Arctic stronghold of world’s seeds flooded after permafrost meltsThe Svalbard ‘doomsday’ seed vault was built to protect millions of food crops from climate change, wars and natural disasters. Photograph: John Mcconnico/AP
伊藤公一朗『データ分析の力』（光文社新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
5月21 伊藤公一朗『データ分析の力』（光文社新書） ８点 カテゴリ:政治・経済８点 現在、シカゴ大学の大学院で教鞭をとる気鋭の経済学者が因果推論について解説した入門書。数式を使わない初学者向けのスタイルでありながら、因果関係を考えるポイントについて的確に指摘しています。 最近出た、中室牧子・津川友介『「原因と結果」の経済学』とかぶる内容ですが、新書ながらこちらのほうがやや硬めかもしれません（お互いに補うところもあるので、興味があれば両方読んでみるといいでしょう）。 目次は以下の通り。 第1章 なぜデータから因果関係を導くのは難しいのか 第2章 現実の世界で「実際に実験をしてしまう」――ランダム化比較試験(RCT) 第3章 「境界線」を賢く使うRDデザイン 第4章 「階段状の変化」を賢く使う集積分析 第5章 「複数期間のデータ」を生かすパネル・データ分析 第6章 実践編:データ分析をビジネ
21世紀に“洋ゲー”でゲームAIが遂げた驚異の進化史。その「敗戦」から日本のゲーム業界が再び立ち上がるには？【AI開発者・三宅陽一郎氏インタビュー】
鈴木裕氏： ただ、そうね……僕は全盛期に世界のトップシェアを取っていた日本が、こんなふうに海外に負けてしまったことが、やっぱり悔しいんですよ。だって、セガが全盛期の頃、僕たちは圧倒的な世界一のゲーム大国だったんです。（中略）ちゃんと新しい武器を製造しないとダメです。だって、良い武器があったら、色々なツールを工夫したりして、少人数でも勝てるんですよ。 そんな鈴木裕氏がインタビュー中、非常に強い興味を持って語っていたのがAI技術だった。そして先にズバリ言ってしまうと、この記事は、日本のゲーム産業が21世紀に世界市場で存在感を失い、今や新興国の国々までもが背後に迫ってきたシビアな状況に、実は「AI技術の軽視」という問題が一つあるのでは――という視点から強く光を当てるものだ。例えば、しばしば日本のゲーム業界の「敗因」として、グラフィックの人材不足や大規模マネジメントの失敗などの問題が挙げられる。だ
日本郵政が野村不動産買収へ、苦手なM&Aに挑まざるを得ない事情
「まさに背水の陣。新しいＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を打ち出して、成長ストーリーを示す他ない」。日本郵政が野村不動産ホールディングス（ＨＤ）を買収するというニュースが駆け巡る中、証券関係者からはこうした指摘が後を絶たない。 郵政は野村不動産ＨＤにＴＯＢ（株式公開買い付け）を提案するのと並行して、同社の筆頭株主で33％超の株を持つ証券最大手、野村ＨＤと交渉しているもようだ。 郵政といえば、子会社の日本郵便を通じて2015年に買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績悪化に伴い、4003億円もの特別損失を計上したばかり。この影響で17年3月期決算は純損失が289億円となり、07年の民営化後、初となる赤字に転落した。 トール買収の“失敗”について、郵政の長門正貢社長は「高値つかみだった」と振り返る。買収額の約6200億円は、当時のトールの時価総額に、約5割のプレミアムを乗せた
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