Mozilla Japanは6月30日、7月より社名を「WebDINO Japan（ウェブディノ ジャパン）」に変更すると発表した。新社名は、WebのDiversity（多様性）、Internationalization（国際化）、Neutrality（中立性）、Openness（公開性）を表しているという。 同社は2004年に米国Mozilla Foundationの公式支部として発足。以来、日本の独立した非営利法人として、ブラウザ「Firefox」の普及活動を通じ、オープンソースの啓発やウェブ標準技術の推進、OSSコミュニティ支援に努めてきた。 設立から13年を経て、ブラウザの選択肢やウェブ標準技術、OSSの利活用といった当初のミッションは日本でも浸透し、現在では、より広い視野でのウェブ技術利用やオープンイノベーションの拡大に取り組む必要が出てきていると説明する。そうした中、同組織がM

IFTTT（イフト）が、より洗練されたツールへのアクセスを開発者に提供するために、同社のプラットフォームに新たな「Maker」階層を設けたことを明らかにした。同社は2016年にBMW、Spotify、GEなどのブランドとの直接提携を開始しており、この新階層の発表は、IFTTTの新しいビジネスモデルの第2段階の到来を告げるものだとしている。 IFTTTは、さまざまなアプリやクラウドサービスを使いやすい形で結びつける、APIに似た実装形態だ。これを用いて、開発者はアプレットと呼ばれる条件付き命令を連ねたチェーンを作成し、2つの異なる要素の間でアプリ、データ、あるいはアクションを連動させることができる。 米国時間5月24日、IFTTTは新しいMaker階層の提供を開始した。これにより、サインアップすれば誰でも、2016年11月に同社がパートナー企業向けに提供したツールを使ってアプレットを作成し、

私たちが「Android Instant Apps」という名称を最初に耳にしてから、1年が経過した。このクールな名前の機能を利用すると、ユーザーは「Google Play」ストアからアプリ全体をダウンロードしなくても、そのアプリの一部を起動することができる。軽量版アプリのようなものと考えてもらえばいい。 今回、Googleは「Android」OSにおいて、Instant Appsをこれまでよりはるかに重要な機能にしようとして、Instant Appsを全ての開発者に開放した。 つまり、非常に近い将来、ダウンロードやインストールを全くせずに利用できるミニアプリが大量に登場する、ということだ。 ユーザーは時間と端末上の容量を節約できるほか、見にくいモバイルサイトの閲覧を強いられる苦痛からも解放される。そうしたモバイルサイトの代わりに、リッチなビジュアルを備え、モバイルに最適化されたパッケージを

5月10～12日、東京ビッグサイトにてIT専門展「Japan IT Week 春 2017」が開催された。リードエグジビションジャパンが主催。1600社が出展し、東ホールだけでも、11の展示会が行われていた。

Microsoftは、「Chromebook」との競争をOEMパートナー任せにするつもりはないようだ。同社は米国時間5月2日、「Surface」ブランドの新製品「Surface Laptop」を発表した。価格は999ドルから。米国などで事前予約を開始している。 Twitterで「The Walking Cat」氏がリークした情報の通り、このデバイスには「Windows 10 S」（「Windows 10 Cloud」として報道されていたバージョンのWindows 10）が搭載される。 Surface Laptopは、13.5インチで「PixelSense」ディスプレイを備える。重量は2.76ポンド（約1.25kg）、画面のアスペクト比は3:2で、既存の「Surfaceペン」に対応する。プロセッサは「Core i5」と「i7」から選択可能で、ストレージ容量は最大512Gバイト。また公称バッテ

