入山：遠藤先生は現場の人、入山は理論の人、そう思われる方もいるかと思います。実際、2人とも早稲田大学ビジネススクール（WBS）で教えていますが、遠藤先生のゼミでは、絶対に学生を現場へ送り込んでインタビューさせますし、逆にうちのゼミは経営理論を重視して、データを使って統計分析させます。 遠藤：2年連続で、互いのゼミの学生の修士論文の副査になりましたね。 入山：そこで気づいたのですが、どの学生を高く評価するかの基準が、遠藤先生と私とでは全く同じなんです。第一に、ファクトを徹底的に重視し、苦労しても現実の一次データをかき集めてくること。第二に、必ず現実のビジネスに示唆がある分析をすること、です。 あと、評価する人のタイプも似ているんですよ。たとえば少し前に2人で会った酒造メーカーの女性は良かったですよね。どうして酒造メーカーに入ったのと聞いたら、「お酒が大好きだから」と（笑）。パッションがあって

大きな「市」の廃止をめぐる住民投票としては、ベルリン市（都市州）と周辺州の合併を問う事例（1996年、否決）と並ぶギネス級の投票が迫る中、行政学、地方自治論の視点から、しかし批判的に、大阪都の内容と進め方について論じる。 1．東京からは見えない大阪都問題 最初に指摘しておきたいのだが、不思議なことに、橋下徹市長以外の維新の党の政治家は、テレビなどの討論会に出席しない。（4月30日の弁護士会シンポジウムは、維新側が直前にキャンセルし中止になった）。つまり、ほとんど橋下氏の弁舌だけが、大阪都構想を支えている。 書店に並ぶ本は、大阪都反対が圧倒的に多い。5月5日、大阪での学者による記者会見には、批判意見を持つ106人が名前を連ねた。橋下市長などが職員に発言を禁止し、批判する記者や学者を「個人攻撃」する中ですら、反対意見が続々登場していることは、注目できる。 東京では分からない大阪の事情とは 賛成

約30年かけて街作りを地道に進めたことが功を奏した格好だ。人口減少社会に突入した日本も、各地域が長期的な視点に基づいて都市開発の戦略を練る必要性がある。特集の終章では、右肩上がりの成長という幻想を約10年前から打ち捨て、日本でも長期ビジョンに沿って街作りを進めている富山市に触れた。 世界5都市がコンパクトシティの先行事例 米国のポートランドと北陸の富山。何らつながりもなさそうな両都市だが、実は共通点が存在する。郊外の開発を極力控える一方で、街の中心部にヒト、モノ、カネの機能を集約する「コンパクトシティ」の先行事例として世界で注目されているのだ。OECD（経済協力開発機構）は両都市に加え、パリ、メルボルン、バンクーバーの5都市について、2年前に分厚い研究書を公表した。 そもそも、コンパクトシティとは何か。 OECDは「定義が曖昧で論争の的になることも多いが、近年、都市戦略にとり入れられること

ストレスを受け続けているのに万能になれない。 といった意のこと以外に、STAP細胞をめぐるゴタゴタについて、私はあまりツイートしていない。 それはまあ、正直に申し上げて、STAP細胞の真偽などという専門的なことは門外漢で判断がつかない、というのが大きい。 生命科学自体は昔から好きで、某アニメの脚本の仕事の時もだいぶ勉強したのだけど、それでも「好き」止まり。ろくに自分がわかってもいないことをネタに、さもわかっているような書き方をするのは、マンガではある程度必要なテクニックだけれども、文章ではみっともない、と分際は心得ている。 もっとも、この問題はもはや科学から離れ、理研とメディアがスクラムを組んで（？）起こした演出めいた発表のほうに注目が移っているようだ。 そういう研究所という場所や、人間関係や、論文発表の実態についても、もちろん私は詳しくないから、詳しい人（幸いフォローしている人の中には現

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

このコラムについて 東京とパリに拠点。今日は北京、明日はミャンマー、ニューヨークにちょっと立ち寄って、また東京。1日ごとに身を置く国が違う、文字通り世界を股にかけて「現場」を回る仕事。それが日本を代表する「建築家」、隈研吾の仕事である。 建築の仕事場に国境はない。究極のグローバリゼーション。けれども、建築家隈研吾の中には常に「日本発」の思想がある。世界を相手の「建築の仕事術」は、グローバリゼーションにさらされるあらゆるビジネスパーソンにとって、まさに範となる。 政治、経済、外交、芸術。建築には、人間を動かすあらゆる要素が詰まっている。隈研吾が生身をさらして感知する、世界の動きとは。そこから導かれる思考の深度とは。日本にいるだけじゃ、決して分からないライブ感満載のインタビュー。 記事一覧 清野 由美（きよの・ゆみ） ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務

「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。 この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。 驚きの安さ 家庭用太陽光発電の工事費を含む設置コストは、2010年の実績で1kWあたり60万円以上だった。これを金利3％、20年償却の前提で発電コストに換算すると40円/kWh以上になる。家庭用電力料金の24円と比較すると現状は非常に高くつく。 発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築す

