「参政党！」コールに1万人以上が熱狂～参政党の熱い夜～(2022.7.9)｜雨宮純
（全文無料） 2022年7月9日、第26回参院選の選挙期間最終日となるこの日の夕方、筆者は芝公園にいた。今回選挙の台風の目とも言われた、参政党のマイク納めを取材するためである。 筆者はこの党の事務局長である神谷宗幣氏を、2年ほど前に起こったばら撒くチャー騒動（バクチャーという黒い粉（正体は水質浄化剤）を無許可で全国の水場にばらまく、2万人規模の集団が発生するという怪事）がきっかけで知っており（※参政党がこの運動を主導しているわけではない）、また神真都Qのオープンチャットでも参政党支持の投稿を見かけるようになったことから注目していた。 このため筆者は公示前から参政党の街宣に足を運び、首都圏候補者の声を聞いてきた。他のウォッチャーが天命党や日本第一党もウォッチ対象にする中、筆者はその対象をほぼ参政党一本に絞り、投票日が近付くと共に増える支持者の数と高まる熱気を肌で感じてきた。当然ながら主な候補
政党別・優勢順に小選挙区を並べ替えた結果 最終更新｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第49回衆院選 情勢報道集約（最終更新版）の結果を、各政党ごとに優勢と判断される順に並べかえました。 なお、最終更新版には地方紙の反映がありますが、ここでは全国を統一的に扱うために含めてはいません。個別の小選挙区の情勢報道は、下の記事を参照してください。 薄い黄色と薄い青色がせめぎあうところが接戦になっているとみられます。選挙結果は情勢報道から変化する可能性がありますが、その場合も、基本的には接戦の選挙区から動きがちになります。 例えば選挙結果が自民党に有利に振れた場合、自民党は薄い青が多く分布するラインまで議席を確保することになります。逆に不利に振れた場合、自民党は薄い黄色が多く分布するラインまで議席を後退させることになるわけです。それぞれの政党に関しても同様のことがいえます。 なお、前回の衆院選や参院選一人区は、事前の情勢報道と比べて選挙結果がやや野党側に振れる結果となっています。 自
人権外交とは何か、何でないのか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
人権擁護をテーマとする人権外交や、そのためのツールの一つである人権に関連した制裁措置（人権制裁）についての議論が日本でも高まっている。そうした制裁を可能にするための日本版マグニツキー法（人権制裁法）制定の議論も、実現までの道のりは長そうだが始まっている。日米、日欧、G7などの外交の場でも、新疆ウイグルや香港、そしてミャンマー、ロシアなど、人権に関する問題がほぼ必ず議題に上る状況になっている。 最大の背景は、そうした「目立つ」人権侵害のケースが増えていることである。加えて、米国で人権を重視するバイデン政権が誕生したことも新たな要素である。さらに、ルールに基づく国際秩序への中国やロシアからの挑戦がより大きくなり、追加的な対処が必要とされるようになったとの事情もある。そうしたなかで、米国を筆頭に、英国、カナダ、EUなどで人権制裁のための法整備が進められたのである。 出典：首相官邸ホームページなぜ
自民党の圧倒的組織票とは
anond:20210504201554 どうも自民党三世議員（市町村議員）です。 元増田の「自民党の圧倒的組織票」という部分が気になって久しぶりに投稿するよ。 自民党の組織票というとそれっぽく聞こえるんだけど、じゃあそれって何？ って聞くと答えられないんじゃないかな。 もちろん三師会（医師、歯科医師、薬剤師）や建設業界、農業関連団体、郵便局長等からは熱心に応援してもらってるけど、これらの業界団体は自民党が「政権与党」だから応援してくれるのであって、例えば民主党政権の時は民主党にひっぺがされてた。ほかにも地方の選挙では、こういう団体は現職首長を応援に回るから、必ずしも自民党の圧倒的組織票ではないんだ。そりゃ団体の利益を守るのであれば、時の権力者につかないとダメだわな。 でも唯一、自民党の組織票といえるものがあって、それは自民党の地方議員組織。なんじゃそりゃと思うだろうけど、説明するからちょ
上林陽治『非正規公務員のリアル』 - 西東京日記 IN はてな
ある制度が良いのか悪いのかというのはなかなか難しく、簡単には判断を下せないケースが多いのです。例えば、選挙制度は小選挙区制がいいのか比例代表制がいいのか、日本型の雇用制度が良いのか悪いのか、といったことは一概には判断を下せないと思っています。 そんな中でも、個人的に明確に「悪い制度だ」と考えているのが、外国人の技能実習制度と、本書のテーマである非正規公務員の問題を含む地方公務員の人事をめぐる制度で、特に後者は新卒に重い価値を日本の就職市場のあり方や、男女の格差の問題の解決にもつながっていく非常に重要な問題だと思っています。 本書は、そんな非正規公務員の問題を扱った本であり、2012年に出版された同じ著者による『非正規公務員』の問題意識を受け継ぐ本です（未読ですが2015年に『非正規公務員の現在』という本が出版されている）。 非正規公務員の低待遇と不安定な身分を告発するとともに、この問題を改
トランプ大統領がツイート「大差で勝っている」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
