リクルートのような会社も、いつかは逆ピラミッド組織になるか〜遠心力施策を打たなければ組織は停滞する〜（曽和利光） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■意外と低いリクルートの離職率 23年卒リクナビの情報によると、株式会社リクルートは2018年4月入社社員が398名、うち2021年3月31日時点で離職者は78名と、３年間の離職率は約20％でした。1年あたりに換算すると約７％です。よく知られるように、全国平均では新卒者の離職率は「3年3割」というのが10年以上続いています。また、厚生労働省「入職と離職の推移」を見ても、日本企業の離職率の平均は近年15%前後です。これと比較するとリクルートは「それほど人が辞めていない会社」と言えます。私がリクルートの人事をしていた頃も、おおよそ離職率は8%程度でしたので、現在でも状況はあまり変わっていないようです。 ■「８％」という数字の意味 当時、リクルートは離職率をきちんとモニタリングし、マネジメントしていました。「８％」をターゲットとしていた記憶があります。単純計算ですが、もし１００人社員が入社して毎
グーグル超えで話題のDeepL。無料版と有料版でのセキュリティリスクの違いは考慮出来ていますか?（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ドイツに本社を構える「DeepL GmbH」社が提供する翻訳サービス「DeepL」が、翻訳精度の高さで有名なGoogle翻訳を超えたと話題を集めている。 参考:DeepL翻訳 TOEIC950点レベル匹敵も「人間ではあり得ないミス」が起こる理由 では、セキュリティという観点ではどうだろうか?日本企業が利用しても安全なレベルのセキュリテイなのか考察したい。 ■翻訳サービス利用上のリスク クラウド型で提供される翻訳サービスは以下のような動作で翻訳を実行する。 1) 利用者がクラウドに翻訳したい文書をアップロードする 2) クラウド上で文書が翻訳される 3) 翻訳結果が表示される こういった動作となるため、翻訳したい文書はクラウド上に一時的に保存されることになる。翻訳サービスのセキュリテイを考慮する上で、ここに保存された文書がどのように扱われるかを考えることが重要である。 例えば、ilovetr
イベントにおける感染対策 その特性に応じた考え方（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、これからのイベント開催について検討する会議に出席いたしました。クラシック、歌舞伎、オーケストラ、音楽ライブなどなど、様々な分野の関係者と意見交換させていただきました。どのようにイベントを開催してゆけばよいのか、真剣に悩まれている様子が伝わってきました。 新型コロナのある世界において、科学的にどうかというだけでは、解決にはならないと強く感じました。科学はリスクや解決策を伝えますが、それをどこまで許容するかを決めるのは、私たちの価値観なのです。 以下、主な質問内容と私なりの回答です。 ―― 大規模イベントにおける感染対策はどう考えればよい？ まず、大前提として、最善の感染対策というのは人が集まらないことなんです。ただ、やっぱり私たちが生きていく以上は、そうしたイベントが必要なんだと思います。 日本では、４月にロックダウンに近いことが行われたわけですが、今後、これを緩めていくためには、どの
狙われるOffice365アカウント。パスワードスプレー攻撃の脅威（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本国内でもOffice365の採用が進んでいるが、それに比例するように「Office365に対して不正アクセスを受けた」という相談も増加している。昨年もOffice365を採用した大学で不正アクセスが相次ぎ文科省が注意喚起を行う事態となっていた。 ■Offie365が狙われる背景では、何故Office365が狙われるのか?筆者の見解を述べたい。 1.サイバー攻撃者にとって貴重な資産がOffice365へ移動 Office365はExcelやWordといったオフィス文書を作成するアプリケーションからメール配信まで提供する。企業内で作成されるオフィス文書の大半を保管することになる。サイバー攻撃者にとってOffice365は「データの金庫」と言えるだろう。 2.ログイン画面までは、誰でも到達可能 Office365はデータの金庫だが、ログイン画面はクラウド上に存在しているため、金庫の目の前まで
校則が消えた理由（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
学校といえば「校則」が付き物だと誰もが考えがちだとおもうが、校則のない学校がある。それも、公立だ。東京の世田谷区立「桜丘中学」が、その学校である。 かつては桜丘中学にも校則は存在したのだが、途中からなくなった。それも急に「校則廃止」になったわけではなくて、少しずつなくなっていったのだそうだ。そのきっかけになったのは、西郷孝彦さんが校長として赴任してきたことだった。彼の桜丘中学校長としての経歴は2019年4月に10年目にはいるというから、けっこう前のことである。 「急に廃止といったって、子どもたちも先生たちも頭のなかが簡単に切り替えられるわけじゃないから、徐々になくしていった」 と、西郷さんは云った。それにしても、どうやって校則を廃止していったのだろうか。 「例えば、靴下は白でないとダメだっていう校則があった。セーターも紺でないとダメとかね。別にだらしなく着ているわけでもないのに、『校則だか
