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菅直人首相は８日、都内のホテルで、出身地となる山口県宇部市の小、中学校の同級生と昼食をともにした。首相は旧友の激励に対し「できる限り頑張る」と応える一方で、公邸暮らしの“愚痴”をこぼす場面もあったという。　中学校の同級生だった男性によると、首相は思い出話に花を咲かせ、終始リラックスした様子で、母校にメッセージを送ろうと色紙に「よく遊び　よく学べ」と書いた。　公邸での生活に関しては、「ちょっとラーメンを食べに行こうと思っても、３時間前に手続きが必要だ。もうあきらめた」などと、不自由な生活を説明したという。

参院予算委員会は４日午前、菅首相と全閣僚が出席して質疑を行い、参院選で野党が過半数を握った参院でも与野党の論戦が始まった。 首相は「総理大臣という席についた政治家の評価は、歴史が決めるものだ。歴史に恥じない行動を取りたい」と述べ、政権運営への決意を強調。「財政運営の健全化のために不退転の決意で臨んでいく」と述べ、財政再建に重点的に取り組む考えを改めて示した。 昨年衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）の柱である子ども手当については、「消費増加効果については検証が今後、必要になると思う」と述べ、経済効果の観点からも制度のあり方を検討する考えを示した。 参院選で与党が敗北したことに関しては、「私の消費税に関する発言が、すぐにも消費税を上げるかのように受け止められたことが大きく影響した。国民の皆さんだけでなく、我が党の皆さんにご迷惑かけた」と改めて陳謝した。 ４日午前は、自民党の林芳正参院政審会

23日、厚生労働省・高齢者医療制度改革会議が現行の後期高齢者医療制度に代わる新制度の原案を発表した。「新高齢者医療制度」とか呼ばれるのだろうか。予定では、年内に最終案をまとめ、来年の通常国会で法案として提出するらしい。 今回の原案について、財源の見通しがない拙速さの点ですでに大手紙社説がこぞって批判しているが、ねじれ国会の中、法案として通るかといえば、案外、通らないとも言い難い。この問題、難問過ぎて野党側としても代案はない。現行の「後期高齢者医療制度」のように75歳の線引きでやっていきましょうとオモテ立って言える政党ももうない。 今回の新案は、実際のところ、裏でさすが厚労省官僚さんたち仕事しているなと感得したのは、「後期高齢者医療制度」とさして変わっていない点だった。全体の負担の五割を税、四割を現役世代からの支援（健保・協会けんぽ）、一割を高齢者の保険料という枠組みにはなんら変化がない。ま

原口総務相は２４日、横浜市内で開かれた会合で、国の出先機関の原則廃止に伴う国家公務員の削減について、「６万人」を目指す考えを表明した。 全出先機関の職員約２０万７０００人（２００８年度）について、政府の地方分権改革推進委員会は、麻生政権（当時）下の０８年１２月に出した第２次勧告で約３万５０００人の削減を目指すとした。総務相の発言は、民主党政権下で２万５０００人程度の削減上積みを図るものだ。 総務相は、削減方法について、「生首は切れない」と述べ、新規採用者の大幅抑制や定年退職による自然減によって実現する考えを示した。 政府は今年６月に、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。

鳩山前首相は１７日、北海道苫小牧市で開いた自らの後援会の会合で、６月の首相辞任時の引退表明をいったん撤回し、２０１１年春の統一地方選の頃まで結論を先送りする考えを示した。 鳩山氏は辞任表明した６月２日、首相官邸で記者団に、「次の衆院選には出馬しない」と明言した。 鳩山氏はこの日の会合で、「首相経験者が（国会議員に）あまり長くとどまるべきでない」と持論を述べる一方、「後援会に相談せずに結論を出そうとしたことに対して、あまりにも唐突だと（批判された）。今日は結論を出すつもりはない。国益に資する自身の身の振り方を考えたい」と語った。 さらに、北方領土問題やアイヌ問題の解決に意欲を示し、「（国会議員の）バッジを外した方がやりやすいのか、やりにくくなるのか。来年の統一地方選の頃を一つの目安に、（後援会の）話を聞きながら対応を決めたい」と述べた。

