテレビが86％を出資。残り14％はアニメーション製作会社のプロダクション・アイジーが出資する。 新設するスタジオには、アップルコンピュータ製の最高位ハードウエア／ソフトウエアを導入。国際市場向けのアニメーション映画と実写作品の制作を手掛けるという。同時にデジタル・コンテンツ開発に必要な人材育成も行うとしている。「優秀な人材の国外への流出を防ぐためにも役立つ」（プロダクション・アイジー） スタジオは、映画監督George Lucas氏の設立した映
赤字会社「楽天」の株価は異常高か、まだ安いのか？ / SAFETY JAPAN [どこまでもつか、世界の不動産・株バブル] / 日経BP社
第１回 赤字会社「楽天」の株価は異常高か、まだ安いのか？ ～世界的株高から見れば、日本の株は割安だが…～ 経営コンサルタント 吉田 繁治氏 2005年10月31日 ビジネスマンの間で人気を誇るメールマガジン『ビジネス知識源』では、良質な経営・IT・ビジネス・経済知識の提供を目標に、様々な情報発信をしている。著者の吉田繁治氏の諒解を得て、国際的な不動産・株バブルの趨勢と日本に及ぼす影響に関する論考を集中連載する。 秋は地中海の冬に似て、空気に清透さがあります。思考を深める季節になりました。 しばらくスペインを旅してきました。そのときの見聞をもとに、国際的に起きている不動産・株バブルについて論考してみたいと思います。 本稿は、おおまかに以下の点について語ろうと思います。 （1）まず、高騰したスペインの住宅価格です。 （2）そして、世界の不動産バブル、 （3）及び、価
CM飛ばし対策協議へ、DVDレコーダー普及で広告主協 - ニュース - nikkei BPnet
録りだめたテレビ番組のCM（コマーシャル）を飛ばして見る「CM飛ばし」。この問題で、日本広告主協会（理事長・西室泰三東芝相談役）がこのほど、日本民間放送連盟（民放連）と日本広告業協会に対し、10月をめどに協議会の共同設置を提案したことが、日経ビジネスの取材で明らかになった。HDD（ハードディスクドライブ）内蔵のDVDレコーダーが急速に普及するのに伴い、看過できなくなったためだ。 過半数は80%以上スキップ 「自分の見たい番組を好きな時に、見たいところだけ見る。消費者のこうした流れは今後、ますます加速するだろう」。キヤノン販売の永田圭司常務は、CM飛ばし問題について、こう話す。 永田氏は日本広告主協会で、テレビCMを担当する電波委員長という立場。せっかくCMを作っても、見てもらえなければ販促効果はない。永田氏は協議会設置の狙いについて、「どのようなCMなら見てくれるのか。テレビ局や広告会社な
問題山積のJAXA宇宙開発長期ビジョン(1):選択も集中も生かされていない総花的内容 - nikkeibp.jp - 製造
（松浦 晋也＝ノンフィクション・ライター） 日本の宇宙開発が曲がり角に来ていることは、誰しも認めるだろう。これから日本の宇宙開発はどのように進めるべきなのか。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、4月6日に今後20年ほどの宇宙開発のロードマップとなる「JAXA長期ビジョン」を公表し4月26日には同ビジョンのお披露目となるシンポジウムを経団連会館(東京・大手町)で開催した。JAXA長期ビジョンは、宇宙開発の実施機関であるJAXAが「今後このようにして宇宙開発を進めたい」という要望をとりまとめたものだ。実際に実行するかどうかは、今後文部科学省の宇宙開発委員会の審議を待つことになる。 しかし残念ながら、公開された長期ビジョンを子細に検討すると、見えてくるのは2003年10月にJAXAとして統合された旧宇宙3機関---宇宙開発事業団(NASDA)、宇宙科学研究所(ISAS)、航空宇宙技術研究所(NA
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シェフに教わる賄い料理 - nikkei BPnet
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“視点”を磨く厳選コラム ビジネススタイル - nikkeibp.jp
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