三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と、傘下の三井住友銀行、三井住友カードは5月28日、個人向け総合金融サービス「Olive」（オリーブ）に「支払いモード追加サービス」を開始すると発表した。 Visaが開発した複数の支払い方法を1つのクレカに集約できる機能を世界ではじめて活用し、「Oliveフレキシブルペイ」に、ほかのクレジットカードを追加できる。最大5枚のクレカを集約できるという。 Oliveフレキシブルペイは、キャッシュカード機能に加え、口座から即時引落しの「デビットモード」、 後払いの「クレジットモード」、 各種サービスで貯まった「Vポイント」で支払う「ポイント払いモード」を1枚のカードに集約した一体型カード。「三井住友銀行アプリ」内からシーンに合わせ、支払いモードを切り替えて使うことが可能だ。

京都大学とテラバースの研究チームは、仏教聖人である親鸞（しんらん）および世親（せしん）と対話できるAIボット「親鸞ボット」「世親ボット」を、Open AIの大規模言語モデル（LLM）「ChatGPT-4」を利用して開発した。 同研究チームは以前、仏教経典「スッタニパータ」と「ダンマパダ」を学習させた、「仏陀（ブッダ）」と対話できるAIチャットボット「ブッダボット」を、Googleの「Sentence BERT」ベースで開発していた。さらに、ブッダボットをChatGPT-4で発展させ、経典の文言を回答するだけでなく、解釈や追加説明を生成できる新たなボット「ブッダボットプラス」も作った。 親鸞ボットと世親ボットは、ブッダボットプラスの構造を利用した新たなボットで、それぞれが著した「正信偈」と「倶舎論」を学習させたもの。ちなみに、親鸞は浄土真宗の開祖で、12～13世紀にかけて活動した高僧。世親は

「Duolingo」は、ゲーム化され、細かく分かれた無料のレッスンを通じて、楽しく直感的なプロセスで言葉を学べる言語学習アプリとして知られている。そして今回、同サービスが音楽の学習にも拡大することになった。 Duolingoは米国時間9月6日、同サービスの看板であるゲーム化された学習体験を通して、楽譜の読み方や楽器の演奏方法を学べる新コース「Music」を発表した。 発表によれば、Duolingoの新しいMusicコースには、言語学習プラットフォームで採用しているのと同じ手法が取り入れられており、細かく分かれた多くのレッスンや双方向の練習問題、さらには200以上の「楽しくて聞き覚えのある旋律」が用意されるという。 現時点で得られている詳細情報は限られているものの、Duolingoから提供された画像を見ると、穴埋めや音に対応した適切な音符を選ぶペアマッチなど、双方向の練習問題の例が示されてい

Meta Platformsは米国時間8月1日、テキストから「質の高いリアルな」音楽を生成できる生成人工知能（AI）ツール「AudioCraft」を発表した。 AudioCraftは、Metaの3つの生成AIモデル、「MusicGen」「AudioGen」「EnCodec」で構成されている。MusicGenとAudioGenは、いずれもテキストからサウンドを生成するもので、MusicGenは音楽を、AudioGenは特定の音や効果音を生成する。 「HuggingFace」で公開されているMusicGenにアクセスすれば、デモを再生できる。プロンプトには、聴きたいと思うあらゆる時代のあらゆる種類の音楽を記述できる。Metaは、「バックグラウンドでドラムとシンセサイザーが強く響く、80年代風の迫力あるポップソング」などの例を公開している。 Today we’re sharing details

Counterpoint Technology Market Researchは、米国における先進運転支援システム（ADAS）や自動運転システムの普及度を調査した。それによると、2022年上半期に米国で販売された車のうち、46.5％がSAEレベル2の運転支援機能を搭載していたという。 レベル2対応車は、ある程度の運転動作を自動車に任せられるが、ドライバーはハンドルから手を離せず、周囲の状況に常時注意を払い、必要に応じて操作する必要がある。これに対し、レベル1対応車が備えている機能は、自動ブレーキや車線はみ出し防止、アダプティブクルーズコントロールなどに限られ、2022年上半期における販売台数ベースのシェアは19.8％だった。 レベル2に若干の運転支援機能を追加したレベル2＋対応車（3.9％）を加えると、何らかのADASに対応している車の販売シェアは70.2％となる。Counterpoint

