北國新聞社北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。
現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題
先週から、安倍首相が衆議院解散を決断し、年内に総選挙が行われる見通しなどと報じられている。民意を問うべき重大な政治課題があるわけでもないのに、自公両党で圧倒的多数を占める衆議院を、任期半ばで解散するというのは、常識的には考えられない。それだけでなく、今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある。 【「空振り」被告人質問に象徴される検察官立証の惨状】でも書いたように、全国最年少市長の藤井浩人美濃加茂市長事件は最終局面を迎えており、明後日に贈賄供述者中林の再度の証人尋問と、ブログ【藤井美濃加茂市長事件、検察にとって「引き返す最後の機会」】で「Ｂ氏」と称した中林の隣房者の証人尋問が「対質形式」で行われる。主任弁護人として、尋問の準備等に忙殺されているところだが、しばらくの間中断し、今回の衆議院解散の問題に関して、ブログで私見を述べることにしたい。 憲法上の内閣の解散権
一票の格差、置き去り 弁護士グループが一斉提訴準備へ：朝日新聞デジタル
衆議院が近く解散される見通しのなか、「一票の格差」の是正を求めてきた弁護士グループが１７日、解散に疑問を示す会見を開いた。最高裁が違憲状態とした選挙制度は抜本的な改革が進んでいないからだ。「不公平な選挙で国民の信は問えない」と一斉提訴の準備に入った。一票が軽い有権者からも不満が漏れている。■各党、改革折り合えず 「今回も最高裁が『問題は解決されていない』と指摘した制度のもとで行われる」「解散の前にやるべきことがあるのではないか」 １７日、衆院選や参院選の「一票の格差」をめぐる訴訟に取り組む升永英俊弁護士らが記者会見を開き、来月に見込まれる衆院選について、正当性がないと訴えた。解散・総選挙になれば、投開票日の翌日に、選挙無効を求める訴訟を全国の高裁と支部に一斉に起こす方針も明言した。 前回２０１２年の衆院選について、最高裁は昨年１１月、「違憲」の一歩手前となる「違憲状態」と判断した。各都道府
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