女子校が「BYOD」導入、授業と生徒はこう変わった（五十嵐悠紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自身のデバイスで、物理のテストを受ける生徒たち。この後のグループワークでもデバイスを活用していた。(筆者撮影)BYODによるICTを利用した授業を導入2020年から始まる小学校でのプログラミング教育を目前とし、教育現場でのICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）の利活用が急速に進んでいる。 コンピュータールームに移動しての情報科の授業や、電子黒板などによるスライドを使った授業は、何となく想像がつくかもしれない。ところが、筆者は自分の母校である、鴎友学園女子中学高等学校（世田谷区）が「BYOD（Bring Your Own Device）」という、「自分で持っている機器を学校に持ち込んで使用する」授業を今年（2018年）の4月から始めたと聞きつけ、早速見学に行ってきた。 案内してくれたのは、筆者が在学当時、社会科の授業でお世話に
Facebook8700万人情報流出問題とアップル新戦略が示すビッグデータ時代の新秩序（本田雅一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
クラウドコンピューティングはスマートフォンなどを通じて生活の中に浸透し、世の中を大きく変化させた。そのうちのひとつには、クラウドから収集される様々な行動データを再利用することでサービス品質を向上させる取り組みがある。 しかし、ビッグデータは必ずしも社会を豊かにすること”だけ”に使われるわけではない。 データがどのように利用されているのか（あるいは利用される可能性があるのか）という実態が明らかになってくると、データを多く収集できる立場にある企業に疑いや憎悪の目が向けられることも多くなってきた。 現代で提案される様々なテクノロジ製品、サービスの多くがクラウドを利用していることを考えれば、この視点は自分たちが選ぶべき製品、プラットフォームを考える上での重要な指標となり得る。 データの時代において、SNSのように人々の行動を追跡できるプラットフォームは、利用者が知らないところで思わぬ結果をもたらす
裁量労働制とはこういう制度
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？ とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下
スマートスピーカーが、テレビ、スマホなどから時間を奪いメディアの主役に！（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカでは、「スマートスピーカー」の普及がすごい勢いで進んでいる。このままいけば、「1家に1台スマートスピーカー」の時代が来るのは間違いないと思われる。となると、現在のメディアの状況は大きく代わり、いままでの主役だったテレビ、スマホが主役ではなくなる日がやってきそうだ。 それを裏付けるレポートが発表されて、それを基にして「Techcrunch」などのメディアでいくつかの記事が書かれ、メディア関係者の間で注目されているので、ここで紹介してみたい。 →「NPR」と「Edison Research」による調査レポート 「The Smart Audio Report」 →「NPR」の記事 「Following Holiday Surge, One In Six Americans Owns A Voice-Activated Smart Speaker」 →「Techcrunch」の記事 「39
大学は格差を是正できるか：「第一世代」を知っていますか（竹内幹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京大学が２０１６年秋に、女子学生向けの住まい支援として月３万円の家賃補助をすると発表して、ニュースになった。東京大学によれば、「世界最高水準の研究・教育のさらなる向上のために、多様な学生が活躍することのできる支援体制」ということだ。ここでのキーワードは「多様な学生」、カタカナではダイバーシティだ。この理念の本家ともいえるアメリカでの現状を紹介したい。 アメリカの大学でダイバーシティ施策といえば、人種多様性を規準として、アフリカ系（黒人）学生の比率を重視したり、ジェンダー平等を目指し、女性教授比率を重視したりする大学経営のことだと思われるだろう。 ダイバーシティを表す比較的新しい指標のひとつに「first-generation（第一世代）」とよばれる学生の比率があるのをご存じだろうか。たとえば、トップ校の１つカリフォルニア大学バークレー校は、ダイバーシティのデータシートの冒頭に次の４つの数
Office365のシステムアカウントを狙う「KnockKnock」攻撃（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Office365」に対して、最近「KnockKnock」攻撃と呼ばれる新たな手法がSkyhign Networks社によって発見された。この攻撃の特徴は「人が利用するユーザアカウントでは無く、「システム連携等に利用されるシステムアカウント」に対して攻撃をしかけてくるというもの。 スカイハイによれば、システムアカウントは他サービスとの連携を行うことを目的に利用されているため、以下の4つの点で攻撃者に魅力的だという。 1.ニ要素認証等の高度なセキュリティ対策が実施されていないことが多い 2.わかりやすい「単純なパスワード」であることが多い 3.ユーザ利用のアカウントと異なり、監査されていないことが多い 4.システム管理者権限等、ハイレベルな権限を割り当てられていることが多い 様々な手段で監査等のセキュリティ対策が実施されているユーザ利用のアカウントと