パナソニック インダストリーは11月11日、開発中の「人工嗅覚システム」をテーマにしたプレスセミナーを開催した。メタバースの本格普及を控え、五感の中でデジタル化が進んでいないフロンティア領域とされる、嗅覚に取り組んでいるという。 嗅覚のデジタル化が進んでいなかった背景として、においの特質性が上げられる。「におい物質の種類が膨大で、人の呼気にはにおい成分が1000種類以上存在する。またにおいを構成する物質濃度が非常に薄く、検知しづらい」と、パナソニック インダストリー 技術本部センシングソリューション開発センターソサエティソリューション開発2部主任技師の中尾厚夫氏は説明する。 パナソニック インダストリーでは、5月に独自技術で開発したセンサを用い、東京大学との共同研究によって、呼気による個人認証に成功。16種類の高分子材料と導電性カーボンナノ粒子で構成される人工嗅覚センサを介して呼気センシン

Googleが「KataOS」を発表した。これはオープンソースの「RISC-V」チップで動作する組み込みシステム向けに、新しいセキュアなOSを模索する初期段階の試みだ。 KataOSは「ほぼ完全にRustで」書かれているという。Rustは「Androidオープンソースプロジェクト」やLinuxカーネルプロジェクトで採用されているプログラミング言語だ。 Googleのオープンソースチームは、「KataOSはほぼ完全にRustで実装されており、Off-by-oneエラー（OBOE）やバッファオーバフローのようなバグのクラス全体を除去することで、ソフトウェアセキュリティの強力な出発点になる」と説明している。同チームは、インテリジェントなアンビエント機械学習（AmbiML）システムの構築を進めている。 プロジェクトのGitHubページでは、KataOSとそれを包含するプロジェクト「Sparrow」

10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか

Zoom Oneは、チャット、電話、ミーティング、ホワイトボードといった安全で拡張性の高い機能を備えるというコミュニケーションプラットフォーム。共同作業を目的として構築しており、ビジネスニーズによって階層化された「Zoom One Basic」「Zoom One Pro」「Zoom One Business」「Zoom One Business Plus」「Zoom One Enterprise」「Zoom One Enterprise Plus」という6つのパッケージをラインナップする。 Zoom One Basicは、最大100人まで参加できる40分間無料のZoomミーティング、チームメッセージング用のZoomチャット、同期と非同期作業用の制限機能付きZoomホワイトボード、リアルタイムの文字起こし機能が利用できる。 Zoom One Proは、Zoom One Basicの機能が会議

Atlas VPNは、サイバー攻撃の被害に遭った企業の多くが再び同じ攻撃者から攻撃される、という内容の調査レポートを発表した。調査対象とした北米、中南米、英国、欧州では、サイバー攻撃を受けた企業の50％が同じ攻撃者からの攻撃を再度受けていた。さらに、攻撃を繰り返し受けた企業の61％は、悪用されたぜい弱性などを放置したままで、適切な対処をしていなかったという。 地域別の再攻撃率は、英国の55％がもっとも高いものの、北米が50％、欧州が49％、中南米が48％と大差ない。実行された攻撃や悪用されたぜい弱性のうち多かったものは、「クラウドのぜい弱性」の65％、「サービス拒否（DoS）攻撃」の60％、「フィッシングおよびソーシャルエンジニアリング攻撃」の52％、「悪意のある内部関係者」の45％、「DNSを使った攻撃」の44％。

DX推進のキーテクノロジーであるAI。しかし、AIを使いこなせる人材が不足しているために、AIをうまくビジネスに取り入れられない企業が多くあります。世界有数のデジタル企業がAIを活用してビジネスを成長させているなかで、これからの競争を勝ち抜いていくためには、実践の場で活躍できるAI人材の採用または育成が急務となっています。 ZOZOでさまざまなAIプロジェクトの推進を担い、SaaS型人材育成サービスを手がけるGrowth X社（コラーニングから商号変更）でAI戦略アドバイザーを務める野口竜司が、連載の第1回ではこれからの企業におけるAIの重要性やAI人材が不足している現状について、第2回では自社でAI人材を育成するときに使えるフレームワーク「心技体＋知」についてお伝えしてきました。 最終回となる第3回は、「心技体＋知」の「技」、特にAI企画の立案について深掘りし、そのメソッドをお伝えします

DX推進のキーテクノロジーとなるのは「AI」です。実際に、世界有数のデジタル企業はAIを活用してビジネスを成長させています。最近では、プログラミングコードを書かずにAIを構築できるツールも生まれ、AIの活用は急速に拡大しています。 ところが、日本国内を見れば、AIをうまく取り入れられない企業が多いのが実態です。AIをうまく活用するにはAIを「使いこなす」人材が必要ですが、日本にはそういった人材が著しく不足しており、外部から調達をしたくても採用できないという状況にあります。外部に人材がいなければ、育てるしか方法はありません。 そこで本連載では、ZホールディングスのZOZOでさまざまなAIプロジェクトを推進しながら、SaaS型人材育成サービスを手がけるGrowth X社（コラーニングから商号変更）でAI戦略アドバイザーを務める野口竜司（Growth X AI戦略アドバイザー、ZOZOテクノロジ

