「トランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏のノンフィクション本の日本語訳を扱う書店に放火を予告する脅迫メールが、今年3月末、書籍の版元である産経新聞出版や複数の書店に届いた。 この書籍は『あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』というタイトルで今年1月に発売される予定だったが、強い批判を受けて版元のKADOKAWAが発売を見合わせ、販売の権利を引き継いだ産経新聞出版から、4月3日に『トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで発売された。現在もこの本を店頭に並べることをためらう書店は少なくない。 トランスジェンダーを不当に差別するような、根拠のないことが本当に書かれているのだろうか。この本の監訳を担当した精神科医で昭和大学特任教授の岩波明氏に聞いた。（聞き手

ChatGPTは従来の書類選考の常識を覆した。就職活動も例外ではない（写真：ZUMA Press/アフロ） 企業の入社試験の第一関門である「エントリーシート（ES）」。面接に進める内容のESを書くために、多くの就活生が頭を悩ませてきたことだろう。しかし、昨今話題の対話型AI「ChatGPT」を使えば容易に、それなりに完成度の高いESができてしまう。書類選考の「信頼度」が危うくなる事態を前に、採用する企業や人事担当者は、どう就活生と対峙すべきなのだろうか。 （岡部 隆明：就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長） ChatGPTに志望理由を書いてもらうと… 「自己PR」「志望理由」「やりたい仕事」は、就職活動において昔も今も定番の質問です。 30数年前に就職活動をしたとき、私はこれらの回答を仕上げるのに苦労しました。自分自身のことなのに案外難しく、何度練り直しても凡庸な感じで焦りました。そう

「上の図形に含まれるすべての四辺形を列挙せよ」という小学生向けの問題です。 答えはあえて書きませんが、率直に言って相当の難問です。私自身は日曜の夜に考え始めてそのまま眠ってしまいました。 朝改めて系統だって解を作り、模範解答を準備したところで、ここでも「出題」しています。 この問題が載っているのは、日本近代教科書の最高傑作として名高い緑表紙「尋常小学算術」4年生用のテキストです。 この問題を解くのに「数式」は必ずしも要りません（ただし、実際に解いた感想としては数式を使った方が遥かに楽でした）。 しかし「必要かつ十分」にすべての解を挙げ尽す論証は極めて論理的、数理的で、現実の生活にも役立つ示唆が数多く含まれています。 ロジカル・シンキングやアルゴリズムのお手本のような、でも小学生にも出題可能な良問です。 今回は、ここ25年来、東京大学で情報、数理、物理、統計などを教えてきた一教官の観点から、

フィルム市場とカメラ市場で圧倒的ナンバーワンとなったコダックがなぜ倒産したのか？　失敗して倒産した企業の事例は、とても大きな気づきの機会をもたらし、私たちの行動を変えるヒントを与えてくれる。失敗はネガティブな事象ではあるが、後世を生きる人間にとっては成功事例以上に貴重な学習材料になるのだ。（JBpress） ※本稿は『世界「倒産」図鑑　波乱万丈25社でわかる失敗の理由』（荒木博行著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。 私は、学びデザインという企業を立ち上げ、スタートアップの学びの場のプロデュースや新規事業立ち上げのサポートを行う傍らで、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部において、学生にビジネスの作り方を教えています。 教育の現場においては、一般的にはケースという実際の企業事例を活用しながら、学びを深めていくことが多いのですが、使用される事例は国内外問わずどのスクールにおいても、

2018年10月2日、在トルコ・サウジアラビア総領事館でサウジアラビアの暗殺部隊によって殺害されたジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏。カショギ氏周辺の人物のスマホも、スパイウェア「ペガサス」のターゲットになっていたという（写真：AP/アフロ） 7月19日付けのAPF通信（日本語版）によれば、「イスラエルの民間企業NSOグループが開発した携帯電話向けマルウェア（悪意のあるソフトウェア）が、世界中の人権活動家やジャーナリスト、企業経営陣、政治家らの監視に使われていたことが18日、流出した5万件超の携帯電話番号リストをめぐる国際的な調査報道で明らかになった」という。 5万台以上のスマホが監視下に NSOグループが開発したのは「ペガサス」と名付けられたスパイウェア。同グループはこれを世界の国や法執行機関などに販売してきた。ペガサスは、その“性能”の高さから世界のサイバーセキュリティやインテリジェ

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2021年7月5日）※内容は掲載当時のものです。 （花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 短期集中連載「覆される元寇の常識」の第3回をお届けします。前回、前々回は、中世日本における唯一の国際戦争である元寇（1274年、1281年）について、近年の研究を紹介するとともに、従来説が見直されていることを解説しました。 最終回となる今回は、現代中国人が元寇をどのように見ているのかについて紹介したいと思います。 中国ではほとんど知られていない 日本人にとって元寇は、承久の乱（1221年）とともに鎌倉時代における2大事件の1つです。また、台風が結果的に日本に味方したことから、後年の「神風」信仰の発端ともなりました。そうした背景もあり、日本では小学校の段階から元寇が教えられ、元寇を知らない日本人はほとんどいないと思われます。

