築地市場の豊洲移転問題は土壌汚染が解決しないため依然として宙に浮いたままだが、ここに来て豊洲の土地を購入した当時の石原慎太郎都知事の責任を追及する声が俄然強くなっている。 移転が延期されてるだけで警備費や電気代などで毎日500万円からの血税が垂れ流しになっていることに加え、もし移転が中止ということになれば、豊洲市場の建築費990億円を丸々ドブに捨てることになりかねない可能性が出てきている。しかも、東京都が土壌汚染の事実を知りながら汚染がないことを前提とした高い価格で土地を取得していたことが明らかになるにつれ、問題は単なる市場の移転問題だけでは済まされない様相を呈し始めているのだ。 2月9日には、東京霞ヶ関の司法記者クラブで、石原元知事の賠償責任を追求する訴訟の弁護団の記者会見が行われた。この訴訟は都民40人が原告となり、東京都に対して石原氏個人に土地取得費の578億円あまりの返金を請求する
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