普天間基地移設などについて記者の質問に答える鳩山由紀夫首相（中央）＝首相官邸で２００９年１０月２３日午後３時２９分、藤井太郎撮影 鳩山由紀夫首相は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画見直しを巡り、結論を出す時期を来年１月の同県名護市長選以降と発言したことに関し、「市長選後でなければいけないと言ったつもりもない。早く結論が出せればそれに越したことはない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 首相はそのうえで「沖縄県民の新政権に対する思いが強くある。結論を出した瞬間に『それではだめだ』となったら元も子もない」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）で「見直し」を掲げたことを踏まえてあくまで民意を慎重に見極める意向を示した。 また、「オバマ大統領来日も近いなど、どういう時点までに結論を出すという発想で事を仕損じてはいけない」とし、明確な期限は設けない姿勢を強調した。【山田夢留】

来日した米軍制服組トップのマイク・マレン統合参謀本部議長は２３日、都内の米大使館で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題について、「日米合意の履行が遅れれば日本の防衛だけでなく、アジア太平洋地域の安定にも死活的影響が生じる」と強く警告、普天間移設の速やかな実現を要請した。　マレン議長は、２００６年５月に日米が合意した現行合意について、「１５年近くかけてあらゆる選択を日米で検討した結果で、普天間移設とその他の部分はみな連動している」と指摘。グアム移転も含めて普天間移設の計画通りの実施が絶対条件であり、それなしには日本と地域の安全が担保できない−などと語った。　現行合意は１４年の普天間移設と海兵隊のグアム移転をめざしているが、マレン議長は「今からでも予定に遅れかねず、１日も早い着手が重要」と述べ、遅れれば米軍のアジア太平洋戦略にも重大な支障が生じかねないとの緊急性を

【ワシントン＝有元隆志】米紙ワシントン・ポストは２２日付の１面で、オバマ政権のアジア政策について、「現時点で（米国にとって）最も困難なのは中国ではなくて日本だ」との国務省高官の発言を紹介、日米関係を見直し、アジアにおける日本の立場を変えようとしている鳩山政権に対する懸念が米政府内で強まっていると報じた。　同紙は、良好だった日米関係の雰囲気が変わった象徴的な例として、２０日に訪日したゲーツ国防長官が防衛省での栄誉礼や歓迎食事会を断ったことを挙げた。　長官と北沢俊美防衛相との食事はいったん日米間で合意したものの、会談に多く時間を割きたいとの長官の意向を受けて、米側が断ってきたという。鳩山政権が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設の見直しや、インド洋での自衛隊の給油活動を撤収させる方針を決めたことへの強い不快感の表れといえる。　長官は鳩山由紀夫首相らとの会談で、１１月のオバマ大統領の訪日まで

北沢俊美防衛相は２３日、沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、岡田克也外相が米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案を新たな選択肢に位置づけたことについて「極めて難しい選択肢だ。外相として考え方を表明したのだろうが、それが政府の考え方ということにはならない」と述べ、嘉手納統合案に慎重な考えを示した。防衛省内で記者団に語った。　北沢氏は「私は就任以来『県外、国外移設』は理想的なことだが、極めて難しいと言ってきた」と強調したが、早期決着への見通しについては「沖縄の新しい政治情勢に対する配慮を十分に果たしていない段階で断定的なことを言うのは早い」と述べるにとどめた。　嘉手納基地統合案は、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設する日米合意ができるまで移設候補地になっていたが、地元住民の反発や米軍の反対などで結果として採用されなかった。

岡田克也外相は２３日、外務省で記者会見し、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について、沖縄県外への移設を断念し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設の代案として、米空軍嘉手納基地への統合が望ましいとの考えを表明した。「県外移設で一から議論しても普天間の危険は持続する。県外は事実上、選択肢として考えられない。私は嘉手納案だと思っている」と述べた。政府関係者によると、岡田氏はすでに鳩山由紀夫首相に、嘉手納案が選択肢との見解を伝えているという。　岡田氏は米政府当局者が言及したキャンプ・シュワブ沿岸部の代替施設の沖合移動案についても「５０メートルずらすと埋め立て量が大きくなる」と、周辺環境への影響に懸念を表明した。　日米関係筋によると、岡田氏は、２０日のゲーツ米国防長官との会談で、嘉手納案を表明。ゲーツ氏は難色を示したが、２３日に米国のルース駐日大使、

鳩山由紀夫首相は２３日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「（日米が）お互いにいかにリスクを回避するかだ。それが外交だ。すべてはこれからで、焦ることはない」と述べ、時間をかけて判断する考えを改めて表明した。都内の私邸前で記者団に語った。　政府は、県外移設を断念し、沖縄県内で新たな候補地案を策定する方向で最終調整している。ただ、来日したゲーツ米国防長官は、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画を速やかに履行するよう迫り、１１月のオバマ米大統領来日までに日本政府として判断することを求めた。首相が時間をかける姿勢を重ねて示したことで、大統領来日時の決着は困難な見通しだ。

