東京都教育委員会は、多様化する学びのニーズに応えようと、都立高校での「生成ＡＩ」などの新たな科目の設置に向けて、教材の開発を進めていくことにしています。 都の教育委員会は教育の取り組みに関する基本方針の策定を進めていて、このほど、その案を公表しました。 この中では、多様化する学びのニーズに応えようと、ＡＩやデジタル技術などを活用して、「新たな教育のスタイル」を確立するとしています。 具体的には都立高校で「生成ＡＩ」や、起業のノウハウや精神を学ぶ「アントレプレナーシップ」などの新たな科目の設置に向けた動画教材などの開発を進めるとしています。 このほか、子ども一人ひとりの学習の状況などをネットワーク上で管理し、ＡＩを活用してそれぞれに合わせた助言や指導につなげるシステムの開発も進めるということです。 こうした取り組みは新年度中に、新宿区にある定時制と通信制の都立新宿山吹高校で試験的に導入される

中国の「ディープシーク」が開発した生成AIについて、政府は利用のリスクを十分認識する必要があるとして、政府機関などに対し、利用するかどうかは、内閣官房などの専門部署に助言を求めた上で判断するよう注意喚起しました。 中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が開発した生成AIをめぐっては、政府の個人情報保護委員会が個人情報などのデータには中国の法令が適用されるとして利用には留意が必要だとする見解を公表しています。 これを踏まえて政府のデジタル社会推進会議幹事会は6日、サービスの利用によって生じるリスクを十分認識する必要があるとして、政府機関などに対し、利用するかどうかは内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター」やデジタル庁に助言を求めた上で判断するよう文書で注意喚起しました。

グーグルやアップルなど、世界的なサービスを生み出してきた「巨大IT企業＝BigTech」。 いま、日本発で、そこに肩を並べる企業になろうと目指すスタートアップがある。 率いるのは、アメリカで生成AIの研究を続けてきた若者2人。 開発しているのは、話した言葉をほぼ同時に通訳するサービスだ。 なぜ日本で起業したのか、勝算はあるのか、若き起業家2人に聞いた。 （経済部記者 北見晃太郎） 「ドラえもん」に登場した“ひみつ道具”「ほんやくコンニャク」。 食べると、あらゆる言語を自国語として理解できるようになる夢のアイテムだが、そんなサービスの開発に取り組んでいるのが、東京・大手町に本社を構える「kotoba technologies」。 1年半前に設立された、従業員20人ほどのスタートアップだ。 この会社が武器にしているのが、話した言葉を認識し、通訳するまでのAIの処理スピードだ。 1つの文を話し終

総務省など複数の中央省庁のウェブサイトでセキュリティー上の不備があり第三者が不正に利用できる状態になっていた問題で、平デジタル大臣は再発防止に向けて、ガイドラインの見直しを検討する考えを示しました。 総務省や国土交通省などの一部のウェブサイトでは、「go.jp」というドメインの管理に不備があり、一時、第三者が不正に利用できる状態になっていたことが明らかになりました。 これについて平デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で「不適切な状況だと認識しており、全府省庁に対し、必要な対策が取られているのか、速やかな状況確認と対策の実施を要請した」と述べました。 そのうえで、「ドメインの廃止にあたっては、各府省庁が必要な対策を講じるようにガイドラインで定めている。再発防止の観点から、具体的な対策を明記すべく改訂の検討を進めたい」と述べ、ガイドラインの見直しを検討する考えを示しました。

若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI

この秋、日本政府が名指しで注意喚起を行ったハッカー集団「BlackTech＝ブラックテック」。 世界中の企業や組織などから機密情報を盗み出していると言う。 背後には、中国がいると指摘。一体何者なのか。その正体は。 サイバースパイ アメリカ政府も同時に発表。 手口の詳細を公開し、注意を呼びかけた。 ブラックテックは、情報窃取を行うとされるハッカー集団だ。 組織のセキュリティーの脆弱性をついて、内部に潜入。 コンピューターウイルスを駆使して、機密情報をひそかに盗み出す。 いわば、サイバー空間のスパイ組織だ。 最初に存在が確認されたのは、2010年頃。 当初、ターゲットとなったのは、主に台湾の企業などだったが、17年後半から翌年にかけて、状況が一変する。