アマゾンジャパンは4月21日、野菜や精肉などの生鮮食品を、最短4時間で配送するサービス「Amazon フレッシュ」を、Amazon プライム会員向けに開始した。昨今はヤマト運輸を始めとする物流会社のドライバー不足が深刻になっているが、同社の自社配送にすることで迅速に食品を届ける。 Amazonフレッシュでは、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品など1万7000点以上の食料品のほか、キッチン用品やベビー用品、ペット用品といった日用品・雑貨など、合計10万点以上の商品を取り扱う。一般的なスーパーで購入できる食品のほか、人形町今半の精肉や、ロールケーキの堂島ロールなど、27店舗の「専門店グルメ」も販売する。さらに、契約農園から仕入れた採れたての新鮮な野菜や、その日の朝に加工した鮮魚などを販売する「新鮮市」を週2回開催するという。 Amazonフレッシュには、「Amazon.co.jp」内からアクセスで

マイクロソフトは4月7日、スマートフォンアプリ「Microsoft Translator」や「Skype 翻訳（Skype Translator）」などで翻訳機能を提供している「Microsoft Translator」において、リアルタイム会話翻訳の対応言語に日本語を追加したと発表した。 Microsoft Translatorでは、これまで使用していた統計的機械翻訳に代わり、ニューラルネットワークベースの翻訳エンジンを使用。これにより、リアルタイムでの音声翻訳を実現したほか、翻訳自体の精度も大幅に向上しているという。機械翻訳では、人が翻訳した学習データを活用。統計的な単語の並び順によるマッチングは可能だったものの、長い文章などでは全体の関係を処理できなかったという。 リアルタイム会話翻訳は、Microsoft Translatorアプリの「ライブ機能」として実装される。スマートフォンや

家庭や店舗などに監視カメラを設置する目的は、犯罪が起きた際の証拠を確保する以外に、あえて見えるようカメラを設置して得られる防犯効果がある。 今回は、前者の目的に特化した、まったく目立たない監視カメラ「LookOut Charger」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。

マネーフォワードは3月31日、経費精算サービス「MFクラウド経費」において、住信SBIネット銀行、みずほ銀行、三井住友銀行への振込依頼をワンクリックで完結できる機能を提供すると発表した。 今回の取り組みは、BtoB向けサービスでは国内初となる「更新系API」を活用。銀⾏の⼝座情報にアクセスするAPIには、更新系APIと「参照系API」の2種類が存在する。参照系APIは、⾦融機関の残⾼や⼊出⾦履歴などが閲覧できるAPIなのに対し、更新系APIは外部サービスから振込などの更新（＝書き換え）が可能。これにより、MFクラウド経費内で従業員の立て替え経費精算から振込依頼まで完結できるようになる。 同社は、セキュリティを担保しながらユーザーに新しい金融サービスを提供する「Open Bank API」を推進。2015年10月にNTTデータの個人向けインターネットバンキング「AnserParaSOL」との

静岡放送は、文字のニュース原稿を音声とCGに変換し自動で読み上げるソニー開発の「ニュースマネージャー」のシステムを活用したバーチャルアナウンサー「沢村碧」（さわむらみどり）が登場する、テレビ放送としては初めてとなる実証実験を3月31日に実施する。 ニュースマネージャーは、共同通信デジタルの協力のもとソニーが開発を進めているシステムで、文字情報として入力されたニュース原稿を音声合成によって自然な発話に変換。さらにCGで生成されたバーチャルアナウンサーの表情と連動させて読み上げさせる、ニュースなどの情報提供向けのアプリケーションとなっている。2016年8月には大型街頭ビジョン「ソニービジョン渋谷」にて実証実験を行った。 今回のテレビ放送における実証実験では、沢村碧が、静岡放送で夕方（月曜～金曜の16時45分から放送）の情報番組「イブアイしずおか エンタ」の3月31日放送回で「週末情報コーナー」

富士通とVMwareは3月30日、自動車業界向けのIoTソリューション提供に向けた戦略的協業を発表した。 同協業では、富士通の無線通信を使用し、ECUソフトウェアを効率的に管理・更新できる、差分更新技術を適用したOTAリプログラミングソリューションに、VMwareのIoTソリューションを組み合わせて提供。自動車メーカーやパートナー企業に対し、コネクテッドカーや自律走行に向けた堅牢なソリューションを提供する。 今回のIoTソリューションにより、自動車メーカーが必要なときに無線通信を用いたソフトウェアアップデート機能を提供。また、コネクテッド・カーのためのサービスと高度なセキュリティ技術のグローバル展開を実現する。また、富士通がスマートフォンなどの開発で培ったセキュリティ技術を、自動車設計開発から組み立て工場、さらにはユーザーガレージまで、自動車のライフサイクル全般に適用するという。 両社では