（オセラビ：作家・コラムニスト） 韓国の未婚男女は結婚しない。しないといえばしない。親が婚期の子や婚期を過ぎた子に「結婚しろ！いつ結婚するつもりか」と問う時代は過ぎ去った。というよりできない。軽い冗談で言ったとしても、すぐに真顔で「結婚しないけど、それで？」と冷たい答えが返ってきて気まずくなる。 韓国の婚姻率は毎年、歴代最低記録を塗り替えている。統計庁の資料によると、2020年の婚姻件数は21万4000件で、前年と比べて2万6000件、10.7%減少した。昨年は新型コロナのパンデミックが婚姻率に影響を及ぼしたにしても、減少傾向が続き、婚姻件数が20万台を下回るのは時間の問題だ。 婚姻が減少した結果、出生数も歴代最低値を記録した。20年基準の出生児数は27万5815人で、5年前と比べて37%減少している。このまま減少が続くと、今年か来年過ぎには出生児数が20万人台を下回る計算になる。国家的大

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい

This long-exposure photograph taken before dawn on August 9, 2016 shows lighting from heavy rain clouds over Yangon. (c)AFP/YE AUNG THU 西郷隆盛の言葉として引用されるこの言葉であるが、その原典は中国最古の歴史書、「書経」にあると言われている。 この言葉を現代にあてはめれば、「功績のある者にはより高い給与を与えよ。人徳のある者にはより高い地位を与えよ」となるだろう。 この言葉は「功績のある者でも人徳のない者には高い地位を与えてはならない」ということを意味する。 仕事ができる人に潜む危険性 私は経営コンサルタントとして様々な企業の相談を受ける中で、仕事ができるという理由で安易に部下を昇進させたことに対して、強く後悔している経営者をたくさん見てきた。 もちろん仕

（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる

フィリピン人の英語能力の高さと、人件費の安さを活用し、短期間に安価な費用で英語能力を向上させる。それが「リバースエデュケーション（教育の逆転現象）」だ。 前回の記事に続き、この言葉の提唱者であり、実際にフィリピン・セブ島で日本人向け英語学校「サウスピーク」を起業した柴田浩幸さん（33歳）に、どうすれば英語が苦手な日本人ビジネスパーソンが、リバースエデュケーションを活用して英語能力を向上させることができるのかお聞きしたので、ご紹介したい。 フィリピン人の訛りを気にする前に、自分の英語レベルを省みてほしい ――リバースエデュケーションの基本的な考え方を教えて下さい。 柴田　従来の留学とは、途上国の人が先進国の人に教えを乞うことを指していました。しかし、フィリピン留学ではそれが逆転します。 発展途上国の物価や人件費の安さを利用して現地で集中的に教育を受けます。つまり、先進国の人が途上国の人に教え

8月5日に、アメリカ空軍ヘリコプターHH-60ペーブ・ホーク捜索救難ヘリコプターが沖縄宜野座村キャンプ・ハンセン内に墜落した。墜落したのは「トモダチ作戦」に際して被災地に出動したヘリコプターである。そのことを知った数百名の日本の人々が、墜落に際して死亡した搭乗員に対しての弔意と、墜落機が大震災に際して救難活動に従事してくれたことに対する謝意を示しているという報道がなされていると、日本の友人が知らせてくれた。 いまごろ、このような事実がようやく人々の耳に達したのはメディアの怠慢と驚いたが、多くの人々が嘉手納基地に弔意や謝意を評している状況は、一般国民の感覚というものはいかに常識的なものであるのかということを示している。 相変わらずの偏向報道 一部メディアでは「墜落したHH-60はトモダチ作戦の救援活動で活躍した」という事実を、墜落の報道に際して紹介していたと思うが、ちょうど海兵隊輸送機オスプ

北朝鮮が3回目の核実験を行い、原子炉の再稼働を発表し、弾道ミサイル発射の予告をして関係国を慌てさせたのはつい数か月前のことである。核実験やミサイルの発射予告などがあれば大騒ぎをするが、ことが終わり、または兆候が薄れると何事もなかったかのように忘れてしまう日本の能天気ぶりである。 G8諸国と比較して、国民1人当りの自衛隊員はほぼ半数で、装備密度も低い。そのため、隊員ばかりでなく装備数も少なく、北朝鮮のミサイル弾道が南西方向に予測されれば九州・沖縄方面にミサイル防衛（MD）システム（イージス艦やPAC-3）を布陣する。 弾道の予測がつかなければ首都圏中心に配備され、配備されない日本の大部分は、ミサイルが飛んでこない僥倖を祈る以外にない。これが日本の現状である 北朝鮮の数発どころか、中国は100基を下らない核ミサイルを配備して、普段から日本に照準を合わせている。このように敵性をむき出しにしている

11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った

今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解