Googleの年次開発者会議「Google I/O」が開催中だ。「Android 12」や「Wear OS」、スマートウォッチ（場合によっては「Pixel」スマートフォンも）の新しい情報など、重要な製品の発表が見込まれている。今回は米国時間5月18日から20日まで完全オンラインで開催され、誰でも無料で参加できる。これまでの発表を以下にまとめた。 カーボンフリー Googleは、2030年までに24時間365日カーボンフリーで業務を遂行できるようにすることを計画している。同社は、電力の負荷シフトを実施することで、環境への負担が最も少ない時間帯に処理を実行するようにしている。新しい地熱プロジェクトでデータセンターに電力を供給するほか、大規模なソーラーパネルも利用して冷暖房システムを動かす予定だ。

Microsoftがクラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure」を利用して、多くのユーザーがパスワード入力なしでログインできるようにしようとしている。 Microsoftは米国時間3月2日に開幕した「Ignite」カンファレンスの中で、「Azure Active Directory（Azure AD）」の標準機能としてパスワードレス認証を提供すると発表した。Azure Active Directoryは、従業員のログインに関連する処理に使用できるクラウドベースのサービスだ。Igniteは、Microsoftの製品を使用するITなどの技術担当者を対象とした3日間にわたるカンファレンスで、2021年は新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となっている。 これとは別に、Microsoftは困難が伴う可能性のあるパスワードレス化への移行を円滑化するための新技術として「Temporar

あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果

Joe Biden次期大統領の政権移行チームは、「OpenID」や「OAuth」の提唱者の1人であるDavid Recordon氏をホワイトハウスのテクノロジー担当ディレクターに指名したことを発表した。Recordon氏は、直近ではFacebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏と妻Priscilla Chan氏が設立した慈善団体「Chan Zuckerberg Initiative」のインフラストラクチャーおよびセキュリティ担当バイスプレジデントを務めている。 それ以前には、Facebookのエンジニアディレクターを務めた経歴を持つ。同社のオープンソースイニシアチブやプロジェクトの指揮を執っていた。これには、Facebookが自社の開発作業で使用していたコードレビューなどが可能なウェブアプリスイート「Phabricator」も含まれている。さらに、オープンソース

raspberrypi.org公式サイトは稼働が過去最高となった日、「Raspberry Pi 4」コンピューターで構成された1000ドルに満たないクラスターを使って大半がホスティングされていた。 新たにリリースされた4GBのPi 4は価格が55ドルで、従来のサーバーハードウェアのほんの一部でしかない。エントリーレベルのサーバーに比べて性能は低く、メモリー容量も小さい。 Raspberry PiのサイトをホスティングするISPのMythic Beastsは、サイトの大部分をホスティングするために18枚のPi 4で構成されたクラスターを構築し、Pi 4発売当日の記録的な需要を問題なく処理していたことが分かった。 （続きはTechRepublic Japanでお読みいただけます）

Microsoftは米国時間10月22日、アンケートやテストを作成できるアプリ「Microsoft Forms」を個人で利用できるようにしたと発表した。これまでは企業や教育分野向けに提供していた。 ツールやデザインテンプレートを使って、さまざまな活動のアンケートを作成できる。例えば、友人へのアンケートで一緒にランニングする時間を決めたり、休日に集まる予定を調整したり、オンラインのトリビアゲームを開催したり、といった具合だ。また、オンライン授業で生徒とのやり取りに活用することもできるという。アンケートやテストの結果は自動的にグラフ化され、データを「Excel」にエクスポートすることも可能だ。 一般ユーザー向けのFormsは、Microsoftアカウントを持っていれば誰でも無料で使える。回答者数やテンプレートを増やすといった「プレミアム」機能を有効にするには、「Microsoft 365 Pe

自動車用にしろ、歩行者用にしろ、目的地までの道案内をするナビゲーションシステムは、画面に地図や曲がり角といった情報を表示しつつ、音声で曲がるタイミングなどを教えてくれる。 これに対しAppleは、音声の聞こえてくる方向で進行方向を伝えるナビゲーション技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月20日に「SPATIAL AUDIO NAVIGATION」（公開特許番号「US 2020/0264006 A1」）として公開された。出願日は2018年9月25日。 この特許は、特定の方向から音が聞こえてくるように感じさせることで、進む方向や曲がる方向を指示できるナビゲーションシステムを説明したもの。ユーザーは、ステレオ出力に対応するヘッドホンなどを装着するため、安全性を考えると歩行者向けのナビゲーションに適用する技術だろう。 目的地とユーザーの所在地を比較して移動