ドコモ、基地局の長期停電対策で燃料電池を使用――遠隔操作による省電力化も
ドコモが、災害時などで長期停電となった際の、基地局における新たな対策を発表した。従来の鉛蓄電池よりも軽くて小型の燃料電池を運用するほか、停電などで基地局装置が非常用電源で運用された場合、遠隔操作で省電力化を図る。 NTTドコモは10月25日、災害時などの長期停電対策の新たな取り組みを発表した。 1つ目が、基地局の非常用電源として燃料電池を導入すること。24時間運用している現在の鉛蓄電池と比べて、燃料電池の重さは約14分の1、容積は約2分の1となり、40時間以上運用できる。当初は燃料として消防法上の危険物に該当しない濃度60％未満のメタノール水溶液を使用し、将来的にはバイオ燃料化も検討する予定。2012年度中に関東甲信越の一部基地局へ先行導入し、2013年度からほかの地域への導入を目指す。 2つ目が、遠隔制御による装置の省電力化。遠隔操作で基地局の装置やその一部ごとに電源オン／オフの制御をす
KDDI、高速ハンドオーバーの調査で訂正――ドコモのLTE端末も対応
KDDIの高速ハンドオーバー技術「Optimized Handover」の調査で誤りがあったことが判明。同社は「ドコモはネットワークのみ対応しており端末は対応していない」と案内していたが、ドコモのLTE端末も高速ハンドオーバーに対応していることが分かった。 KDDIは10月25日、高速ハンドオーバー技術「Optimized Handover（オプティマイズドハンドオーバー）」について、同社の調査で誤りがあったことを案内した。 Optimized Handoverは、LTEエリアからLTE圏外の3Gエリアへ高速で切り替えられる技術。LTEエリアにいるときに、3G通信を開始するために必要な処理をLTE側であらかじめ行うことで、3Gエリアに移動した場合でも、通信の途切れを最小限に抑えてデータ通信を継続できる。KDDIの代表取締役社長の田中孝司氏は、10月17日の新製品発表会でOptimized
「スプリントではファーウェイの通信機器は使わない」：孫社長、ヘッセCEOが会見で - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 「スプリントではファーウェイの通信機器は使わない」：孫社長、ヘッセCEOが会見で 2012.10.22 ソフトバンクの孫正義社長とスプリント・ネクステル（Sprint Nextel：以下、スプリント）のダン・ヘッセ（Dan Hesse）CEOが米国時間18日にニューヨークで行った報道関係者とのインタビューのなかで、スプリントでは中国のファーウェイ・テクノロジーズ（Huawei Technologies：以下、ファーウェイ）の通信機器は採用しないとの考えを明らかにした。 米国では先ごろ、連邦議会下院の諜報委員会（The House Intelligence Committee）が、ファーウェイおよびZTEという中国の大手通信機器メーカー2社の製品について、「米国の安全保障を脅かす可能性がある」とする調査の結果を発表し、米国内の通信事業者や政府納入業者などに対し、両社との取引の停止
どんなに頑張っても、出版社は電子書籍の価格を防衛できない | fladdict
Kindleストアを見て思った。無理だ。 3〜5年のタームで見た場合、出版社がどんなに足並みをそろえて防衛線を貼っても、電子書籍の価格を維持することは難しい。 なぜならば電子書籍ストアにおいて、最大のライバルは同業者ではないからだ。 電子書籍の最大の特徴は、「印刷、複製のコストが０になったこと」だ。これは参入障壁の劇的な低下と同義であり、3種類の危険な新規プレイヤーを呼び寄せる。 新しいプレイヤーの参入 出版のコストが限りなく０に近づく時、新たに参入してくるプレイヤーとは誰か？ では、その新規プレイヤーは何なのか？ まず第一に「ギャンブルのできる、失うもののないプレイヤー」、そして第二に「金銭的な利益を求めないをプレイヤー」、そして第三の、最大の競合が「書籍以外に収益モデルのあるプレイヤー」の参入である。 第一の「失うもののないプレイヤー」とは、いわゆるインディペンデントや新規参入の出版社
英国最大の鉄道計画に日立が切り込めたワケ【上】 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
今年7月に英国の都市間高速鉄道（IEP）を正式受注した日立製作所。IEPの総事業規模は5500億円で、英国の鉄道史上最大規模となる。運行開始は2017年の予定だ。日立は596両の車両を納入し、30年間のリース事業を手掛ける。英国内に新工場を建設し、車両の現地生産を行う計画である。 日立製作所交通システム社シニアアドバイザー 植田千秋氏 まさに「官民一体となったインフラ輸出の成功例」となったわけだが、当初は日立社内でも「世界の鉄道ビッグスリー（カナダのボンバルディア、仏アルストム、独シーメンス）を相手に勝てるはずがない」との見方が大勢だった。 そんな逆境の中、日立はどうやって今回の歴史的受注にこぎ着けたのか。今年8月まで現地で鉄道輸出の最前線に立ってきた植田千秋さん（8月末まで日立レールヨーロッパ会長、9月から日立製作所交通システム社シニアアドバイザー＝下写真＝）に、インフラ輸出の舞台
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