大阪市浪速区の公募区長として８月に就任予定の経営コンサルタント会社社長、玉置賢司氏（４５）がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「菅直人（前首相）を殴る」などと書き込んでいたことが分かった。玉置氏は「東日本大震災への政府の対応が遅れていることにいら立って書いた。暴力やテロを肯定しているようで、社会人として言葉の選択が誤っていた」と陳謝した。 玉置氏は昨年４月９日、ツイッターに「近頃の日本は右翼があかん政治家を殺したりせえへんようになった。今の時代に殺す必要は無いのかもしれんけど、菅直人は正直殴ったらなあかんと思っている。ＳＰの人には悪いけど私の前に来たら必ず殴ります。たとえ懲役に行くことになったとしても。覚悟しとけよ。ボンクラ政治家よ！」と書き込んだ。市が公募区長の就任予定者を発表した２１日、投稿内容が不適切だと考えてツイッターのアカウントを削除した。 玉置氏は奈良県出身。公募区

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（私はこの人全然知らないのだけど）の母親に生活保護費が不正受給されていたのではないか、とする疑惑問題がツイッターで沸騰していた。何かが発動しているんだな、なんなんだろうかと、蟻の生活を観察するように（参照）眺めてみた。よくわからないせいか、自分の印象は浮きまくった。うむ。だったら異論の一つとしてブログに書いてみてもいいんじゃないか。ごく簡単に書いてみたい。 当の疑惑問題だが、NHK的にはこうまとめていた。「河本準一さん 生活保護費返還へ」（参照）より。読むとわかりやすい口調でありながら、「それって不正なの？」という構図は、いい案配にボカされている。 この問題は、テレビや舞台などで活躍する河本準一さんが一定の収入があるにもかかわらず、母親が生活保護を受けていると、先月、週刊誌で報じられ、批判されていたものです。 河本さんは２５日、東京都内で記者会見を開き

河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。 わたしの考えをまとめると以下のとおりである。 ※続編：生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31 不正受給ではなかった 生活保護では、「最低生活費」から仕送り等を引いた額が、支給される・されない、あるいは支給される額の基準になっている（生活保護制度｜厚生労働省）。記者会見によれば（もっと自分がしっかりしていれば…河本準一さん涙で会見(livedoor) - livedoor ニュース）、以下のような経緯である。 母は病気のため働けなくなり、自分で生活保護の手続きをしてきた。河本氏に福祉事務所から連絡があったが、当時の年収は100万円

2012年05月21日13:00 by jyoshige 自民党議員は芸人叩きやってる暇があったら社会保障の抜本改革を今すぐやれ カテゴリその他 芸人、河本準一の母親が生活保護を受給していた問題で、自民党の複数の議員が 追及する構えを見せている。 はっきりいって「自民党も暇だなあ」という印象しかわかないが、本件は上手い具合に 日本の社会保障の問題点を浮かび上がらせているので、簡単に整理しておこう。 ・法的に違法？ 確かに、民法には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」という 規定が存在する。 ただ、これを根拠として違反者を罰するなら、法律で扶養能力そのものをきっちり定義 しないといけない。少なくとも国はその基準を作って国民に広く公開するべきだろう。 もちろん、あくまで自分の生活維持を優先すべきだから、そのための必要額を 決めないといけない。自分の子供一人につき、必要な生活費

政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。

国民一人一人に番号を割り振って納税実績や医療などの情報を一元的に管理する「共通番号制度」について、政府が実施した世論調査で、８割以上が制度の内容を「知らない」と答えたことが２８日、分かった。政府は２０１５年１月からの利用開始を目指し、ことし２月に法案を国会に提出する方針だが、国民に周知されていないことが浮き彫りになった。 番号制は、消費増税時に所得の少ない人の負担軽減策を導入する際に必要とされる。政府は税と社会保障の一体改革とセットで番号制の導入を検討しており、周知の低さが一体改革論議に影響を与える可能性がある。個人情報漏えいの恐れも指摘されている。（共同）

民主党の前原誠司政調会長は２５日午前、フジテレビの番組で、国の財政再建のため、民間企業の「解雇」に当たる分限免職による国家、地方両公務員数の削減を検討すべきだとの考えを明らかにした。 　前原氏は国債発行額が税収を上回る財政状況を指摘し、「（分限免職を）発動しなかったら（公務員の）地位だけ保持して、国、地方がつぶれることになる」と述べた。さらに、「（財政再建のための公務員数削減は）分限免職（を定めた法）の規定に十分当たると思う」と語った。　 ［時事通信社］