フジテレビジョン（フジテレビ）と日本マイクロソフト（マイクロソフト）は3月29日、新しい視聴者体験を提供するためのクラウド／AI技術で連携すると発表した。 第1弾として、フジテレビが1月からスタートしている投稿動画配信サイト「DREAM FACTORY（ドリファク）」の基盤としてクラウドプラットフォーム Microsoft Azureを採用し、新しい視聴者体験サービスを展開する。 7月1日にMicrosoftのAI機能「Speech to text」をドリファクに実装し、音声認識によって自動で動画の字幕を生成できるようにするほか、さらに字幕を5カ国語（日本語、英語、スペイン語、中国語、フランス語）に自動翻訳できる機能も提供する。対応言語は、ドイツ語やイタリア語など計9カ国語に増やしていく考えだ。 また今後は顔認識によって特定の出演者以外の顔をぼかしたり、登場シーンなどにジャンプする機能、予

パナソニックエコソリューションズ社は3月28日、宅配ボックス「COMBO（コンボ）」シリーズの新製品の発売を延期すると発表した。急激な需要増に伴い、供給体制が追いつかないためとしている。 COMBOシリーズは、住宅用の宅配ボックス。現在、コンパクト、ハーフ、スリム、ミドルの4種類を展開しているが、3月6日に新モデルとして、集合住宅用の「COMBO-Maison（メゾン）」、戸建住宅用（住宅壁埋め込み専用）の「COMBO-int（イント）」、戸建住宅用の「COMBO-F（エフ）」を発表。当初は4月3日の発売を予定していたが、6月1日の受注開始へと発売を延期した。 パナソニックでは延期理由を既発売品の受注量が通常月の5倍以上と想定以上となり、製品供給体制が追いつかないためとしている。なお、既発売の宅配ボックスについては販売を継続している。

Adobeは年次で開催しているデジタルマーケティングカンファレンス「Adobe Summit 2017」において米国時間3月21日、Microsoftとの共同ソリューションを提供すると発表した。これは、2016年9月27日に発表された両社の戦略的提携に伴う最初の取り組みだ。企業がデジタル変革に本格的に取り組み、顧客とのすべての接点において魅力があり、パーソナライズされた顧客体験の提供を支援するための提携で、両社はデータ統合で協力し、人工知能や機械学習、高度分析を活用しながら、顧客が「Adobe Marketing Cloud」と「Dynamics 365ビジネスアプリケーション」で、簡潔な作業を可能にするとしていた。 今回発表されたのは、AdobeがSummit2017で明らかにした包括的な新クラウドサービス「Adobe Experience Cloud」と、「Microsoft Azur

スクウェア・エニックスは、実際のプロ野球と連動するスマートフォン向け新作ゲームアプリ「プロ野球が好きだ！2017」を発表。3月22日から配信を開始する。対応OSはiOSとAndroidで、基本プレイ無料のアイテム課金制。 本作は本物のプロ野球の試合と連動し、リアルな選手の活躍を予想して全国のファンとランキングを争うという内容。全プレイヤーの予想結果は毎日集計され、週間ランキング、月間ランキングとして更新。2017年シーズン最終戦までリアルタイムにランキング争いは続くという。試合開始後、選手が予想通りの活躍をするとプレー直後に的中通知が来るとのことで、プロ野球観戦がより楽しめるものになるとうたっている。 3月22日からの配信後、オープン戦特別イベントを開始するとしている。 ランキング画面 タイトル画面 的中速報画面 一般社団法人日本野球機構承認 データ提供 データスタジアム (C) 2017

