NEC子会社、転勤拒否→懲戒解雇が再注目…育児や介護は転勤拒否の理由にならない
NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
精度はGoogle翻訳を越える… 無料の国産「TexTra」が地味にスゴイ
サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra
江川紹子が斬る【安倍元首相・国葬問題】国会で可否を審議し、本当の民主主義を守れ
独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙
ロシア、ルーブル絶好調、経済安定に成功…欧米の経済制裁が骨抜きか
「gettyimages」より ロシアのウクライナ侵攻開始から３カ月が経ったが、このところロシアの通貨ルーブルは絶好調だ。ドルに対して過去４年間、ユーロに対して過去７年間の最高値を記録している。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁でルーブルは当初暴落し、過去最安値となっていたが、３月下旬には侵攻以前の水準にまで回復し、足元では侵攻前に比べて約４０％のルーブル高となっている。 ルーブルのV字回復に大きく貢献したのはロシアの中央銀行（ロシア中銀）だ。西側諸国に米ドルとユーロの外貨準備が凍結され、為替介入を事実上行うことができなくなったロシア中銀は、投機的なルーブル売りが膨らむのを抑止する目的で政策金利を９．５％から２０％へと一気に引き上げた。ロシア中銀はさらにロシア財務省とともに資本規制を導入し、海外貿易の売上高の８０％に相当する外貨を強制的にルーブルに両替することを義務付けた。ロシア
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
将棋叡王戦をドワンゴが手放したワケ…ニコニコ動画業績不振、ABEMAへのスタッフ移籍
10月29日14時から東京の将棋会館で開催され、ニコニコ生放送でも録画配信された、日本将棋連盟・佐藤康光会長の会見前のテロップ。（画像はニコニコ生放送より） 10月29日、将棋の八大タイトルのひとつ、叡王戦の主催が、“ペコちゃん”でおなじみの不二家へと移ることが発表され、藤井聡太二冠の活躍などもあり注目が集まっている将棋界のニュースとして大々的に報じられた。しかしそのウラには、凋落著しかった前主催者側の事情もあるとされ、業界関係者にとっては「いたし方ない」との思いも強いという。 もともと叡王戦は、「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」でおなじみのドワンゴの主催で、2015年に誕生した将棋の一般棋戦のひとつ。2017年の第3期叡王戦から8つめのタイトル戦に昇格したばかりで、日本将棋連盟に支払う契約金の額による序列は、竜王戦、名人戦に次ぐ第3位（推定1億2500万円）。10月20日に行われた豊島
次期首相には、検証と分析から逃げない人を…安倍政権退陣にあたって江川紹子の考察
8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
スマホの5Gは“つながりにくい＆通信料割高”…利用者になんのメリットもない
「gettyimages」より 「2時間の映画が3秒でダウンロードできる」 そんな触れ込みで、5Gがもてはやされていた。この5Gは、AIや4K、ARなどのテクノロジーともセットにされ、世界をガラリと変える立役者のような持ち上げられ方をしていた。2020年の3月には満を持して商用化がスタート。すでに都市部を中心にサービスが開始されている。 そんな鳴り物入りでスタートした5Gだが、蓋を開けて見れば世界を変える動きは一向に見られない。「5Gを使っている知り合い」がいない人も多いのではないだろうか。サービス開始前には大きな注目も期待も集めていた5Gだが、この先数年は“使い物”にならないだろう。世界を変えるポテンシャルは持っているが、まだ時期尚早。キャリアのマーケティングに乗せられて騒ぐ必要はないのだ。 ではなぜ数年は使い物にならないのか。 現状を見てみると、ネット通信のニーズはきわめて高くなってい
田端信太郎氏「官邸から電通経由でステマ費用10億円受注」…官邸・電通内で問題視か
万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！ RTやファボはザブトンです」（原文ママ、以下同）と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”
レジ袋有料化に不満続出…「海洋プラごみ削減の効果はほぼない」との指摘も
「Getty Images」より 7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋（レジ袋）が有料化されたが、不満が各所から噴出している。 財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増すなか、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、レジ袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）の枠組みを基本とし、令和元年12 月 27 日に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正。今年7月から、原則としてレジ袋が全国一律に有料
クックパッドの凋落、利用者1千万人減で赤字転落…人気のクラシルと真逆の方向
「クックパッド HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ
ダイソー、200円の精密ドライバー30種セットに絶賛集まる…超便利＆持ち運び可
#エアガン を弄るのに皆さんはどんな工具を使ってるんですかね～？ ダイソーで200円の精密ドライバーセットがコスパ最高だと思うのです 星形も入っていてｄ(≧∀≦)ｂ#サバゲー #サバゲーマーさんと繋がりたい #サバゲー初心者 pic.twitter.com/RuF83hUQbd — ひっち (@skr819917826) December 20, 2019 DIYや工作で必要になる工具。だが、「ドライバーセットもそろえるとなると、それなりの値段がするのではないか」と尻込みしている人に朗報だ。100円ショップ「ダイソー」では「精密ドライバー（30本セット）」（税抜200円）が販売されており、工作好きの熱い視線を集めている。 円筒形の同商品は、透明のキャップを外すと2段に分かれて30本のビットが円を描くようにずらりと配置されている。ビットはプラス（4種・10本）、マイナス（4種・8本）、六角（
テレビ番組数、50年で半減〜予算低下＆番組数減が、テレビの新たな可能性を切り開く？
さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露！ そこにはある共通点が見えてくる!? ●テレビは死んだのか？ テレビが死んだといわれている。 単に影響力低下という意味か、あるいは広告収入低下という意味か、それとも視聴率低下という意味かわからないけれど、そう語る人は多い。私はテレビが終わったとは思っていないし、終わることはないだろう。 規模やコストは徐々に低下するかもしれないけれど、ワールドカップの視聴率が50％を超える現状を見るにつけ、まだ私たちはテレビを必要としている。それに、当サイトでも上位ネタはテレビと無関係ではないし、芸能人ネタで埋め尽くされている。 さて、私は先ほど「徐々に」と表現した。確かに、今でもテレビの存
画期的に使いやすいChrome OS、急速に拡大…Windowsのデメリット解消
「Google Chromebooks HP」より コンピューターの動作を司るOS（オペレーティング・システム）。OSといえばWindowsやMac OSがお馴染みだが、近年、Googleが開発したChrome OSが注目を集めている。ASUSやデルなどといった名のあるメーカーも、このOSを搭載したデスクトップパソコン・Chromeboxや、ノートパソコン・Chromebookの販売に乗り出しており、OSの世界市場において4位にランクインするなど、徐々にシェアを拡大しているという。 また、自動的に更新プログラムをアップグレードしてくれるという安全性の高さや、比較的安価に端末が販売されているという状況から、いくつかの有名企業もChrome OSを業務に使用し始めている。 とはいえ、85％超のシェアを誇っている1位のWindowsに対して、Chrome OSのシェアは約0.3％と、その存在感は
ミニストップ、販売不振深刻で赤字転落…セブンらの圧迫、崩れるイートイン優位性
コンビニ業界4位のミニストップが苦しんでいる。 ミニストップは3月16日、2018年2月期の通期業績予想の下方修正を発表した。連結最終損益が従来予想より13億円下回る11億5000万円の赤字（前年同期は2億1500万円の黒字）になる見込みだという。最終赤字は上場した1994年2月期以降で初となる。 一方、連結売上高は従来予想から125億円引き下げ、2070億円（前年同期比5.1％増）とした。 国内ミニストップで販売不振だったことが大きく影響した。8月の天候不良で強みであるソフトクリームなどのコールドスイーツがふるわず、さらに10月は2度にわたる台風の上陸で客足が遠のいた。 他店との競争が激化したことも影響した。特にセブン-イレブンとファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に押された。 セブンは“コンビニ飽和説”が囁かれるなかでも出店攻勢を弱める様子はない。今年1月には国内店舗数が2万店
40代になっても低賃金…誰が「絶望の就職氷河期世代」を生んだのか？
1990年代中頃から2005年頃まで続いた就職氷河期に就職活動をした人の賃金は、上がっていない――。 2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア 若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。 なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。 もちろん採用難の今、新卒初任給を上げなければいけないというのは、わからなくもない。 そんななかで、氷河期世代の給料は増えない。不本意な仕事に就き転職を繰り返し、そのプロセスのなかで給料が
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
芸能事務所が辞めたタレントを干す行為、国が取り締まりへ…能年とローラの「異常な契約」
ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？ アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ
「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
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テレビ番組数、50年で半減〜予算低下＆番組数減が、テレビの新たな可能性を切り開く？