年金記録問題の全面解決に向け、長妻昭厚生労働相は、原簿の紙台帳記録の８億５千万件とコンピューター上の記録を４年間ですべて照合する方針を固めた。社会保険庁の調査で、紙台帳からコンピューターへの入力ミスが厚生年金で約５６０万件あると推計されており、受給漏れにつながっている可能性がある。 　自公政権は年間７千人程度で照合作業を進め、１０年間で終えるとしていた。だが、民主党は最低保障年金などを柱とする新しい年金制度を創設するため関連法の１３年度成立を目指していることから、長妻氏はそれまでに記録問題への対応のメドをつける必要があると判断。作業期間を大幅に短縮させるため、来年度からの４年間で延べ６万〜７万人の要員を投入する方向で調整に入った。長妻氏は「初めの１〜２年は、人も集中的に協力いただく態勢をとりたい」としており、最初の２年間は手厚くする考えだ。 　８億５千万件の記録は、オンライン化される以前の

長妻昭厚生労働相は１０日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）の廃止時期を１２年度末とし、１３年度から新制度に移行させる方針を固めた。高齢者医療を抜本的に改めることをめざしているため、保険料を徴収する自治体の準備期間が必要と判断。有識者らを交えた検討会を近く立ち上げ、新制度の設計を本格的に検討する。 　長妻氏は、就任直後に後期医療の廃止方針を表明。１０日に厚労省幹部らと省内で協議し、現行制度を即時廃止して以前の老人保健制度に戻すことは断念。現行制度は新制度が立ち上がるまでは続ける方針を確認した。 　新制度移行まで約３年半かかるのは、現行制度で保険料徴収の窓口となっている市区町村が大規模なシステム改修に対応しなければならず、高齢者らに新しい仕組みを徹底して説明する必要があるからだ。今後２年程度で準備を進め、１１年度中に後期医療廃止を含む関連法案の国会成立をめざす。 　老人保健制度

長妻厚生労働相が８日の日本年金機構設立委員会の会合で、社会保険庁の後継組織として同機構を来年１月に発足させる考えを正式に表明し、同機構に採用されない社保庁職員の雇用問題が顕在化し始めた。 自公政権が昨年７月末に閣議決定した「日本年金機構の基本計画」には、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は一律に同機構に採用しないことが明記されている。 懲戒処分者は今年４月現在で社保庁に７９２人が在籍しているが、再就職先が見つからない場合は、民間の解雇にあたる分限免職となる。 社会保険庁は８日、社保庁から同機構の正職員として異動する５９人に追加内定を出すなど採用審査を発表した。社保庁職員で同機構の正職員の内定が出たのは９６７３人となったが、それでも「分限免職になりそうな職員は１０００人程度いる」（組合関係者）という。 長妻氏は、分限免職となる可能性のある職員への対応として〈１〉当面は再就職先の確保に全力を挙げ

麻生と故・中川の仲が良すぎる件 カテゴリ☆☆☆☆☆ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/04(日) 18:16:12.00 ID:BFMlcuGv0 なにこのほのぼの 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/04(日) 18:24:51.48 ID:/xhGl1nuO 学生かよ…(｀;ω;´)ｳｯ 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/04(日) 18:26:32.88 ID:ZI+i3lwpO なんか切ないな 10 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/04(日) 18:30:15.29 ID:yESqPeIE0 切ねぇ・・・・・・・ 12 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/04(日) 18:30:36.38 ID:a

ディッケンズの二都物語は、元貴族が爵位を捨ててロンドンに渡ったにもかかわらず革命の正義を目指してパリに戻ったところで「貴族」として逮捕され処刑されるというお話。時代背景はフランス革命であり、その背後には旧体制における支配層の暴挙や体制の疲弊によって民衆が苦しんでおり、「変革」が必要であった状況があります。A Tale of Two Ministersは現代の日本で変革を必要とする社会背景を前提に登場している二人の大臣のお話になりそうで、行く先はかなりの波乱が予想されます。 お二人とはいわずと知れたF財務大臣とK金融担当大臣です。とりわけ、K氏は先日のサンデープロジェクトでもほえまくっていたとか。発言を記録した人がいたので後で呼んでみたのですが、宇宙人との会話のようで、K氏の反論は反論ではなくこれは恫喝でしょう。論理ではなく力。K氏と郵政問題との関係を前提に任命されたわけですから、首相や小沢

