【都知事選】小池都知事はオリンピック延期まで何もしなかったのか?トップダウンで対策を決めた?【追記あり】 こんな不存在の非開示決定が来ました。 参考。 IOC、東京五輪を2021年に延期と発表 【3月24日 AFP】(更新)国際オリンピック委員会(IOC)は24日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受け、東京五輪を延期し、遅くとも2021年夏までに開催すると発表した。 病院経営本部というのは,都立病院を所管している部局です。陰圧室のベッドの空き数などはここですね。 さて,文字通り都立病院を扱う部局が,新型コロナの初期に,知事とのやりとりを作成取得していないということはどういうことでしょうね? 【7月1日19:50追記】 Twitterにて,まさにこの3月23日に都知事が会見を開き,「新たな対応方針」を発表したことを指摘いただきました。となると,「オリンピックまで無関心」だ
候補者の選挙ポスターが張られた掲示板。立花さんの両隣には出馬していない堀江さんの写真が並ぶ=25日、東京都内で 7月5日投開票の東京都知事選に出馬している政治団体「ホリエモン新党」の選挙ポスターについて「なぜ?」「どうして認められるの?」との声が相次いでいる。候補者本人ではなく、立候補していない実業家堀江貴文さんの写真が使われているからだ。都選挙管理委員会には「違反ではないのか」など苦情や問い合わせが300件以上寄せられているという。候補者と別人の写真を載せるのは、果たしてあり? (添田隆典、三輪喜人) ホリエモン新党からは、NHKから国民を守る党の党首で元参院議員の立花孝志さん(52)、堀江さんの秘書の斉藤健一郎さん(39)、音楽家の服部修さん(46)の3人が立候補。ホリエモンの愛称で知られる堀江さんが提案する政策の実現を掲げる。 しかし、3人のポスターのうち、本人の顔と名前が写っている
顔フィルターに反応する猫 https://t.co/ugpAWlta59
東京 三鷹市がDV=ドメスティック・バイオレンスの被害者の住所を加害者に誤って知らせていたことがわかりました。市は被害者に謝罪するとともに、再発防止の徹底に努めるとしています。 しかし、ことし4月に加害者が請求を行った際には、対応した職員が「付票」ではなく、「戸籍謄本」が請求されたと勘違いして発行の手続きを進めました。 そのミスに気付いた審査を担当する職員が、改めて「付票」を発行するよう別の職員に指示すると、その職員はアラートが表示されたにもかかわらず、「付票」を印刷して交付してしまったということです。 今月18日に「住所が漏れたようだ」と被害者が市に訴え、確認したところ、誤って交付していたことがわかったということです。市は、ミスが重なったとして被害者に謝罪するとともに、チェック体制を強化し、再発防止の徹底に努めるとしています。
中国政府は香港に独自の治安機関を設置する。この機関は情報収集とともに国家安全保障を脅かす「犯罪を取り締まる」という。また、一部の事件は香港以外の場所で裁判にかけることもできるという。中国政府は、こうした権限は「ごく一部の」事件にしか適用されないとしている香港はこの法律を施行するために独自の安全保障委員会を設置し、中国政府が任命した顧問を起用する安全保障に関わる事件の裁判については、香港の行政長官が裁判官を指名できる。この条項によって司法の独立が損なわれるという懸念が出ている法案を策定した委員会に唯一参加した香港の代表によると、安全保障に関わる犯罪で有罪となった場合、5~10年の禁錮刑が科せられる予定。一方、香港行政会議筋によると、終身刑が科せられる可能性もあるというこの法律の解釈は香港の司法・行政機関ではなく、中国政府に委ねられる。香港の既存法と矛盾が生じた場合、国家安全法が優先される
香港の民主派活動家の周庭氏(左)と黄之鋒氏(2019年8月30日撮影)。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【6月30日 AFP】中国の全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭(アグネス・チョウ、Agnes Chow)氏や黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志(デモシスト、Demosisto)」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。 脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聡(ネイサン・ロー、Nathan Law)氏、ジェフリー・ゴー(Jeffrey Ngo)氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対し
「13歳の少年少女」について、どんなイメージを持っていますか?日本では13歳、中学1年生から性行為に同意する能力があるとしています。 このため、もしあなたの大切な人たちが、13歳で性的暴行を受けた場合、脅迫されたか、抵抗したかなどを、少年少女自身が具体的に説明しなければなりません。 今世界ではいわゆる「性交同意年齢」を引き上げる動きが進んでいます。そこにはどのような議論があったのでしょうか。
[香港 30日 ロイター] - 香港の民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は30日、政治団体「デモシスト(香港衆志)」から脱退すると表明した。 6月30日、香港の民主活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(写真)は、政治団体「デモシスト(香港衆志)」から脱退すると表明した。写真は香港で昨年10月撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu) 複数の香港メディアによると、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会は30日、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決した。[nL4N2E70O2] ウォン氏は、香港国家安全維持法が成立すれば、まっさきにその標的になると述べていた。 ウォン氏はツイッターに「国際社会が今後も香港のために声を上げ、わずかに残されたわれわれの自由を守るため取り組みを強化することを願う」と投稿した。 他の民主活
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、NPO法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、NPO法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったNPO法人の今野晴