「財務相に就任しなければ…」＝首相、参院選敗北でぼやき 「財務相に就任しなければ…」＝首相、参院選敗北でぼやき 菅直人首相が参院選での民主党敗北に関し、「自分が財務相にならないで国家戦略担当相のままだったら、もっと地方の声を聞いて、目配りしてメッセージも伝えることができたのに」と周辺に漏らしていたことが１６日、分かった。政府関係者が明らかにした。 　首相は敗因について、稲盛和夫内閣特別顧問に「消費税問題をあげたから」と語るなど、自らの消費税発言が影響したことを認めている。野党側からは「首相が増税を目指す財務省の官僚に取り込まれた」と批判する声も出ていたが、首相の「ぼやき」は、財務相に就任しなければ消費税発言もなかった、と悔やんでいるように受け取れる。 　こうした首相の姿勢に対し、民主党内からは「具体的な議論をせず、消費増税を打ち出したのは安易だった」「やけくそになって変なことを言わない方が

日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 　これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。　 　仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には

◇菅直人首相（民主党） 　◆２日、金沢市内での街頭演説で 　財政が破綻（はたん）したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん（日産自動車社長）は、（日本から）いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「６７歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。その方々がダメージが大きいんですから。

「社会保障と税の共通番号」の候補 　税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度」について、菅内閣の閣僚検討会は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の活用を最有力とする方針を固めた。２９日に報告書を公表する。新番号をつくるのと比べ費用がかからず、早く導入できるとの判断からだ。年内にも最終的な方針を決め、国民の意見を募り、３〜４年後の導入をめざす。 　共通番号があると、個人の所得や資産を把握できる。税や保険料の未納を防ぐとともに、低所得者への減税と給付金支給を組み合わせた「給付つき税額控除」の導入に必要とされる。菅直人首相は消費増税時の低所得者対策として、同制度の創設を選択肢に挙げている。 　住基ネットは、国民全員に番号（住民票コード）を割り振り、住所、氏名、生年月日などの個人情報を自治体のコンピューターを結んで管理している。報告書案は、住民票コードを共通番号に使うことが「費用

鳩山前首相は２１日夜のＦＭ放送Ｊ―ＷＡＶＥの番組で、首相在任中に自らの発言のブレが問題となったことについて、「ぶら下がり取材などで同じような質問を聞かれたが、同じ答えでは失礼だと思って少しずつ変化をつけた」と釈明した。 また、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や自らの「政治とカネ」の問題などへの対応について、「首相がにこやかでないと国が明るくならないと思っていたが、『こういう時には一切笑ってはいけない』と言われ、ますます孤独感を高めた」と振り返った。

金正男氏、後継へ再浮上も＝中国が後押し？−韓国紙 金正男氏、後継へ再浮上も＝中国が後押し？−韓国紙 【ソウル時事】１９日付の韓国紙・ソウル新聞は韓国政府高官の話として、北朝鮮の金正日労働党総書記の長男正男氏が中国の後押しを受け、金総書記の後継者候補として再浮上する可能性が出てきたと報じた。 　この高官は、７日に開催された北朝鮮の最高人民会議で中国や正男氏との関係が深い張成沢氏が国防委員会副委員長に昇格したのと並行して、正男氏が中国政府の保護下で活動の幅を広げていると指摘。「さまざまな情報を総合すると、正男氏の方に権力が傾いていく可能性も排除できない」と話している。 　金総書記の後継者は三男ジョンウン氏で固まったとみられている。同紙は今後、ジョンウン氏派と正男氏派間の権力闘争が激化することも予想されるとしている。（2010/06/19-11:12）

日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な２６業務にあたらず、労働者派遣法に違反するとして、東京労働局から１４日付で是正指導を受けていたことが分かった。長妻昭厚生労働相が１５日の閣議後会見で明らかにした。 　厚労省は２月から２６業務の適正化の指導監督を強化しており、長妻氏は「厚労省の所管の法人で是正指導がなされたことは大変恥ずかしい。今後こういうことがないように対応したい」と述べた。 　東京事務センターは、２社の派遣会社から約２４０人が派遣され、入力作業をしている。全国４７の事務センターでは計約１３６０人が同様の業務をしており、同機構は１０月以降はすべて請負契約に切りかえるとしている。