若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI

この秋、日本政府が名指しで注意喚起を行ったハッカー集団「BlackTech＝ブラックテック」。 世界中の企業や組織などから機密情報を盗み出していると言う。 背後には、中国がいると指摘。一体何者なのか。その正体は。 サイバースパイ アメリカ政府も同時に発表。 手口の詳細を公開し、注意を呼びかけた。 ブラックテックは、情報窃取を行うとされるハッカー集団だ。 組織のセキュリティーの脆弱性をついて、内部に潜入。 コンピューターウイルスを駆使して、機密情報をひそかに盗み出す。 いわば、サイバー空間のスパイ組織だ。 最初に存在が確認されたのは、2010年頃。 当初、ターゲットとなったのは、主に台湾の企業などだったが、17年後半から翌年にかけて、状況が一変する。

経済安全保障の強化に向けて、電力や通信など基幹インフラへのサイバー攻撃を防止するため、政府は企業が重要な設備を導入する際に事前の審査を行う方針です。4日、対象となる見込みの209の企業や団体が公表されました。 去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信など基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことを定めていて、政府は4日、審査の対象となる見込みの209の企業や団体を公表しました。 このうち ▽電力の分野では、東京電力ホールディングスや関西電力など40社 ▽通信の分野ではNTTドコモやKDDIなど、10社が対象となっています。 事前審査では、 ▽導入する設備のメーカーがどこの国の会社なのかや、役員の氏名、国籍 それに、 ▽サイバー攻撃に対する対策状況などを確認するとしています。 審査の結果、サイバー攻撃や不正アクセスのおそ

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること

パチンコチェーン大手の「ダイナム」の親会社は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、パチンコ店の会員カードの氏名や住所など合わせて33万件余りの個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 全国にパチンコ店を展開する「ダイナム」の親会社「ダイナムジャパンホールディングス」によりますと、ことし9月、社内システムに障害が発生したため外部の専門機関の協力を得て調査を行ったところ、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。 さらに調査を進めた結果、合わせて3600件余りの情報漏えいが認められ、この中には、子会社の営業店舗の地権者の氏名や口座番号などが含まれているということです。 このほか、関連グループのパチンコ店の会員カードに登録されている氏名や住所、電話番号などの個人情報、合わせて3

LockBit3.0。 いま、この名前を知らない人は認識を改めた方がいいかも知れない。最も警戒すべきサイバー犯罪組織だ。 「地球上の誰であっても我々と仕事ができる」 組織のサイトではグローバル企業のように“労働者の雇用”が呼びかけられ、“報奨金”制度によって世界中のITエンジニアを「悪の道」へ誘っている。 （サイバー取材班 福田陽平）

かつては、定年が近づき“のんびり”働くイメージもあった50代。しかしいま、その様相は一変しています。 全社員の3分の1を、50代以上が占める大手通信会社。 社内で増え続けるこの世代に対し、新たなチャレンジを促す取り組みを進めています。 強い危機感から始まったこの取り組み、思わぬ成果も生み出しています。 いま50代の人も、これから50代になる人も、働き方について考えてみませんか？ （経済部記者 岡谷宏基） NTTグループの1社で、大手通信会社のNTTコミュニケーションズ。 約6000人の社員のうち、50代以上の社員が3分の1にあたる約2000人を占めています（ことし6月時点）。 2025年には50代以上の社員が半数を超え、さらに2030年には6割を超えると想定されています。 こうした状況に、会社は強い危機感を抱いていました。人事評価を見ると、管理職でない50代の社員は、ほかの世代と比べて評価

丸い筒型のユニークな形で、半世紀近く大阪・梅田のシンボルとして親しまれてきた「大阪マルビル」が建て替えられることになりました。 工事は来年夏に始まり、2030年春の完成を見込んでいて、注目されるデザインは検討中だということです。 「四角ではダメ 新たな象徴に」 JR大阪駅前にある大阪マルビルは、地上30階建て、高さ123メートルで、名前のとおり、直径30メートルの丸い筒形をしたビルです。 ビルを所有、運営する会社の親会社である大和ハウス工業の発表によりますと、大阪マルビルは、1976年の建設から50年近くが経過し、老朽化が進んでいるとして建て替えを決めたということです。 来年の夏から工事を始め、完成は、2030年春を見込んでいるということです。 新しいビルのデザインは現在、検討中だとしていますが、これまでよりも高層になるほか、大型の多目的ホールを設けてにぎわいや文化交流の場にしていくとして

