政府税調、海外ネット配信への消費課税を検討 国内事業者から「不公平」の声 - MSN産経ニュース政府税制調査会（首相の諮問機関）は８日の総会で、来年４月の消費税率引き上げをにらみ、海外からのインターネットを通じた電子書籍や映像などの配信に消費税を課す方法などを検討した。執行上の問題などの論点を整理して、安倍晋三首相に答申する。 現在、米アマゾン・ドット・コムなど海外からのネット配信には消費税が課せられていないが、国内のネット配信には消費税が課税されている。消費税率が平成２６年４月に現在の５％から８％、２７年１０月に１０％に引き上げられれば、海外事業者との価格差が広がるため国内事業者からは「不公平」との不満が強まっている。 政府税調の中里実会長（東大大学院教授）は総会終了後の会見で、この問題について「国際課税の論点の１つであり、中長期的な視点から取り上げる」と述べ、対策を急ぐ考えを示した。 総会では 中里会長が与党の税制改正大綱に「法人税の実効税率の在り方について速やかに検討を開始する
