クラウディア・ゴールディン『なぜ男女の賃金に格差があるのか』 - 西東京日記 IN はてな
2023年にノーベル経済学賞を受賞したゴールディンによる一般向けの書。 ここ100年のグループを5つに分けてアメリカの女性の社会進出の歴史をたどるとともに、それでも今なお残る賃金格差の原因を探っています。 世代についての叙述も面白いですが、ここでは現在の賃金格差の原因となっている「どん欲な仕事」についての部分を中心に紹介したいと思います。 目次は以下の通り。 第１章 キャリアと家庭の両立はなぜ難しいか―新しい「名前のない問題」 第２章 世代を越えてつなぐ「バトン」―１００年を５つに分ける 第３章 分岐点に立つ―第１グループ 第４章 キャリアと家庭に橋をかける―第２グループ 第５章 「新しい女性の時代」の予感―第３グループ 第６章 静かな革命―第４グループ 第７章 キャリアと家庭を両立させる―第５グループ 第８章 それでも格差はなくならない―出産による「ペナルティ」 第９章 職業別の格差の原
書評：なぜ男女の賃金に格差があるのか｜安田 洋祐
さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格
ノーベル経済学賞に男女間の格差是正など研究のゴールディン氏 | NHK
ことしのノーベル経済学賞の受賞者に、男女の賃金格差の要因や労働市場における女性の役割などを研究したアメリカのハーバード大学のゴールディン教授が選ばれました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の10月9日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、アメリカのハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授です。 ゴールディン教授は、女性の労働市場への参加についてアメリカの200年以上にわたるデータを集め、男女間の格差の是正において何が重要なのか、そのカギとなる要因を分析しました。 従来の研究では、女性の就業率は経済発展に伴って上昇すると考えられていました。 しかし、ゴールディン教授は主要産業が農業から工業に移り変わることに伴って既婚女性が仕事と家庭を両立することが困難になることなどから女性の就業率が低下するとしました。 そして経済のサービス化が
メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
ドラゴンファーザー on Twitter: "ふと凄い事に 気がついてしまったのです 僕は離婚して1人親になり 転勤を断ったり 勤務体系で我儘を聞いて貰ったり 学校行事で有給を沢山取得したりしていて 一言で言うと子育てをする上で一部会社キャリアを犠牲にしています しょう… https://t.co/OVOSBc0DrB"
ふと凄い事に 気がついてしまったのです 僕は離婚して1人親になり 転勤を断ったり 勤務体系で我儘を聞いて貰ったり 学校行事で有給を沢山取得したりしていて 一言で言うと子育てをする上で一部会社キャリアを犠牲にしています しょう… https://t.co/OVOSBc0DrB
国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外？ 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。
就活女子学生に薬飲ませ性的暴行容疑、30歳の男を逮捕：朝日新聞デジタル
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#Kutoo は労働環境だけの問題じゃない 石川優実さん「性差別でもある。なぜ1つの問題にしたがるの」 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム インターネット #Kutoo は労働環境だけの問題じゃない 石川優実さん「性差別でもある。なぜ1つの問題にしたがるの」
News Up 女子は安い労働力なの？ ワーキングプア率40％超って... | NHKニュース
就職内定率はすでに85％超ー。売手市場といわれ、人材サービス大手の調査では、大学生の就職内定率は採用面接の解禁からわずか２か月で男女とも85％を超えています。しかしキャリアコンサルタントは言いました。「女性活躍と言いながら、男女の所得にはまだまだ大きな差があります」。いったいどういうことでしょうか、データで分析してみるとー。（ネットワーク報道部記者・飯田暁子） ことしの大学生の就職活動の状況はどうなっているのか。人材サービス大手の「リクルートキャリア」が８月１日の時点で行った調査を見てみました。 すると、男子学生の内定率は89.8％、女子学生は86.0％。「売手市場」に間違いはないようです。それに男女の差もわずか３ポイントほど。これは女性の活躍の場が大きく広がってきているのかも。そう思った記者に、キャリアコンサルタント歴20年以上で大学生の就職活動もサポートしている上田晶美さんは言いました
弁護士 太田啓子 в Twitter: "「真空パック アダルトビデオ」で検索して吐き気。仮に作り物であったとしても、あれに性的に興奮するのは猟奇的。猟奇的な嗜好も内心に留まるなら自由だけどその嗜好が表出した表現物には恐怖を覚えるとしか。本当に真空パックにしているなら即刻全現場でやめるべき。死人が出かねない。"