by iphonedigital IT系ニュースメディアのZDNetが、Appleが16種類のウェブAPIのSafariへの実装を拒否したと報じています。Appleは拒否した理由について「プライバシー上の懸念があるため」と説明しています。 Apple declined to implement 16 Web APIs in Safari due to privacy concerns | ZDNet https://www.zdnet.com/article/apple-declined-to-implement-16-web-apis-in-safari-due-to-privacy-concerns/ ZDNetによると、AppleがSafariへの実装を拒否したウェブAPIは以下の通り。 ・Web Bluetooth ・Web MIDI API ・Magnetometer API ・
(CNN) 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、米国などで開発が進められている新型コロナウイルスのワクチンについて、有効率は70~75%にとどまるとの見通しを示した。米国ではワクチン接種を受ける意思のない人も多いことから、大規模な流行を防ぐための集団免疫を獲得できる公算は小さいと予想している。 CNNが26日に行ったファウチ所長のインタビューは28日の番組で放送された。 米国では政府の支援で開発されている3種類のワクチンについて、今後3カ月の間に大規模な臨床試験が行われる見通し。 ファウチ所長は、はしかのワクチンは97~98%の有効率を達成していると指摘したうえで、新型コロナのワクチンについては「そこまで到達できれば素晴らしい。だがそうはならないだろう。ワクチンの有効率は70~75%がいいところだと思う」と語った。 CNNが5月に米国で実施した世論調査では、たとえ新型コロナウイル
カナダの著名サーカス劇団シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループが29日、破産法の適用を申請した。写真は1月15日、ラトビア・リガでの公演(2020年 ロイター/Ints Kalnins) [29日 ロイター] - カナダの著名サーカス劇団シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループが29日、破産法の適用を申請した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けた休演で経営困難に陥る中、約95%の団員のレイオフを強いられていた。 【写真】破たん含め借金の返済方法を模索していたシルク・ドゥ・ソレイユ ラマール最高経営責任者(CEO)は「新型コロナ流行で全公演が中止され売り上げがゼロとなる中、同社の将来を守るために断固とした行動に出なければならなかった」と説明した。 同社に出資するプライベートエクイティーファンド(PE)のTPGキャピタル、中国複合企業の復星国際<0
日本人や中国人、韓国人を含むアジア人は肌の色が黄色い「黄色人種」と呼ばれる。だが、歴史をひもといてみると、アジア人の肌が「黄色」だという認識が広がったのは19世紀になってからだった。 国立台湾大学外国語学部のマイケル・キーバック教授が解説する。 16世紀にはアジア人は「白人」だった 東アジア人は、いかにして「黄色人種」と呼ばれるようになったのか──。実は「黄色人種」という分類は、世界の人種をマッピングした結果にすぎず、実際の肌色とは何の関係もない。 16世紀に東洋人と西洋人が交流し始めたころ、西洋からの旅行者や宣教師、大使らは、東洋人に言及する際、たいてい「白人」と言っている。19世紀まで肌色は人種の特徴としてそれほど認知されていなかったので言及自体がめったになかったが、東洋人については幾度となく、「私たち(西洋人)と同じくらい白い」と表現されていた。 「黄色」という言葉は18世紀末に使わ
もうある意味遅いのですが、パンデミックに対する戦略とはなにかということはもっと深く考えているべきであったというのがコウモリ研究を調べていてわかりました。こんなにもリスクが明らかになっていることを全く知りませんでした。 https://t.co/vrZv7vGAYn
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の
新型コロナウイルス感染拡大にともない一斉休校となっていた全国の小中高校が緊急事態宣言の解除に伴って順次授業再開となり、約1カ月が過ぎた。3カ月も授業をできなかった教育現場にどのような変化があるのか。大阪府下の中学校に勤務する60代の女性教諭と、同じく府下の小学校に勤務する50代の男性教諭に尋ねた。吉村洋文大阪府知事の発言によって現場が混乱することもあり、知事に「現場を見に来て」などと強く要望した。 【写真】吉村知事 USJには視察に訪れていた ◇◇ ◇◇ ◇◇ ひところは吉村知事を関西の民放で見ない日はなかった。安倍晋三首相が会見で用意された原稿を棒読みしている姿とは異なり、自分の言葉で決然と語る姿に強いリーダーシップを感じる人もいた。 しかし、受け取る立場によってそれは異なる。 男性教諭は「吉村さんがいろいろ発言されます。教育についても。その結果、われわれ現場に降ってわいたような混乱がや
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ(Adrian Zenz)氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は、報告書が指摘する政策
キャッシュレス決済のポイント還元制度が30日で終了します。キャッシュレスの普及などに一定の効果はありましたが、定着に向けては店側の負担をどう抑えるかなどが課題となります。 消費税率が引き上げられた去年10月から9か月にわたって実施され、30日で終了となります。 参加した店舗は115万と当初の予想を大きく上回ったほか、利用者への還元額が4月中旬までで3530億円に上り、経済産業省ではキャッシュレスの普及や消費の下支えに一定の効果があったとしています。 一方で、参加する店舗の多くが懸念しているのが、店側が負担する決済手数料の引き上げです。 期間中は手数料の上限が3.25%に抑えられていましたが、経済産業省によりますと、主要な決済事業者およそ400社のうち4割が7月1日以降、手数料を引き上げる方針だということです。 中小の店舗向けの手数料は5~7%程度が相場で、店側にとっては負担の増加につながる
昨年7月の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者(57)と妻で参院議員の案里容疑者(46)が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された事件で、克行議員からの現金受領を一転して認めた広島県安芸高田市の児玉浩市長(57)が、周囲に辞職の意向を伝えたことがわかった。児玉市長は30日午後に臨時の会見を開き、辞職を表明するとみられる。 児玉市長の後援会関係者によると、30日朝に児玉市長から「きょう辞意を表明する」との電話があったという。児玉市長は受領を明らかにした後、進退については保留していた。 児玉市長は今年4月の取材に受領を否定。ところが今月24日に一転して認め、26日には丸刈り姿で会見して「話せなかったことを申し訳なく思います」と謝罪した。会見では、現金を受領したのは市長に転じる前、県議だったころの昨年3月末と説明。自身の事務所で克行議員から当選祝いの趣旨で30万円が入った封筒を受け取り
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