■再分配とリフレの関係■ 「左翼的価値観の望むことを実現するためには、不況の脱却は必要条件だということです。十分条件ではないかもしれないが、必要条件」という松尾匡先生のご意見です（注１）。再分配という問題についてなら、まったくその通りです。 「たしかにリフレ左派の非力さのために、リフレが実現しても我々の望んだものは当面得られないかもしれない。しかし、それを求めるための闘いは今よりもはるかに容易になる。これは間違いないことです。」パイが多い方が、再分配も比較的求めやすいわけですし。 では何が問題なのか。 ■左翼・左派とリフレの微妙な関係■ 「リフレは魅力的なツールだと思うんで支持したいところですが、その政策の旗振りをしている政治家連中がアレな輩ばかりなら支持はできなくなりますな。それはソノトオリです」（注２）。ここで持ち上がる問題は、歴史修正主義的な思考の持ち主である政治家が、リフレ政策を支

松尾匡のページ 10年8月21日　「人災」事件追記　(22日:また追記、23日:またまた追記、24日:最後の追記) 昨日のエッセーでとりあげた話題ですが、id:demianさんが、次のような拙著の書評を書いて下さったところ、 完全雇用マニュアル入門編：松尾匡著「不況は人災です！―みんなで元気になる経済学・入門」 id: Apemanさんが、次のような批判エントリーをあげました。 植民地支配も人災です この件をめぐってネット上でひと騒動が起こっており、ボクははじめてツィッターをあちこち読みふけりました。気になってしかたがなくて仕事にならないの。まだ仕組みはよく把握できていないけど、すごさがわかった。絶対に登録しないようにしよう。 昨日のエッセーでは、Apemanさんが、いわゆるリフレ派の金子洋一議員が「韓国併合悪くなかった」的な言動をしていることについて、金子議員への支持など一言も書いていな

語学と日常生活「第三の大恐慌」 米ニューヨーク・タイムズ紙　6/28付 ポール・クルーグマン The Third Depression By PAUL KRUGMAN 景気後退は普通のことだが、恐慌は稀である。私が知る限り、経済の歴史において、その時点で「恐慌」として広く形容された時代は二度しかない。一つは1873年のパニックに続くデフレと不安定性の数年間であり、もう一つは1929～31年の金融危機に続く大量失業の数年間だ。 19世紀の長期的な不況も、20世紀の世界大恐慌も、間断なき下落の時代ではなかった。その逆に、どちらとも、経済成長の局面が含まれていたのだ。しかし、こうした景気回復の局面も最初の不景気によるダメージを白紙に戻すだけの力強さは決して持っていなかったし、その後には不景気の再発が続いたのである。 我々は今、第三の大恐慌の初期段階にいるのではないかと私は危惧している。これは恐ら

2008-04-05 optical_frog 2008-04-05 通りすがり 2009-02-11 optical_frog 2009-02-11 @minorimironim 2009-02-11 @minorimironim 2012-06-02 optical_frog 2012-06-02 toohuudoo 2009-02-11 optical_frog 2009-02-11 dh 2012-12-31 optical_frog 2012-12-31 ponchi 2012-12-31 optical_frog

http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20091201#p2大きな懸念は「形式的なゼロ金利か量的緩和」のみで金融政策が打ち止めになり，当然ながら全く効かないという事態です．んで「やっぱり効かない」ので「金融政策の正常化」が必要だという論調に流れたならば，日本経済の回復はさらに遠い先のことになるでしょう．これではもう日本経済は持たない……まぁその前に民主党政権が持たないでしょう．「ほら見ろ、やっぱり金融緩和なんか効かないじゃないか。ここはやはり金融政策を正常化して正攻法である構造改革を徹底的に進めるしか方法はない。」という流れになりそうな悪寒。そしてさらに考えられる恐怖のシナリオとしては、民主党政権が崩壊した後に本格的な反マクロ・構造改革派*1が新党を結成し、清算主義を振りかざして大量得票するという悪夢の実現。そういえば今朝もテレビで改革派論客の片山善博氏が

デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない 2009年11月5日掲載 （月刊BOSS） 学習院大学・岩田規久男教授は、先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘する。政権交代が現実となった現在でも、政府はデフレ対策に本腰を上げない。より効果的な金融政策が必要とされるなか、日本銀行はあまりにも無策だ。（月刊BOSS　2009年11月号掲載） バラマキはいずれ行き詰まる ――　７月の消費者物価は前年比マイナス2.2％と、過去最大の落ち込みを記録しています。これで物価下落は５ヵ月連続となり、ものすごいデフレが起こっています。岩田先生は先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘しています。にもかかわらず、先の総選挙の時も景気対策とは言いながら、デフレ対策はまるで論点に上がってきてい

菅直人副総理兼経済財政相は２０日朝の閣議後会見で、日本経済の現状について「私たちはデフレ状況という認識を申し上げている」と述べ、物価下落が長期化する「デフレ」状況にあるとの認識を明確に示した。政府は２０日午後発表の月例経済報告で、日本経済の現状に関する政府としての認識を正式に表明する。 　菅氏は会見で、「こういう状況では金融の果たすべき役割も多い。政府としての認識はきちんと伝えたい」とも述べ、デフレ克服のため、日本銀行に金融政策面から協力を求めていく意向も示した。 　菅氏は１８日に、来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長と会談したことも明らかにし、「ＯＥＣＤの事務総長の認識と共通しているところがある」と語った。ＯＥＣＤが１９日発表した世界経済見通しでは、日本経済はデフレ状態にあるとし、日銀の金融政策は「デフレを止めることはできていない」と指摘。１１年以降も現在の金融

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日米欧の加盟３０か国の経済見通しを発表し、日本の２００９年の実質経済成長率について、マイナス５・３％と、９月時点の予想のマイナス６・０％から上方修正した。 １０年についても、プラス０・９％から１・８％に引き上げた。１１年は２・０％の成長を見込んでいる。 ＯＥＣＤ加盟国全体の０９年の成長率は、主要国による景気対策の効果から、６月時点の予想のマイナス４・１％からマイナス３・５％に上方修正した。 ただ、日本経済について「１１年まで失業率は５％半ばに止まり、デフレが続く」とし、雇用悪化と物価下落が景気回復を妨げる懸念があると指摘した。そのうえで、「日本銀行は、物価上昇率が確実にプラスになるまで量的緩和措置を実施すべきだ」とし、現在の超低金利政策を続け、国債の買い取りもさらに増額するなどの対応を求めた。

民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。 西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権を窮地に追い込む狙いがあったと説明した。そのうえで「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。 西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。 しかし、自民党議員からは、西岡氏の発言に、「日銀総裁人事でさんざん我々を困らせておいて、ご都合主義にもほどがある」との声も出ている。

民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで

英東部イミンガム近郊のリンゼー石油精製所の前で「英国人労働者を最優先せよ」と書かれたプラカードを持って抗議する労働者ら（２月）＝ロイター 世界同時不況で各国の失業率が高まる中、自国民の雇用を優先し、外国人労働者の受け入れを制限する「雇用の保護主義」が台頭しつつある。 職を失った外国人労働者が本国へ還流する動きも広がっているが、国に帰っても仕事がなく、一家で路頭に迷う「労働難民」化も深刻化している。 英国東部のイミンガム近郊にあるリンゼー石油精製所。雪が舞う１月末に、従業員が「英国の仕事は英国人労働者のものだ」と書かれたプラカードを手にデモ行進を繰り広げ、ストに突入した。発端は、精製所の新規プロジェクトにイタリア人とポルトガル人労働者の採用を決めたことだ。抗議活動は英全土の石油精製所や発電所に拡大し、会社側が英国人に採用枠を割り当てる妥協案を示したことで、ようやく沈静化した。 世界規模で働く