トランプ大統領は、日本時間の午後3時前、ツイッターに投稿し、「私たちはいま、大差で勝っている。彼らは選挙を盗もうとしているがそうはさせない。投票所が閉まったあとに投票することはできない。今夜、声明を出す。大きな勝利だ」と書き込みました。 また、トランプ大統領の投稿に対して、民主党のバイデン氏は、ツイッターに「この選挙の勝者を宣言するのは、私でも、ドナルド・トランプでもない。有権者だ」と書き込んで反論しました。 トランプ大統領の選挙対策本部で法務顧問を務めるジェナ・エリス氏は、ホワイトハウスでNHKの取材に対して「大統領は非常に楽観的で、ホワイトハウスの中は、前向きな雰囲気に満ちている。今夜中にもトランプ大統領の勝利宣言が聞けるのではないか」と話しました。 その上でエリス氏は「ホワイトハウスのイーストルームには、大統領が演説をするための用意が整っている。大統領が選挙人を270人獲得するか、大
立憲民主党 格差解消へ「ベーシックサービス」拡充策を検討へ | NHKニュース
立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。 この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。 調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。 調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。
【書評】有権者の態度を読み解く『維新支持の分析』の迫真度 : やまもといちろう 公式ブログ
ずっと「面白いですよ」と周囲には薦めていたものの、書評として書くべきタイミングを失していた本書、ちょうどこの本が出るというころに大阪府知事・松井一郎が「都構想実現のために2月には辞任する」と年末にいい物議を醸していたわけであります。 松井・大阪府知事２月までに辞職表明へ 公明を批判 https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260032-n1.html 大阪ダブル選 公明「選挙の私物化」 自民「都構想に終止符」 https://www.sankei.com/west/news/190308/wst1903080039-n1.html 何の本かって『維新支持の分析 ポピュリズムか、有権者の合理性か』（善教将大・著 有斐閣刊）というというハードコアなものなのです。維新の台頭から失墜にいたるまで、有権者の行動原理を実証的に明らかにすると
なぜ軽減税率は最悪の選択だったのか(4終)- 軽減税率をめぐる誤解や錯誤（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
軽減税率に関する本シリーズも、今回で最終回です。今回は、軽減税率に関して広まっている誤解や錯誤を中心に説明したいと思います。 「据え置き税率」だから問題なのではないこれまでの3回のコラムで、軽減税率が引き起こす以下の3つの弊害を解説しました。 (1)軽減税率は相対価格を変えて資源配分を非効率化する (2)軽減税率では高所得者にメリットが大きく所得再分配政策としては役に立たない (3)軽減税率は特に企業が負担する徴税コストを増大させ生産性低下の原因となる ここから解るのは、軽減税率は、税率が複数になってしまうから問題を引き起こすのであって、十分な税率の差がつけられればメリットが生じるようになるわけではない、ということです。 よくある軽減税率に対する批判に 「2%の差だけでは軽減にならない」 「0%にすべき」 「これでは軽減税率ではなく据え置き税率だ」 というものがあります。たしかに欧州などで
スヴェン・スタインモ『政治経済の生態学』 - 西東京日記 IN はてな
副題は「スウェーデン・日本・米国の進化と適応」。 「なぜ、同じ資本主義諸国であってもさまざまな社会政治制度が存在するのか？」という問題に、「進化と適応」という概念を適応してその答えを探ろうとした本。著者はアメリカの政治学者で、税制についての研究などを行ってきた人物です。 個人的に「進化と適応」という概念についてはそれほどピンとこなかったのですが、国際比較の本としては面白いですし、特に「小さな政府」というイメージを覆すアメリカの部分は非常に興味深く読めました。 目次は以下の通り。 第1章 進化と適応の物語―国家の多様性 第2章 スウェーデン―マルハナバチの進化 第3章 日本―新旧遺伝子の交配種 第4章 米国―特異な進化を遂げた「強い国、弱い国家」 第5章 「それでも地球は動く」 この手の社会制度を扱った本だと、スウェーデンなどの北欧諸国に高い評価を与えていることが多いですが（G・エスピン‐ア
北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか/宮本悟×白戸圭一×荻上チキ - SYNODOS
北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか 宮本悟×白戸圭一×荻上チキ 国際 #荻上チキ Session-22#アフリカ#北朝鮮#経済制裁 日本ではその国際的な孤立が取り上げられる北朝鮮。度重なるミサイル発射や核実験を受けて、国連安保理では制裁強化に向けた採決が行われた。一方で、制裁の実態を調査する国連の専門家パネルは、数多くの制裁逃れを指摘している。制裁の背後で北朝鮮と関係を続ける国々とその理由、今後の対策について、専門家の方々に伺った。2017年９月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、
衆院選2017総力特集！“オカルト候補”300人ぜんぶ載せ！