経済安全保障の強化に向けて、電力や通信など基幹インフラへのサイバー攻撃を防止するため、政府は企業が重要な設備を導入する際に事前の審査を行う方針です。4日、対象となる見込みの209の企業や団体が公表されました。 去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信など基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことを定めていて、政府は4日、審査の対象となる見込みの209の企業や団体を公表しました。 このうち ▽電力の分野では、東京電力ホールディングスや関西電力など40社 ▽通信の分野ではNTTドコモやKDDIなど、10社が対象となっています。 事前審査では、 ▽導入する設備のメーカーがどこの国の会社なのかや、役員の氏名、国籍 それに、 ▽サイバー攻撃に対する対策状況などを確認するとしています。 審査の結果、サイバー攻撃や不正アクセスのおそ

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

パチンコチェーン大手の「ダイナム」の親会社は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、パチンコ店の会員カードの氏名や住所など合わせて33万件余りの個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 全国にパチンコ店を展開する「ダイナム」の親会社「ダイナムジャパンホールディングス」によりますと、ことし9月、社内システムに障害が発生したため外部の専門機関の協力を得て調査を行ったところ、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。 さらに調査を進めた結果、合わせて3600件余りの情報漏えいが認められ、この中には、子会社の営業店舗の地権者の氏名や口座番号などが含まれているということです。 このほか、関連グループのパチンコ店の会員カードに登録されている氏名や住所、電話番号などの個人情報、合わせて3

LockBit3.0。 いま、この名前を知らない人は認識を改めた方がいいかも知れない。最も警戒すべきサイバー犯罪組織だ。 「地球上の誰であっても我々と仕事ができる」 組織のサイトではグローバル企業のように“労働者の雇用”が呼びかけられ、“報奨金”制度によって世界中のITエンジニアを「悪の道」へ誘っている。 （サイバー取材班 福田陽平）

かつては、定年が近づき“のんびり”働くイメージもあった50代。しかしいま、その様相は一変しています。 全社員の3分の1を、50代以上が占める大手通信会社。 社内で増え続けるこの世代に対し、新たなチャレンジを促す取り組みを進めています。 強い危機感から始まったこの取り組み、思わぬ成果も生み出しています。 いま50代の人も、これから50代になる人も、働き方について考えてみませんか？ （経済部記者 岡谷宏基） NTTグループの1社で、大手通信会社のNTTコミュニケーションズ。 約6000人の社員のうち、50代以上の社員が3分の1にあたる約2000人を占めています（ことし6月時点）。 2025年には50代以上の社員が半数を超え、さらに2030年には6割を超えると想定されています。 こうした状況に、会社は強い危機感を抱いていました。人事評価を見ると、管理職でない50代の社員は、ほかの世代と比べて評価

丸い筒型のユニークな形で、半世紀近く大阪・梅田のシンボルとして親しまれてきた「大阪マルビル」が建て替えられることになりました。 工事は来年夏に始まり、2030年春の完成を見込んでいて、注目されるデザインは検討中だということです。 「四角ではダメ 新たな象徴に」 JR大阪駅前にある大阪マルビルは、地上30階建て、高さ123メートルで、名前のとおり、直径30メートルの丸い筒形をしたビルです。 ビルを所有、運営する会社の親会社である大和ハウス工業の発表によりますと、大阪マルビルは、1976年の建設から50年近くが経過し、老朽化が進んでいるとして建て替えを決めたということです。 来年の夏から工事を始め、完成は、2030年春を見込んでいるということです。 新しいビルのデザインは現在、検討中だとしていますが、これまでよりも高層になるほか、大型の多目的ホールを設けてにぎわいや文化交流の場にしていくとして