長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。 　日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。 　機構には１千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難

早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主

１． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は４月１６日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、９月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば

長妻厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、省内の担当部局から説明を聞く際に守秘義務のない民主党政策調査会の職員を同席させている問題について、「閣僚の権限で、プロジェクトチーム的なところで任命し、守秘義務もかかるような非常勤国家公務員として働いていただくような手法を考えていきたい」と述べ、職員を近く非常勤職員などに就ける考えを示した。 「脱官僚依存」を掲げる民主党の新政権では、党政調の職員が閣僚のサポート役を務める場面が多い。長妻氏も「政権交代を受けた新しい取り組みだ」として、党職員を積極的に活用する構えを見せている。ただ、多くの職員に公務員として給与を支払うことになれば、議論を呼ぶのは確実だ。

「脱官僚」を目指す鳩山内閣が発足した。当の官僚たちは連立政権をどうみており、霞が関に乗り込んだ新たなボスにどう処する気構えなのか。財務省と国土交通省の中堅、経済財政関連省庁の若手の３官僚が本音を語った。（取材は個別に行いました）【政権交代取材班】 －－政権交代をどう思いますか。 財務　各省とも、役所と前政権の与党政治家が互いに縛りあってガチガチになっている政策がいくつもあるので、思い切ってご破算にできるいい機会です。１０年に１度くらいは必要と思います。 経済関連　徳川幕府も１５代で滅びました。同じ組織が権力の座に長く就いているのはおかしい。来るべき時が来たという感じです。 －－省内の空気は。 財務　まだまだ様子見ですが、「食わず嫌いだっただけで、案外交代してよかったかもね」と話しています。 経済関連　「ワー、敵が来た！」という印象はないですね。うちは官僚の権限に固執する体質ではないので、民

藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。 民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。 財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「（民主党が公約した）納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。 番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。１０月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。 民主党が目指す年金制度

「小泉進次郎」なら自民は勝てる　民主党が勝ったのか、自民党が負けたのか。総選挙は民主の圧勝、自民の惨敗に終わった。４年前の小泉劇場は全く逆に自民が３００議席を取ったのだから、風というものは怖い。　それでは次回はどうなるのだろうか。私は政治に関しては全くの素人だが、勝ち負けの世界にあって先を読むことだけが取り柄の人間である。勝負と近未来の予測を語ってみたい。まずはどうして民主党は勝ったのだろうか。これを検証する前に、日本経済の動向と一般国民の受け止め方を考えたい。バブル崩壊という日本中を揺るがす現象があった。冷静になって振り返れば、全く日本中がどうかしていたとしか思えない。　アメリカよりも日本の方が金持ちになった。都心では１坪１０００万円以下の土地を捜すのは至難という状況だった。人々は借金をしてまでも土地や株に走る。やがてそれは幻として終わる。株も土地も価格が下がり借金のみが残るという惨めさ

民主党政権が１６日に発足するのを前に、同党が「官僚主導の象徴」と批判してきた事務次官会議が１４日を最後に１２３年の歴史に幕を閉じる。各府省の事務次官と警察庁長官、金融庁長官、内閣法制次長が一堂に会する同会議は毎週月・木曜日に首相官邸で開かれ、翌日の閣議にかける案件を決めてきた。１４日の案件は１件のみで、短時間で終了する見通し。 同会議は内閣制度ができた翌年の１８８６（明治１９）年から開かれ、閣議案件を事前審査する役割を担ってきた。法的根拠はないが、全会一致が原則で、調整が付かない案件は閣議に上げない慣例になっており、「閣議の形骸（けいがい）化を招いた」と指摘されてきた。「政治主導」を掲げる民主党の鳩山由紀夫代表は「役人トップの議論する場ですべてを決定してきたことが大きな間違いのもとだった」として、鳩山内閣では廃止することを決めている。 民主党政権では同会議に代わり、テーマごとに関係閣僚で構