アメリカのIT大手アップルは、日本の公正取引委員会に申し出た方針に沿って、自社のスマートフォン向けに音楽や電子書籍などを販売する事業者が外部の決済システムを利用して手数料を払わずに済む、新たな仕組みを世界で始めたことを発表しました。 アップルは、iPhoneなどのアプリで利用する音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、販売方法を制限し売り上げの原則30％を手数料として徴収してきました。 この仕組みをめぐって、日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査し、会社は見直すことを申し出ていました。 アップルは30日、事業者がコンテンツを配信するアプリに外部の決済システムへのリンクを設けることができるよう改めたと発表しました。 リンク先でユーザーが事業者に直接、代金を支払うことになりアップルが事業者から徴収してきた原則30％の手数料は発生しなくなります。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、日本企業が攻撃の標的となり深刻な被害を受けるケースも相次いでいます。経済産業省は企業の経営者などにセキュリティー対策を強化するよう呼びかけています。 先月26日、トヨタ自動車の主要な取引先の部品メーカー「小島プレス工業」がサイバー攻撃を受けてシステム障害が起き、今月1日にトヨタが国内のすべての工場の稼働を停止する事態になりました。 同じ時期の先月27日には大手タイヤメーカー「ブリヂストン」のアメリカのグループ会社もサイバー攻撃を受け、北米と中南米にある複数の工場が稼働を停止しました。 また今月10日には、トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」のドイツの拠点で不正アクセスが確認されたほか、今月13日には大手菓子メーカーの「森永製菓」でも、社内のサーバーへの不正アクセスによって複数のシステムがダウンするなどの障

大手菓子メーカーの「森永製菓」がサイバー攻撃を受け、社内のシステムの一部がダウンするなどした問題で、会社は、164万人以上の顧客の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 また、サーバーの一部のデータが暗号化されて見られなくなり、犯行側からのメッセージもあったということで、身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウエア」の被害にあったものとみられます。 大手菓子メーカー「森永製菓」は今月13日、社内のサーバーへの不正アクセスによって複数のシステムがダウンするなどの障害が発生し、一部の商品の製造に影響が出ました。 この問題で、森永製菓は22日、記者会見を開き、通販事業「森永ダイレクトストア」で商品を購入したことのある顧客合わせて164万人以上の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 対象は、2018年の5月1日から今月13日の間に利用した人で、氏名や住所

身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を行う犯罪グループが、トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」の機密情報を盗み、公開すると、ネット上の闇サイトに声明を出したことがわかりました。 デンソーは「ドイツにある拠点でネットワークへの不正アクセスを確認し、調査している」としています。 情報セキュリティー会社の「三井物産セキュアディレクション」によりますと、日本時間の13日午後、「Pandora」と名乗るサイバー犯罪グループが、ダークウェブ＝インターネット上の闇サイトに、愛知県に本社のあるトヨタグループの大手自動車部品メーカー、デンソーの機密情報を盗みとり、公開すると声明を出したことがわかりました。 それによりますと、発注書やメール、図面など、15万7000件以上、1.4テラバイトのデータがあるとしています。 「Pandora」は、身代金要求型のコンピューターウイルス、

富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ

高速・大容量の通信を限られた範囲で利用するローカル5Gの普及を促すため、NTT東日本は事業者向けにこれまでより価格を抑えたサービスを始めることになりました。 ローカル5Gは、限られた範囲で高速・大容量の無線通信ができ、高精細な映像を遅延なく送ることができますが、導入や運用のコストが高いことが課題でした。 こうした中、NTT東日本はローカル5Gについて、これまでに比べて価格を5分の1程度に抑えた事業者向けのサービスを5月から始めることになりました。 これまで事業者ごとに作っていたネットワークの設備を共有にしたり保守や運用を効率化したりして、価格を抑えたということで、会社が基本としているプランでは最初の5年間の利用料は総額で2000万円程度だということです。 ロボットを使った工場の自動化や自動運転などの利用を期待していて、今後5年で数千件の導入を目指したいとしています。 NTT東日本の増山大史