第48回衆議院選挙が10月10日に公示され、465議席を争って1180人が立候補した。有権者は安倍政権の存続を望むのか。モリカケ疑惑は？憲法改正は？安全保障政策は？喫煙者の人権は？ 選挙直前での「野党再編」はどんな結果をもたらすのか。 政策も政局も話題に事欠かない選挙戦だが、本紙ではそんな話とは一切関係なく、これまで本紙が取り上げてきたカルト宗教やニセ科学的なものと関わりがある「オカルト候補」を無慈悲にリストアップ。1180人中300人を超える候補者たちのオカルトぶりを徹底チェックした。（記事末尾に一覧あり） 取材・記事：本紙「2017衆院選特別取材班」 今回、「オカルト候補」を選ぶ基準には「日本会議」という要素を含めていない。日本会議が、本紙が通常扱っているような「カルト問題」にかかわる類の団体かどうかが明確でないこと、候補者によって関わり方や直接関わっている団体が違うこと、日本会議系議
政党座標テスト - Individual Differences Research Labs
IDR Labs政党座標テストはIDR Labs Internationalの所有物です。政党コンパステストは、Pace News Limitedの登録商標です。投票コンパスは、Vox Pop Labs Inc.の登録商標です。Pace News LimitedとVox Pop Labs Inc.のいずれも本サイトとは一切提携していません。 本 テストは専門家の政治分析と、あらゆる面の政治的分布からの回答者の援助を得て作られました。それでもテストは単に指標であることを意識しておいてください – まずはあなたの政治的指数を読み取る事から始まります。 学術研究で利用される専門的または「公式」であろうと、本テストのような無料のオンラインテストであろうと、政党座標テストはあなたの政党の見解に関するきっかけを与え、手助けをする指標です。過去に考案されたテストは十分な精度と信頼性がある政治的な忠誠を示
外務省: 在外選挙人名簿登録申請の流れ
海外に転出し在外選挙人名簿への登録を希望される方は、市区町村役場に転出届を行ってください。転出届を行わないと国内の選挙人名簿に登録されたままとなるため、在外選挙人名簿への登録は行えません。 転出届について詳しいことは、現在お住まいの市区町村役場にお問い合わせ下さい。 旅券法第16条により、海外に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、その地域を管轄する在外公館に「在留届」を提出する必要があります。 在留届の詳細及び在留届用紙のダウンロードについては、「在留届」を御存じですか？ページをクリックしてご確認下さい。 （1）登録資格 1）満18歳以上の日本国民であること 2）海外に3か月以上継続居住していること 住所を選挙管轄している在外公館の管轄区域内に引き続き3か月以上お住まいの方。ただし、3か月未満の時期でも申請はできます。 3）在外選挙人名簿に未登録であること （2）在外選挙人名簿
なぜ「ポピュリズム」と「新自由主義」は仲が良いのか？ - 西東京日記 IN はてな
トランプ大統領の誕生など、いわゆる「ポピュリズム」が注目を浴びています。この「ポピュリズム」の定義というのはなかなか難しいもので、政治学者の間でもその捉え方には違いがある状況ですが、多くの分析において「ポピュリズム」の隆盛の原因として広がる格差の問題があげられています。 ただ、格差の拡大によって剥奪感を感じた人々が現状の政治に不満を持つという回路は分かりやすいのですが、そうした人びとがトランプのような人物を支持するという点には謎が残ります。 格差の拡大によって貧しくなった人びとが、サンダースや急進的な再分配を訴える左翼的なポピュリズム政党を支持するというのはわかりやすいですが、「雇用」を連呼しているとはいえ、規制緩和と富裕層への減税を主張するトランプを支持することにはわかりにくさが残るのです。 つまり、「新自由主義」は市場における競争を重視する考えで「弱肉強食」的な世界をつくりだすと考えら
【生駒市長 小紫雅史氏：第１話】採用改革によって 受験者数が４倍に - Holg
【小紫雅史氏の経歴】 １９９７年一橋大学法学部卒業後、環境省に入省。２００２年に米国に留学し、行政経営学修士、教養学修士（国際政治）を取得。帰国後は、NPO法人プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）を設立し副代表理事に就任。また、環境省を変える若手職員の会を設立し代表に就任、業務外の活動として勉強会の開催などを行った。２０１１年環境省を退官し、公募で生駒市副市長に就任。その後２０１５年生駒市長選挙で初当選し、職員の採用改革や残業削減を実施し、大きな成果を上げている。執筆など多数。 ―国家公務員と市長、国と地方両方の立場を経験している数少ない人物が小紫市長である。市長が生駒に来てからさまざまな実績が生まれているが、特に、採用改革や残業削減などの実績は目を見張るものがある。 今回、前半部分では人事領域に関する大きな実績と、人材活用への手法について伺った。さらに、後半では人材活用の延長線上
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バイデン氏、ミシガン州制す トランプ陣営は法廷闘争へ - 日本経済新聞
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立憲の候補者足りず…自民に１議席「譲渡」 比例東海：朝日新聞デジタル
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