美人小沢姫が脱いでいた！！　コスプレ風俗ライターの経歴が明らかになったばかりの民主党の新人衆院議員、田中美絵子氏（３３）＝石川２区＝に８日、またもや“仰天過去”が発覚。今度はホラー映画に出演、バストをあらわにしての濡れ場を演じていたことが分かった。同日、民主党幹部も映画出演を認めた。公式プロフィルにない新たな“キャリア”が続々と出てくる事態に党内も混乱状況となってきた。 【続きを読む】

ちょっと気が重いが後出しじゃんけんみたいな話をしてみたい。気が重たいのは、麻生首相の失言弁護がしたいわけではないし、原理的にそうなる話でも全然ないのだが、背景が複雑なので、渦中取り上げていたら、政局の枠組みで「おまえは麻生支持だからだ」という毎度の的外れな罵倒を受けるくらいだろうとげんなりしていた。しかしもう選挙も終わり、国民は選択してしまったのだから、その意味を考えるうえで少し言及しておいてもいいだろう。 話は昨年11月20日のこと。その日の経済財政諮問会議の麻生首相発言が26日に議事録として公開され、失言として話題になった。読売新聞27日記事「「何もしない人の医療費、なぜ払う」　麻生首相、諮問会議で発言」では、波紋を呼ぶだろうという読みで伝えていた。 麻生首相が２０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡って「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何

民主党が新政権に向けて動き始めた３１日は、国の各省庁が、来年度予算の「概算要求」を財務省に提出する締め切りと重なった。 予算の大幅な組み替えを主張する同党が衆院選で大勝したという現実を前に、官僚たちの間には「新しい大臣は、どんな指示を出すのか」と動揺が広がっている。 「これまでは大臣から何か言われても、自民党の族議員の先生が守ってくれた。でも、もはや通用しない」 ２兆９４８０億円の概算要求を提出した農林水産省。あるキャリア官僚は「マスコミが民主党の圧勝を予測していたので、選挙結果にはそれほど驚かなかった」と冷静を装いながらも、「どのような影響が出るのか、わからない部分がある」と不安を口にした。 例年なら、概算要求の提出前に、自民党農水族に説明して「お墨付き」をもらうのが慣例だったという同省。それが今年は議員が皆、衆院選準備で地元に帰ってしまい、事前の根回し抜きの予算要求になった。あ

民主党の圧勝は、予想以上に大きな変化をもたらすかもしれない。ここまで大差になれば、参議院のねじれも自民党からの鞍替えや公明党の「中立化」によって解決でき、実質的に民主党単独政権になる可能性がある。そうなれば、小沢一郎氏の悲願だった「強い与党」として、思い切った改革もできよう。特に重要なのは、民主党がマニフェストにかかげた「官僚主導の政治の打破」である。 その試金石は、すぐやってくる。来年度予算の編成だ。例年なら、きょう概算要求が出そろって省庁間の話し合いも7割ぐらいついているが、今年は民主党が「国家戦略局」によってゼロベースで見直すとしているので、各省庁とも骨格しか出していない。新組織は「戦略室」として発足を急ぐそうだが、スタッフの人事が完了するには、どう急いでも1ヶ月はかかる。正味3ヶ月で一般会計＋特別会計の200兆円をゼロから見直すのは、現実には無理だろう。細川政権のときも、政権が成

衆院選が終わった。事前にマスコミが想定したとおり民主党の地滑り的な圧勝となり、政権交代が実現する。自民党は大敗した。国民選択の結果である。それがもたらす成果も国民が享受していくことになる。日本国憲法に書かれているように（そう書かれているのを知ってましたか？）、民主主義とはそのような制度だという以上はない。個人的には、二大政党による政権交代を目指し、自民党を割って出た小沢一郎氏を長期にわたり、それなりに共感をもって追ってきたので、達成の日を見ることには感慨がある。が、政治とは所詮妥協の産物であるとはいえ、ここまで大きなを国家を志向する政府の実現を素直に喜ぶこともむずかしい。 私は前回の小泉郵政選挙を支持した。いわゆる小泉改革も、それが小さな政府を志向している面において支持した。その後の自民党政権は、小さな政府志向から逸脱し、しかも年ごとに入れ替わる短期政権でもあり、期待感は失せた。麻生政権が