「真空パック アダルトビデオ」で検索して吐き気。仮に作り物であったとしても、あれに性的に興奮するのは猟奇的。猟奇的な嗜好も内心に留まるなら自由だけどその嗜好が表出した表現物には恐怖を覚えるとしか。本当に真空パックにしているなら即刻全現場でやめるべき。死人が出かねない。
父・夫・部長、全部やらなきゃ… 心病むイクメン増加中：朝日新聞デジタル
男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼
同性愛からかいはセクハラ 国家公務員ルール改定：朝日新聞デジタル
「ホモっぽい」「おとこおんな」とからかうような言動はセクハラ――。国家公務員の就労ルールを定める人事院は１月から、規則の運用通知を改め、「性的指向と性自認」をからかったり、いじめの対象にしたりする言動をセクハラと明記した。一般職の約２８万人に適用され、違反すれば懲戒などの処分対象となる。 「性的指向」は異性愛や同性愛、両性愛のこと、「性自認」は自分が男か女かといった性別に関する自己認識のこと。新たな運用通知では、セクハラの定義に「性的指向もしくは性自認に関する偏見」に基づく言動を加え、研修や啓発資料でも扱うよう求めた。 通知の背景には、昨年６月に閣議決定された「１億総活躍プラン」に性的指向と性自認に関する理解増進が明記されたことなどがある。人事院は「これまでもセクハラに該当した内容だが、明文化して周知徹底を図ることにした」としている。 専門家によると、例えば「同性が好きなんて気持ち悪い」「
男らしい男を如何に女性的な仕事に就かせるか？ - himaginary’s diary
10日エントリで紹介したブログ記事でクルーグマンが、ラストベルト地域にサービス業を移転させても歓迎されないだろう、と書いていたが、その話を詳説したようなブルームバーグ論説が上がっている（H/T マンキュー）。書いたのはミシガン大学のBetsey Stevenson。 Lower-skilled men don’t seem to want service jobs. As the goods sector has declined, so has the labor-force participation of men without a college degree. Today only 83 percent of prime-age men with a high school degree or less are employed or actively seeking work.
なぜ日本では「共働き社会」へのシフトがこんなにも進まないのか？（筒井 淳也） @gendai_biz
日本の社会システムをめぐる一つのパズル 日本の家族や女性の労働については、ひとつのパズル＝解くべき謎がある。それは、比較的長期的なデータを見渡し、また他国との比較をすると見えてくる謎である。まずはそのパズルとは何なのかについて説明しよう。 しばしば、「日本社会には『男は仕事、女は家庭』という考え方が染み付いている」と言われる。同レベルの経済発展を成し遂げている西欧諸国と比較すればたしかにその傾向は見られる。 2012年の国際社会調査プログラム(ISSP-2012)データによれば、「男性の役割はお金を稼ぐことで、女性の役割は家庭の世話をすることだ」という意見に賛同（「強くそう思う」「そう思う」）と回答した人の割合は、日本で24.4%だが、フランスでは12.5%、スウェーデンでは5.8%など、より低い割合になる。 ただ、では日本は「専業主婦社会」をさぞかし長く経験したのかと思いきや、実はそんな
ＬＧＢＴ、働く人の８％ 職場にいると「嫌だ」３５％：朝日新聞デジタル
労働組合の中央組織・連合は２５日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する初めての調査結果を発表した。全国で仕事をしている２０～５９歳の男女１千人にインターネットで聞いたところ、８・０％がＬＧＢＴの当事者だった。 「ゲイは気持ち悪い」といったＬＧＢＴに対する嫌がらせを職場で受けたり見聞きしたりした人は２２・９％。「関心のない人はハラスメントに気づいていないことも多く、実際はもっと多いのでは」とみている。 職場の上司や同僚、部下が同性愛者や両性愛者だったらどう感じるかを聞いたところ、「嫌だ」が３５・０％。「嫌では無い」の６５・０％は下回ったが、「職場に多様な人がいることへの理解が不足している」と指摘した。連合は、ＬＧＢＴに対する職場での差別禁止やハラスメント防止の法制化をめざしている。（北川慧一）
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同条件の女性と男性、女性名だと登用されにくく - 日本経済新聞
二次会で店長に「下着の中に手を入れられ、触られ続けた」「上司は笑うだけだった」 ドコモ元社員が提訴 - 弁護士ドットコムニュース
夫が高収入の共働き家庭 妻の1割が年収700万以上 - 日本経済新聞
伊藤忠商事、ガイアの夜明けのスポンサーなのに仕事と育児の両立に挑む女性総合職の厳しさを晒される : 市況かぶ全力２階建
「女性医師では回せないと言うなら、回す努力をしましたか？」 日本女性外科医会代表が問いかける
