行動経済学の『ずる』は予想以上に不合理 - 本しゃぶり
ダン・アリエリーの論文の一つに再現性が無い。 調査の結果、データが全部捏造されたものだという。 どうしてこうなった。 ダン・アリエリーへの疑い ベストセラーとなった行動経済学の本に『予想どおりに不合理』がある。このブログでも何度かお勧めしている本で、読んだ人も多いだろう。 予想どおりに不合理 行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 作者:ダン アリエリー早川書房Amazon 本書の著者、ダン・アリエリーが共著者である論文について、データ捏造の疑いがかけられ話題となっている。 実験の主導者であるアリエリーは、「データが捏造されていること」については同意しているが、問題のデータは研究パートナーの「保険会社からもらったもの」であり、自分および共同執筆者たちはプライバシーの観点からデータ収集・データ入力・データのマージには関与していないと言っている*1。 本件はデータの不正を暴く過程が面白
積水側と面識の男、仲介役に 地面師事件 - 産経ニュース
住宅大手の積水ハウス（大阪市）が約５５億円の被害に遭った東京都内の土地取引をめぐる地面師事件で、積水側との交渉窓口になり、地面師グループの「仲介役」だったとされる男が、積水ハウスの担当社員と事件の数年前から知り合いだったことが２１日、関係者への取材で分かった。グループ主導役らが、他の不動産業者らとの売却交渉の不調が続く中で、男と社員の関係に目をつけ、仲間に引き入れた疑いがある。警視庁捜査２課は犯行計画の全容解明を進める。 ■食事会で知り合う 関係者によると、東京都渋谷区恵比寿、会社役員、生田剛容疑者（４６）＝偽造有印私文書行使容疑などで逮捕＝は平成２９年３月末、積水ハウスの男性社員に品川区西五反田の旅館跡地（約２千平方メートル）の土地売却話を持ちかけた。 売却の構図は、生田容疑者が所有者から土地を６０億円で買い取った上で積水側に７０億円で転売する－というもの。この打診が事件のきっかけになっ
不正防止の要となる監査役監査を－日本監査役協会会長声明: ビジネス法務の部屋
積水ハウス海喜館地面師事件の容疑者逮捕のニュースが報じられ、地面師暗躍の脅威とともに、ふたたび積水ハウス社のリスク管理の問題に光があたっています。買受希望のライバル会社も虎視眈々と買受の機会を狙っている、そして社長さんのゴーサインが出る、土地所有者とされる売主（らしい人）は、確認書類として本人認証に関する公正証書も持参している・・・・そんな状況において、果たして積水さんは「これは怪しいからやめとけ」と取引を中止できたのでしょうか。 もし仮に中止をしたとして、（実行犯はあきらめて）事件にもならなかった場合、その「やめとけ」と勇気をもって取引を止めた役職員は、どのように組織で評価されるのでしょうか。別件で被害者が出れば「組織を救ったヒーロー」として評価されますが、犯罪が実行されなかったときには誰にも評価されないだけでなく、「空気を読まないやつ」「リスクにチャレンジできないリスク」などと揶揄され
真の所有者指摘も無視＝偽造書類見抜けず－発覚後に社内対立・積水ハウス：時事ドットコム
真の所有者指摘も無視＝偽造書類見抜けず－発覚後に社内対立・積水ハウス 2018年10月16日16時59分 積水ハウスが被害に遭った地面師事件に使われたとみられる偽造されたパスポート（関係者提供、画像の一部を処理しています） 積水ハウスがだまされた地面師事件では、同社のずさんな対応が目立った。仮登記後に本物の所有者から再三、「提出された書類は全て偽造」などと指摘があったのに無視していた。 「地面師」ら８人逮捕＝偽造書類で土地登記の疑い－積水ハウス５５億円被害・警視庁 同社東京マンション事業部が問題の土地の売却情報を入手したのは昨年３月。４月に契約を締結し、手付金約１４億円を支払い、仮登記を行った。 ５月、これを知った本物の所有者が「登記済証は自分が持っており、提出された書類は全て偽造」などとする内容証明を複数回、積水ハウスに送っていた。 本来は調査すべきところ、同社は「取引妨害の嫌がらせ」と
【一筆多論】不正許した金融庁の責任 長谷川秀行（1/2ページ） - 産経ニュース
礼をするスルガ銀行の有国三知男社長(手前)と秋田達也上席執行役員総合企画本部長＝５日午後、東京都中央区の日本銀行（三尾郁恵撮影） シェアハウス投資をめぐる不正融資が社会問題化したスルガ銀行が金融庁から処分を受けた。投資用不動産向けの融資業務を６カ月間停止するよう命じられたが、軽いとの声もある。 それほど実態はひどい。多数の行員が関与して審査書類を改竄（かいざん）していた。カードローンなどとの抱き合わせ販売では法令違反の行為もあった。創業家に関係するファミリー企業への不適切な融資や、反社会的勢力との取引まで見つかった。 弁解の余地のない不正のオンパレードだ。いびつな収益至上主義の果てに、行き過ぎたノルマやパワハラが横行した企業風土は異常である。法令順守意識も企業統治も全く機能せず、銀行としての存在意義が根本から問われている。一から出直す覚悟がなければ、再建もおぼつくまい。 ただ、そうだとして