アメリカのIT大手アップルは、日本の公正取引委員会に申し出た方針に沿って、自社のスマートフォン向けに音楽や電子書籍などを販売する事業者が外部の決済システムを利用して手数料を払わずに済む、新たな仕組みを世界で始めたことを発表しました。 アップルは、iPhoneなどのアプリで利用する音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、販売方法を制限し売り上げの原則30％を手数料として徴収してきました。 この仕組みをめぐって、日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査し、会社は見直すことを申し出ていました。 アップルは30日、事業者がコンテンツを配信するアプリに外部の決済システムへのリンクを設けることができるよう改めたと発表しました。 リンク先でユーザーが事業者に直接、代金を支払うことになりアップルが事業者から徴収してきた原則30％の手数料は発生しなくなります。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、日本企業が攻撃の標的となり深刻な被害を受けるケースも相次いでいます。経済産業省は企業の経営者などにセキュリティー対策を強化するよう呼びかけています。 先月26日、トヨタ自動車の主要な取引先の部品メーカー「小島プレス工業」がサイバー攻撃を受けてシステム障害が起き、今月1日にトヨタが国内のすべての工場の稼働を停止する事態になりました。 同じ時期の先月27日には大手タイヤメーカー「ブリヂストン」のアメリカのグループ会社もサイバー攻撃を受け、北米と中南米にある複数の工場が稼働を停止しました。 また今月10日には、トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」のドイツの拠点で不正アクセスが確認されたほか、今月13日には大手菓子メーカーの「森永製菓」でも、社内のサーバーへの不正アクセスによって複数のシステムがダウンするなどの障

大手菓子メーカーの「森永製菓」がサイバー攻撃を受け、社内のシステムの一部がダウンするなどした問題で、会社は、164万人以上の顧客の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 また、サーバーの一部のデータが暗号化されて見られなくなり、犯行側からのメッセージもあったということで、身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウエア」の被害にあったものとみられます。 大手菓子メーカー「森永製菓」は今月13日、社内のサーバーへの不正アクセスによって複数のシステムがダウンするなどの障害が発生し、一部の商品の製造に影響が出ました。 この問題で、森永製菓は22日、記者会見を開き、通販事業「森永ダイレクトストア」で商品を購入したことのある顧客合わせて164万人以上の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 対象は、2018年の5月1日から今月13日の間に利用した人で、氏名や住所

身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を行う犯罪グループが、トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」の機密情報を盗み、公開すると、ネット上の闇サイトに声明を出したことがわかりました。 デンソーは「ドイツにある拠点でネットワークへの不正アクセスを確認し、調査している」としています。 情報セキュリティー会社の「三井物産セキュアディレクション」によりますと、日本時間の13日午後、「Pandora」と名乗るサイバー犯罪グループが、ダークウェブ＝インターネット上の闇サイトに、愛知県に本社のあるトヨタグループの大手自動車部品メーカー、デンソーの機密情報を盗みとり、公開すると声明を出したことがわかりました。 それによりますと、発注書やメール、図面など、15万7000件以上、1.4テラバイトのデータがあるとしています。 「Pandora」は、身代金要求型のコンピューターウイルス、

富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ

高速・大容量の通信を限られた範囲で利用するローカル5Gの普及を促すため、NTT東日本は事業者向けにこれまでより価格を抑えたサービスを始めることになりました。 ローカル5Gは、限られた範囲で高速・大容量の無線通信ができ、高精細な映像を遅延なく送ることができますが、導入や運用のコストが高いことが課題でした。 こうした中、NTT東日本はローカル5Gについて、これまでに比べて価格を5分の1程度に抑えた事業者向けのサービスを5月から始めることになりました。 これまで事業者ごとに作っていたネットワークの設備を共有にしたり保守や運用を効率化したりして、価格を抑えたということで、会社が基本としているプランでは最初の5年間の利用料は総額で2000万円程度だということです。 ロボットを使った工場の自動化や自動運転などの利用を期待していて、今後5年で数千件の導入を目指したいとしています。 NTT東日本の増山大史

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県は国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事はテレビ会議を開きました。 この中で東京都の小池知事は「かつてない猛烈なスピードでの感染拡大だ。『感染を止める、だが社会は止めない』。両方を実現する必要がある」と指摘しました。 そのうえで「一つの経済圏や生活圏を構成する1都3県だ。タイミングを逸することなく危機感の共有を図り、地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」と強調しました。 会議では1都3県が国に対して、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決め、要請しました。具体的な措置内容は今後詰めの調整を行うことにしています。 感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて16日現在で19.3

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。