2008年7月7日、北海道洞爺湖町で主要国首脳会議「洞爺湖サミット」が開催される。1997年採択の「京都議定書」の第1約束期間（2008～2012年）終了後の温暖化防止についての国際枠組みが主要テーマになり、「ポスト京都」とも呼ばれる。日本はサミット議長国として、どのようなメッセージを発すべきか。日経エコロジー記者が、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんにお聞きした。 温暖化を食い止めるために、いかに合理的で実効性がある制度を作れるか、ポスト京都を巡る主導権争いは、まさに各国の知恵比べです。ところが、日本は技術力は優れていても、政策を作る力が弱すぎます。これは環境の分野に限りません。 多くの場合、国の制度は様々な分野の専門家が集まる各省庁の審議会での議論を経て作られます。しかし、多角的で真剣な議論を通じて政策を深めていくという本来の目的とは裏腹に、審議会は「一通りの議論は尽くした」と

2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者　篠原匡） ――　数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回、高速道路の無料化について書きましたが、反響の大きさに驚かされました。 当然かもしれません。ほとんどの大人は運転免許を持っています。また、自動車を使わない法人はほとんどありません。国民的な問題と言っていいでしょう。 ではなぜ、高速道路無料化が実現しないのでしょうか。それは、小泉純一郎政権時代に、道路公団民営化が決まったからです。これによって、今後45年は世界一高い通行料金を取り続けることが決まったのです。 民営化委員会でまともに議論されなかった「無料化」 それを決めたのが、猪瀬直樹氏を中心にした道路関係四公団民営化推進委員会（民営化委員会）でした。最大野党である民主党が、2003年の政権マニフェストから高速道路無料化を唱えました。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 景気の回復が連日のように伝えられる中、同時に流通・小売業の苦戦が深刻です。それは、もはや危機的な状況と言えます。 個人所得の「伸び悩み」による「消費の冷え」や、少子化による人口の減少傾向など、いろいろな原因が考えられます。 しかし、一番大きな要因はお店を展開する企業の方にあります。 理由は2つです。 ひとつは、他の店舗との差別化ができていないということです。 市場調査が個性を殺す 企業は、市場を調査し需要を確認してから店舗を展開します。需要が存在しないところに大切な資金を投入したくありませんから、「顧客はいるのか」「利益は見込めるのか」しっかり調査します。 しかし、大抵の企業のマーケティングの結果にそれほどの違いはありません。その結果を基本に

糸井重里さんが、「ほぼ日刊イトイ新聞（以下、ほぼ日）」で「ベストセラーにならない理由が、わからない」と紹介した本があります。今年の4月に発売された、滑川海彦さんが、「Web2.0的な」ネットサービスについてまとめた『ソーシャル・ウェブ入門―Google、mixi、ブログ…新しいWeb世界の歩き方』(以下、『ソーシャル・ウェブ入門』)です。 彼がそこまでこの本に入れ込んだ理由はどこにあるのか知りたい、と思っていたところ、糸井さんから、筆者である滑川さんと、『ソーシャル・ウェブ入門』に触発された事柄について語り合いたいとの提案がありました。それを記事にしたのが今回の企画です。 この対談の様子は、8月28日から「ほぼ日」でも連載されています（リンクはこちら）。同じ対談を別の媒体がそれぞれの視点で紹介する、という試みです。「藪の中」になるかもしれませんが、「ほぼ日」と「NBオンライン」、それぞれの

前回は、TOTOが開発したトイレの擬音装置「音姫」を題材に、日本的な感性の繊細さと、それをものづくりに生かす日本の製造業の強みについて考察しました（前回の記事はこちら） 。 トイレで用を足す音のような「ちょっとした恥ずかしさを隠したい」という欲求は、人間にとってとても高次な贅沢。そうした欲求を「そこまでやるか」というこだわりで商品に昇華させる技は、日本のお家芸という話でした。擬音装置に限らず、温水洗浄機能や、暖房便座、自動でふたが開く機能など、日本のトイレは世界でも類を見ない高機能化が進んでいます。 それでは、なぜ日本のトイレ業界はそうした高次のものづくりに踏み込むことができたのでしょうか。それを解き明かすため、今回も、引き続きトイレの話題におつき合いいただければと思います。ヒントは、前回も登場していただいたTOTOの技術主幹、林良祐さんが教えてくれました。林さんによれば、「トイレの個室は

今回お話を伺った古野隆雄さんは、アイガモを田に放し飼いすることによって、農薬を使わない米作りに取り組んでおられる。アイガモに出合うまでに、幾度も失敗を繰り返し、さらに農法の確立を目指して試行錯誤を続けている。 逆境にある時や恵まれない時には、その時なりにやるべきことがある。干ばつの時の植物は、いざという時に備えた活動をしている。地上で派手に葉を茂らせたり、枝を伸ばしたり花を咲かせる、といった活動はできなくても、地下の見えないところで根を張っている。その時に何をやるかで、いざ雨が降った時にそれを生かすことができるかどうか変わってくる。古野さんのこの例えは、本当にまったくその通りだと感じた。 脳がそうだ。失敗により、知的な意味でのハングリー精神が培われるとも言える。成功ばかりしていると、それで満足してしまう。失敗を続けると、現状ではダメだと脳が何かを求める。答えを求める。そこに空白ができる。す