UPDATE　Microsoftがチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」をリリースした。米国時間3月14日から、「Office 365」の法人ユーザーを対象に181カ国、19カ国語で提供を開始する。Office 365を利用するアクティブビジネスユーザーは8500万人を超えており、これらのユーザーは、既に支払っているOffice 365サブスクリプション料金以外に追加でコストを負担することなく、Teamsを利用できるようになる。 Microsoftによると、2016年11月のパブリックプレビュー版以降、100の新機能を追加したという。要望の多かった外部ゲストアクセス機能はまだ追加されていないが、2017年6月末から順次追加されるとしている。公開チームサポート、チーム内のボット、新しいスケジュールアシスタントはすべて、先週のパブリックプレビュー版に追加されていた。

内容：日々の仕事やプロジェクトなどをつつがなく進めていくのに必要なのは計画を立てること。しかし、どう進めればいいのか、計画通りにいかない場合はどうすればいいのかなど、実際やってみるとわからないことは多い。今まで誰も教えてくれなかった「計画するスキル」を学ぶことでもたらされる効果とは。 「確かに『計画するスキル』など教わったことはない」という人には、ぜひとも一読することをお勧めする。本当になぜこれほど重要なことを、もっと早い段階、すなわち学校で教わらないのか不思議だ。大体「計画表を作っただけで満足」してしまったり、「計画通りいかない」ことが続いたりして、計画とは絵に描いた餅のように扱われがちだ。しかし、もちろん正しく「計画」すれば、そんなことにはならない。幸いにも、そのための技術を本書から学べる。 本書は、セミナーを基にして書かれているとのことで、語りかけるような文章のため、その分読み進めや

Microsoftは米国時間3月14日、「Slack」に対抗する企業向けチャットツール「Microsoft Teams」を世界各国で正式リリースする。 Microsoftはこの提供開始にあわせて、太平洋標準時3月14日午前8時30分にオンラインイベントを開催する予定だ。 MicrosoftはTeamsについて、「『Office 365』におけるチャットベースのワークスペース」と説明している。 Microsoftは2016年11月上旬、Teamsのパブリックプレビュー版を提供開始した。同社のはその際、TeamsはOffice 365の「Business Essentials」「Business Premium」「Enterprise E1」「Enterprise E3」「Enterprise E5」のいずれかのプランの法人顧客に提供することになるとしていた（ほかに、「Enterprise E

Appleの考案した興味深い特許が成立した。米国特許商標庁（USPTO）によると、同社のアバター編集技術が米国時間2月21日に「AVATAR EDITING ENVIRONMENT」（特許番号「US 9,576,400 B2」）として登録されたのだ。出願日は2011年4月7日、公開日は2011年10月13日（公開特許番号「US 2011/0248992 A1」）。 この特許は、オンラインゲームや各種アプリで使うアバターを、ユーザー自ら編集できるようにする技術を説明したもの。画面に表示したアバター全体を複数の領域に分け、領域ごとに編集操作を施せるようにしている。実施例では顔の形、目や鼻、口、髪型といったパーツ、肌の色、帽子などを編集対象としているが、クレーム（請求項）では体のどの部分を対象にするのかに言及していない。

スマートフォンは日常生活で使用頻度が高いため、誤って落として画面を割る、という失敗をしやすいデバイスだ。画面を丈夫な割れない素材で作ればよいのだが、ガラスを使っている限り根本的な対策は難しい。 これに対しAppleは、スマートフォンなどのデバイスで画面割れを検出する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間2月16日に「COVERGLASS FRACTURE DETECTION」（公開特許番号「US 2017/0045915 A1」）として公開された。出願日は2015年8月12日。 この特許は、画面を搭載するモバイルデバイスにおいて、画面の割れを検出し、ユーザーやメーカーに通知する技術を説明したもの。検出する目的は定かでないが、アブストラクト（要約）のなかでは、「割れ方のデータをデバイスメーカーに送信することで、将来のデバイス改良につながる」としている。