プログラマーの裁量労働制は違法！ システムエンジニアの裁量労働制が違法になったケースも（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「プログラマー」には裁量労働制が適用できない 先日、「裁量労働制」について以下の記事を書いたところ、思わぬ反響があった。 トヨタの「裁量労働制」は違法か？違法な裁量労働制を見極めるポイント この記事は、「トヨタが裁量労働制を拡大した」という記事の誤りを指摘しつつ、裁量労働制がどのような場合に違法になるかを解説したものだ。意外な注目を集めたのは、次の一文である。 「ＩＴ企業で働いていても、プログラマーには裁量労働制は適用されない」 もしプログラマーなのに裁量労働制を「適用」されているのなら違法であり、残業代を請求することができる。この事実に対して、ネットで以下のような内容の反響が多数あり、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥに労働相談も寄せられた。 「プログラマーだけどシステムエンジニアの業務もさせられている場合はどうなるのか」 「自分は裁量労働制でプログラミングもしてるけど、システムエンジニアとして雇われ
働き方改革は先手必勝。在宅勤務導入から8年経った製薬会社の今（やつづかえり） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府の調査によると、「勤務先にテレワーク制度等がある」という会社員は14.2%（国土交通省「平成28年度 テレワーク人口実態調査」より）。国は7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業に一斉テレワークの実施を呼びかけるなどしているが、まだまだ様子見という会社も多いだろう。 しかし、かなり早い時期から本格的にテレワークに取り組み、今では無くてはならない制度になった会社もある。 2009年にいち早く在宅勤務制度をスタート外資系の製薬企業であるMSD株式会社が在宅勤務制度を導入したのは、2009年。特別な理由がなくとも誰もが週1日は在宅勤務が可能、何か事情がある場合は週2日〜毎日の在宅勤務も許可してきた。そして昨年4月、全社員に対して回数制限を撤廃し、今では上長の承認の下、自身の都合に合わせて在宅勤務をする社員が月に500名以上いる（在宅勤務活用部署の社員数は、約1000名）。 他にも、転勤のな
高度な統計学やらビックデータやらに「飛びつく以前」にビジネスパーソンに必要な思考法とは何か？（中原淳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かなり前のことになりますが、あるフォーラムに登壇させていただいたおり、登壇者のお一人が、こんなご意見を口にしておられました。とても印象的なご発言でしたので、記憶に残っております。 「日本のビジネスパーソンには、ビックデータを扱うような高度な最先端の"統計"の知識が必要だ。それらが圧倒的に不足している。欧米のビジネススクールでは・・・ちょめちょめである。アジアのビジネススクールでは、ほげほげである。嗚呼、日本はけしからん、けしからん」 なるほど。 当時は「統計学」や「ビックデータ」が、いわば「ブーム」であった時分だけに、そうも言えるのだろうな、と思って伺っておりました。 が、生まれながらにして「へそ曲がりな僕」は、一方で、 「本当に、今、必要なのは"高度な最先端の統計の知識"なのかな」 と疑問を感じておりました。 もちろん、できるにこしたことはない。 わかるにこしたことはない。 そりゃ、何だ
そのプロジェクトにブロックチェーンは必要か？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ブロックチェーンがビットコインなどの暗号通貨の基盤として（少なくとも今のところは）有効に機能しているのは確かですが、暗号通貨以外の領域ではこれといった応用が今のところ見られません。 "If all you have is a hammer, everything looks like a nail”（「金槌しか持っていない人にはすべてのものが釘に見えてくる」）という英語の言い回しがあります。今、ブロックチェーンという金槌を持っている人には（向いているかいないかにかかわらず）とりあえずすべてのものを引っぱたいてみたいという欲求が働いているように思えます。 どのようなシステムにブロックチェーンが向くかについては、たとえば、チューリッヒ工科大の研究者による「Do You Need a Blockchain?」という論文が参考になります。かいつまんで書くと以下の条件に合致する場合はブロックチェーン
最近、職場で「OJT」が機能しないのはなぜなのか？（中原淳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
僕の専門は「人材開発」です。そのような研究分野で仕事をしていますと、「人材育成に関するさまざまな嘆き節」を耳にする事があります。 たとえば、もっとも耳にする嘆き節といえば、これです。 「昔はきちんとOJTが機能していたのに、最近、それが機能しなくなってきたよねー」 この台詞、皆さんも、きっと、これまで、様々な場所で、耳にしたことがあるのではないでしょうか。 経験的には、上記の「OJT機能不全の嘆き節」は、主に、人材育成の担当者の方、ラインのマネジャーの方から発せられることが多いような気がします。 しかし、それが「なぜか」は、あまり語られることがありません。 今日は、この問題について、先行研究を踏まえながら、考えてみましょう。 ちなみに、ここでいうOJTとは「上司・先輩と新人・若手のあいだの垂直的な発達支援関係」と定義します。 ▼ 結論を一言でいうと、日本の企業におけるOJTとは、 「OJT
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