新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県は国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事はテレビ会議を開きました。 この中で東京都の小池知事は「かつてない猛烈なスピードでの感染拡大だ。『感染を止める、だが社会は止めない』。両方を実現する必要がある」と指摘しました。 そのうえで「一つの経済圏や生活圏を構成する1都3県だ。タイミングを逸することなく危機感の共有を図り、地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」と強調しました。 会議では1都3県が国に対して、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決め、要請しました。具体的な措置内容は今後詰めの調整を行うことにしています。 感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて16日現在で19.3

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。

巨額の資産を持つことで知られるアメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、日本円で5700億円に相当するテスラ株を売却しました。 富裕層に対する増税の議論が高まる中、マスク氏は、株を売って納税すべきかどうか、ツイッターで投票を呼びかける異例の行動に出ていました。 アメリカの規制当局の資料やロイター通信などによりますと、イーロン・マスク氏は、10日までに、間接的に持っているものも含め、保有するテスラ株のうちおよそ450万株を売却しました。 売却額は合わせておよそ50億ドル、日本円で5700億円に上るということです。 アメリカで富裕層に対する増税の議論が高まる中、マスク氏は、6日、ツイッターに「私は株しか持っていないので、個人的に税金を払う唯一の方法は株を売ることだ」と投稿し、保有するテスラ株の10％を売って納税すべきか、投票を呼びかける異例の行動に出ていました。 そして、

自動車メーカーのマツダはドライバーの体調が突然悪くなった場合に、自動運転で停止するシステムを搭載した車を来年から販売することになりました。 このシステムは、車内に取り付けられたカメラでドライバーの目の動きや頭の位置などを把握し、居眠りや突然意識を失うなど異変があると判断した場合には、まずアラーム音で知らせます。 そしてドライバーに反応がなかった場合には、クラクションを鳴らしたり、ハザードを点滅させたりして、周囲の車に異常を知らせながら自動運転に切り替わり、高速道路では路肩に停止し、一般道では少しずつ減速して停止します。 マツダはこのシステムを搭載した車を来年から販売する計画です。 さらに会社では視線の動きを研究し、急病で意識を失う前兆を検知するシステムの開発も進めています。 マツダの商品戦略本部の栃岡孝宏主査は「万が一、何かあった場合に車が人を助け、ドライバーが安心して運転できる車を作りた

トヨタ、ホンダ、日産をはじめとする日本の自動車メーカー各社が大幅な減産を強いられている。その規模は合わせて100万台以上。世界的な半導体不足に加え、さまざまな部品の調達が滞っているためだ。 サプライチェーン＝供給網で何が起きているのか。 部品供給の拠点になっている東南アジアで現場を取材すると、これまでの自動車産業の生産を転換させる、ある変化が起き始めていた。 （アジア総局記者 影圭太） サプライヤーと呼ばれる部品メーカーの担当者と今後の供給の見通しを話し合うためだ。 部品調達という機密性の高い部門の取材が今回許可され、私もその様子をうかがうことができた。 スクリーンには、供給される部品の数と生産に必要な数が、1日ごとに表示されている。 2つの数字を突き合わせて計画どおりに生産が続けられるか確認し、部品が足りないとわかった場合には、ほかのメーカーからの調達など対応策の検討に入る。 この日は半

「少しぐらい待遇がよくなるのかなと思ってたんですよね。悪い言い方をしてしまうと、詐欺にあったような感じです」 こう話すのは、西日本の公立高校で非正規の教員として働く20代の男性です。非正規の公務員にもボーナスなどを支給できる制度が去年4月から始まり、正規と非正規の収入格差が是正されるものと期待されました。 それから1年。制度のねらいとは裏腹に、当事者からは失望の声が相次いでいます。 （非正規公務員取材班 水戸放送局 記者 齋藤怜） 去年4月。民間の大手企業を対象に正規職員と非正規職員の間での不合理な待遇格差を無くす「同一労働同一賃金」が始まるなかで、国も、正規と非正規の公務員の格差是正を図る新たな制度をスタートさせました。 非正規公務員は「会計年度任用職員」と呼ばれるようになり、ボーナスや退職手当などの支給が可能となったのです。 いまや全国の市区町村では、公務員のおよそ3分の1は非正規の人