ＪＡＬが振り込め詐欺被害 「航空機リース料」信じる：朝日新聞デジタル
日本航空は２０日、約３億８千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は２０日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体（ボーイング７７７型）の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが９月２５日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月２９日に約３億６千万円を送金した。翌１０月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、８月と９月に、計
富士ゼロックスはいつか東芝みたいになって、みんな辞職ね（笑） - ビジネス法務の部屋
（6月13日午前 追記） 富士フイルムＨＤさんは、本日（6月12日）、子会社である富士ゼロックス社（以下「ゼロックス社」といいます）の海外販売会社等で発生した不適切会計事件に関する第三者委員会報告書を公表しました。公表を急いだからでしょうか、伏字が不十分で、会社関係者の個人名がそのまま残っている箇所もありますが、あまり気にせず全文を拝読させていただきました（追記：「差し替え版」に変更されたようです）。フォレンジックによって明らかにされた事実には、海外Ｍ＆Ａに勤しむ日本企業にとって教訓となることがとても多く含まれており、たいへん感銘を受けました。 ゼロックス社副社長さんの暗躍（？）が衝撃的・・・という意味では、５年ほど前の沖電気さんの海外子会社不正を想起させます。コンプライアンス経営にご関心のある方は、ぜひとも「要約版」ではなく、報告書全文をお読みになることをお勧めいたします。ちなみに、タイ
富士ゼロックスに会計処理の闇
富士フイルムホールディングスが4月27日に予定していた決算発表を延期した。傘下の富士ゼロックスの海外子会社で確認が必要な会計処理が見つかったためだ。純利益ベースで累計約220億円が過大計上された可能性があるという。そのからくりと問題点を徹底検証する。 「第三者委員会を設置することを決議いたしましたので、お知らせいたします」。富士フイルムホールディングス（HD）がこんな内容のニュースリリースを出したのは4月20日のことだった。傘下の富士ゼロックスのニュージーランド子会社、富士ゼロックス・ニュージーランド（FXNZ）で「一部のリース取引に関わる会計処理の妥当性について確認が必要となった」ことがその理由だ。 「一部のリース取引に関わる会計処理」とは何か。同日の発表内容を整理するとこういうことになる。 現地で富士ゼロックス製の複写機やコピー機を提供するFXNZでは機器を販売するのに、消耗品やメンテ
【レセプト債破綻】アーツ証券元社長ら告発へ 証取委、偽計罪で 千葉地検立件へ捜査（1/3ページ）
医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンドなどが破綻した問題で、証券取引等監視委員会が、債務超過を隠して債券を販売していた「アーツ証券」（東京、破産）の元社長らと、ファンドの運営会社「オプティファクター」（同）の元社長について、金融商品取引法の偽計罪で千葉地検に刑事告発する方針を固めたことが５日、証券関係者への取材で分かった。千葉地検は立件に向け、詰めの捜査を進めているもようだ。 監視委は当初、金商法の虚偽告知罪で告発する方針だったが、両社の元社長らが虚偽の財務書類を作成していたことや、被害額が巨額に上ることなどから、より罰則の重い偽計罪を適用する方針に転換した。 監視委によると、アーツ証券は平成１６年６月以降、この債券を約６７億円分販売。社長（当時）らは遅くとも２５年１０月ごろまでに、オプティ社の社長（同）から、債券を発行するファンド３社が債務超
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Researchers learn about wire-fraud scam after Nigerian scammers infect themselves with their own malware | Boing Boing
レセプト債問題で浮かぶアーツ証券の謎：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online