厚労省ツイート「誤情報」だった 名指しでTV番組のコメントに反論するも…（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療
脊髄損傷の治療に光明 自分の細胞で神経再生、札幌医大の幹細胞治療 - Yahoo!ニュース
これまで有効な治療法がなかった脊髄損傷。不慮の事故などで重い後遺症を抱えた患者は、そのまま車いすや寝たきりの生活が続くのが常だった。そんな脊髄損傷患者をめぐる状況が、大きく変わるかもしれない。昨年末、患者自身の細胞を使った画期的な再生医療製品の製造販売が、厚生労働省に承認されたからだ。脊髄損傷の再生医療製品が承認されるのは初めてで、公的医療保険の適用対象となる。開発を主導した札幌医科大学の研究チームによる成果とは。（ジャーナリスト・秋山千佳、森健／Yahoo!ニュース 特集編集部） その動画は、スポーツで脊髄損傷を負った40代の男性がベッドに横たわっている様子から始まる。男性は首から下の四肢がほとんど動かなくなり、寝たきりのまま札幌医科大学附属病院に搬送された。けがから約1カ月半後、ある「細胞」の入った薬剤を点滴で投与された。
コンピューターは哲学者に勝てない――気鋭の38歳教授が考える「科学主義」の隘路 - Yahoo!ニュース
異例の売れ行きを見せる哲学書がある。ドイツの哲学者マルクス・ガブリエルさん（38）が書いた『なぜ世界は存在しないのか』。今年1月に邦訳が刊行されると、半年で2万部を超えた。ガブリエルさんは、ボン大学哲学科教授に史上最年少の29歳で就任した気鋭の哲学者だ。彼が語る「危機の時代の哲学」とは。（ライター・斎藤哲也／Yahoo!ニュース 特集編集部） NHKの取材クルーとともに夜の街を歩いていると、「誰？ 誰？」と周囲がざわざわし始める。気さくに話しかけてきた男性は、彼が世界的に有名な哲学者だと聞いて、どこかうれしそうだ。テレビカメラが密着取材する哲学者なんて、めったにお目にかかれるものじゃない。 9日間の来日中、ガブリエルさんは、東大、京大、全国紙をはじめ、10件以上の取材や対談、講演に応じた。専門的な哲学の話ばかりじゃない。宇宙物理学、ロボット、民主主義、資本主義など、テーマは多岐にわたってい
現在に至るまで、最高裁判所が自衛隊を合憲と判断したことはない（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使容認とそのための「解釈改憲」を主張する産経新聞が、その社説（「主張」）において、過去の日本政府の集団的自衛権に関する答弁を、悪意があるかどうかはともかく、かなり曲解ないし改竄して社論に都合よく紹介していることはすでに批判した（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」）。そこでとりあげた同紙社説のうち、新しいものは3月1日付けのものであったが、その5日後、今度は同紙のオピニオン欄（「正論」）に、「今一度、集団自衛権の論議ただす」と題した論説が掲載された。 集団的自衛権の行使を容認するべきかどうかという政策の是非論はさておき、この論説には重大な事実誤認が含まれているので、本稿では、取り急ぎその誤りを指摘しておきたい。 この論説の筆者は、元駐タイ大使の岡崎久彦氏である。岡崎氏といえば、安倍晋三首相のブレーンの一人であり、とくに、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教
「下から目線のプロ素人」の原理（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ヘイトスピーカーの素性を特定する記事 講談社のウェブサイト『現代ビジネス』に発表された、ジャーナリスト・安田浩一氏の記事が波紋を呼んでいます。 一昨年、安田氏はヘイトスピーチを行う差別団体・在特会を追ったルポルタージュ『ネットと愛国――在特会の「闇」を追いかけて』を上梓し話題となりましたが、今回の記事はネット上でヘイトスピーチを振りまく「ヨーゲン」なる人物を追ったものです。 安田浩一『ネットと愛国――在特会の「闇」を追いかけて』（2012年／講談社） このヨーゲン氏は、Twitterではとても有名なひとです。詳しくは安田氏の記事に譲りますが、ヨーゲン氏は病的とも思えるヘイトスピーチを日々繰り広げていました。このケースにおけるヘイトスピーチとは、マイノリティーである在日コリアンに対する憎悪表現のことを指します。孫引きになりますが、ヨーゲン氏は「不逞鮮人は日本から出ていけ」「在日こそ人殺し。在
これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■日銀とGPIFはいったいなにをやるのか？ 10月31日、日銀が異次元緩和第2弾（追加緩和：黒田バズーカ砲第2弾）を発表した。また、政府はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株の運用比率を引き上げる改革案を承認した。 その結果、株価がなんと755円も上がり、円は一時112円台を記録した。 そこでまず、いったいなにが起こったのか整理してみたい。 《異次元緩和第2弾の内容》 ・長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やす。（国債の平均残存年限を7-10年程度とし、最大3年程度延長する） ・ETFの買い入れを年間3兆円に増やす。（買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える） ・不動産投資信託（J=REIT）の買い入を年間約900億円に増やす。 これによって、「2年で2％」という物価上昇目標の達成を促進する。黒田日銀総裁は「デフレマインドからの脱却
何者かが盲導犬を刺す 被害男性「これは自分の“傷”」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
盲導犬は、視覚に障害を持つ人の目となり、共に歩むパートナーだ。日本で育成された最初の盲導犬『チャンピイ』が誕生したのは、1957年の夏のこと。以来、活躍の場を広げ、全国の実働数は今や1000頭を超えたとされている。 しかし、国産盲導犬第1号が歩み始めてから57年経った今も、世間一般の理解は十分とは言えない状況だ。歩行中の嫌がらせ行為や育成団体へのストーカー的な苦情電話が後を絶たない。一部の使用者や育成団体関係者の口からは、「近年、逆に誤解や色眼鏡で視覚障害者と盲導犬を見る人が増えている」という言葉も出るほどだ。 この夏、それを裏付けるような事件があった。人が「見えない」、犬が「抵抗しない」ことにつけ込んだ何者かにアイメイト（盲導犬）が刺され、けがを負わされたのだ。 まず、事件の概要から追ってみよう。被害に遭ったのは、埼玉県の全盲の男性（61）とアイメイトの『オスカー』だ。国産盲導犬第1号『
「アベノミクスとナショナリズム」の相関関係（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日経平均株価が2月5日の東京株式市場で一時、約4カ月ぶりに１万４千円を割るなど、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスに強烈な逆風が吹いている。 ３日には、安倍首相が任命したNHK経営委員でベストセラー作家の百田尚樹さんが東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と発言した。 菅義偉官房長官が「個人的な演説は放送法に違反しない」と擁護するなど火消しに追われた。 一方、ティム・ヒッチンズ駐日英国大使が時事通信の内外情勢調査会で「過去の過ちを挽回する最善の方法は、犯した過ちを認め、より良い未来を積極的に築くことだ」と講演、悪化している日韓・日中関係の改善を求めた。 安倍首相に厳しい英紙フィナンシャル・タイムズのアジア担当部長デービッド・ピリング氏は「安倍政権の基盤はアベノミクスとナショナリズム」というのが持論だ。 アベノミクスとナショナリズムの間には因果
国内問題として首相の靖国参拝を考える（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
靖国神社に行ってきた。 靖国神社安倍首相の靖国参拝について改めて考えてみたい、と思ったからだ。 昨年末の参拝には、中国や韓国が激しく反発。米政府が「失望」を表明したほか、欧米のメディアも厳しく批判した。こうした海外の反応を受けて、国内でも外交や経済への影響を懸念する論評がある一方、逆に不当な干渉だと声高に反発する人たちもいる。 海外の視線に対して敏感であることは大切だろう。だが、靖国問題というと、外交的な側面ばかりが強調されすぎるような気がする。本当は、それ以上に、日本人自身が日本のこととして、この問題をもっと考える必要があるのではないか。そんな思いで靖国神社を訪ね、同神社の意義や価値観を示す遊就館の展示を見直した。 祀られるのは天皇のために戦った軍人軍属この神社の歴史は、幕末から明治維新にかけて功績のあった志士らを祀った東京招魂社に始まる。明治天皇の命で、１８７９（明治12）年に靖国神社
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
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