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印刷 関連トピックス原子力発電所 　細野豪志・原発担当相は７日、原子力規制機関を統合して新設する原子力安全庁（仮称）について「内閣府に置いても経済産業省から人を持ってくる。経産省に遠隔操作されるくらいなら、環境省の組織としてグリップ（統制）を利かせた方がいい面もある」と、環境省の外局とするのが望ましいとの見方を示した。フジテレビの番組で語った。 　細野氏は５日、同庁を環境省か内閣府の外局にするとの両論併記の試案を示したが、番組で「結論は出していない。（内閣府は）寄り合い所帯で出身省庁の顔色を見ながらやっていることが多い。大臣が複数の任務を担当するので、大臣のグリップは利かない」などと、内閣府の外局にすることの問題点を指摘した。 　環境省案については「（同省には）自然エネルギーを推進し、原発に否定的な考えの人が多い。安全サイドに立った様々な判断をするというのも一つのアイデアだ」と語った。 関

７月２８日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。 具体的にどんな話をしたかは８月から開始するメルマガ（参照）の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。 マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はご

経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。 関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。 古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。【三沢耕平】

日本年金機構（旧社会保険庁）発注の年金記録照合業務をめぐる入札情報漏洩（ろうえい）事件で、５月に行われた照合作業の入札前、外部から職員と業者の癒着を指摘されていたことが１５日、関係者への取材で分かった。機構は高沢信一容疑者（４６）＝官製談合防止法違反容疑で逮捕＝ら職員のヒアリング調査をしたが、癒着はないと判断していた。　高沢容疑者はこの調査後、社保庁ＯＢで「ＮＴＴソルコ」営業担当部長の山本一郎容疑者（４３）＝競売入札妨害容疑で逮捕＝と情報漏洩を口外しないよう口裏合わせしたことも判明。警視庁捜査２課は同日、機構本部など関係先を家宅捜索した。　山本容疑者は平成２１年１２月ごろ、機構が年金記録の照合に関する入札を行うことを報道で認識。高沢容疑者に入札情報提供を求め、２２年２〜５月、予算関係資料などをメールで受け取ったとされる。入札情報は他の２業者にも伝えられた。　一方、入札実施前の４月下旬、機構

「ミスター年金」こと長妻昭・前厚生労働相（５０）は大きな課題を残していった。２０１１年度予算の概算要求で、「年金記録問題対策費」として１３４４億円も要求していたが、これに対し、永田町周辺や霞が関の官僚から「理解に苦しむ過大な予算要求」と反発の声が上がっている。消えた年金問題への対応は大事なことだが、これだけの血税投入が必要になるなら、別の手段もあったのではと疑問視する向きは多い。（夕刊フジ）　消えた年金記録問題は０７年の発覚からはや３年が経過した。が、いまだにすべての国民の年金記録が確認されていないばかりか、膨大な確認作業が残されたままの状態になっている。　記録の確認作業を進めている特殊法人、日本年金機構から「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」が次々と送られてくるものの、肝心の統合作業は遅々として進んでいないのが実情だ。　それでも年金記録問題に恋々とした長妻前厚労相は「１０−１３年度の４

退任会見を終えて去る長妻昭前厚労相＝２２日午前、東京・霞が関、川村直子撮影 　長妻昭前厚生労働相は２２日の退任記者会見で、厚労省について「隠蔽（いんぺい）体質、無駄遣い、天下り体質があり、世間の期待に比べて動きがワンテンポずれていた」と評価した。その上で「かなり追及したので、厚労省にとって『天敵』の位置づけだったのでは」と振り返った。 　長妻氏は、予算のムダ削減や天下りの排除による「役所文化の変革」に取り組んだと強調。「他の役所に比べ、厳しすぎるという声もあったが、一番お金を使う役所だからこそ、徹底的に見直すことが大きな力になり、道が開けると繰り返し申し上げた。だが、『どうして』と思いのあった方もいた」と、職員の理解がなかなか得られなかったことに悔しさをにじませた。 　民主党の目玉政策だった子ども手当については「必ずや少子化の流れを変えるものになる」と断言。さらに、毎年２２００億円の社会保

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1284781576/ 1 評論家(新潟県) [] Date:2010/09/18(土) 12:46:16.06 ID:JYASQcbx0 Be:1799818278-PLT(12000) 首相補佐官に長妻前厚労相＝民主選対委員長は渡辺氏 菅直人首相は１８日までに、首相補佐官に長妻昭前厚生労働相を充てる人事を決めた。週明けにも正式に発表する。事業仕分けや公務員改革などの担当になる見通しで、首相は蓮舫行政刷新担当相とのコンビでこれらの政策を強力に推し進めたい考えだ。 一方、民主党は渡辺周総務副大臣を選対委員長に充てる人事を内定。これに関し、渡辺氏は１８日午前のＴＢＳの番組で、１０月下旬の衆院北海道５区補欠選挙について「新政権の期待を占う選挙なので全力を投球する」と述べ、必勝を期す考えを強調した。 http://