【ワシントン＝古森義久】アジアの安全保障政策を担当した米国政府の元高官がゲーツ国防長官の訪日を踏まえ、鳩山政権が東アジアの安保の基盤を侵食し始めたと批判する論文を米紙に２２日、発表した。同高官は鳩山政権の安保政策を「分裂症」と評し、日本国民の安全を守る責任を強調した。　２２日付ウォールストリート・ジャーナル・アジア版に「広がる米日安全保障の分裂」と題する論文を寄稿したのは、ブッシュ政権で２００７年まで国家安全保障会議の拡散防止部長を務めたキャロリン・レディ氏。まず「ゲーツ長官は日本の新政権に『日米同盟を再交渉する意図はない』という強固なメッセージを伝えた」と述べ、「長官は普天間基地の滑走路の一部修正には応じるが、移転の基本は１５年前の両国政府の合意であり、再交渉する意思はないと日本側に告げた」と強調した。

普天間県外移設断念、米の強硬姿勢受け「早期決断のサイン」 (1/2ページ) 2009.10.23 01:32 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）移設問題をめぐり、政府が新たな移設案を打ち出して米側と再交渉する姿勢をみせた。年内に新たな案を出すことで、オバマ米大統領の１１月の来日を前に、決着を急ぐ米側に配慮したものだが、わずかな期間で合意できる可能性は低く「現行計画の履行受け入れ」を落とし所に見すえた苦肉の策ともいえる。　「他の選択肢があることによって、結果として（普天間移設問題の決着が）早まることだってあり得る」　鳩山由紀夫首相は２２日、移設問題の見通しについて、国会内で記者団にこう語った。新移設案の検討を示唆したものだが、一方で首相は「性急にやろうとして、結果としてうまくいかないという方が禍根を残す」とも語った。　普天間飛行場を移設する米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に替わる新

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設問題で、政府が「県外移設」を断念し、沖縄県内で新たな候補地案を策定、年内に米側に提示する方針を固めたことが２２日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。沖縄県側に「県内やむなし」の空気があることや、決定を急ぐ米側に配慮した。ただ「新候補地案」で日米両政府と地元が合意できるかどうかは不透明だ。　新候補地の年内提示方針は１０月上旬、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚で内々に確認され、鳩山由紀夫首相に報告された。１１月のオバマ米大統領の来日時に「年内の新移設先案提示」の方針を伝える方向で最終調整している。　日本側は２０、２１日のゲーツ米国防長官との一連の会談で、米軍嘉手納基地への統合案を打診したが米側に拒否された。また下地島空港、伊江島補助飛行場などを移設先として模索したこともあるが、地元の反対で断念した経緯がある。　移設

Worried about a new direction in Japan's foreign policy, the Obama administration warned the Tokyo government Wednesday of serious consequences if it reneges on a military realignment plan formulated to deal with a rising China. The comments from Defense Secretary Robert M. Gates underscored increasing concern among U.S. officials as Japan moves to redefine its alliance with the United States and

【ソウル＝森千春】ゲーツ米国防長官と金泰栄(キムテヨン)・韓国国防相は２２日、ソウルで、北朝鮮情勢などを議題に協議した。 協議後に発表された共同声明は、北朝鮮の軍事的脅威に対応するため、米国が韓国に、「核の傘」「通常戦力」「ミサイル防衛（ＭＤ）」など「あらゆる種類の軍事力」を運用して「拡大抑止」を提供すると明記した。 これまで韓国は、米国主導のミサイル防衛を警戒する中国への配慮などから、ミサイル防衛の役割を強調することに消極的だったが、今回、対北朝鮮抑止の重要要素として位置づけた。 軍事専門家の間では、北朝鮮のミサイルの脅威増大を受けて、韓国がミサイル防衛に対する態度を変えたとの見方が有力だ。在韓米軍は、ミサイル防衛のため、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を配備している。 また、ゲーツ長官は、朝鮮半島有事の際に「世界全域で動員可能な米軍兵力」を柔軟に運用し、韓国防衛のために

鳩山首相は２３日午前、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市への移設問題が、日米関係に悪影響を与えるとの懸念が出ていることについて、「お互いにいかにリスクを回避するかが大事でしょう。それが外交です。これからですよ、すべて。そんな焦ることはない」と述べた。 東京・田園調布の私邸を出発する際、記者団の質問に答えた。 普天間移設をめぐっては、来日したゲーツ米国防長官が岡田外相に１１月のオバマ米大統領来日までの決着を求めたが、首相は「大統領が来るまでに必ず（解決する）という話だとはとらえていない」としている。 これに関連し、平野官房長官は２３日午前の記者会見で、首相が来年１月の名護市長選以降への結論先送りに言及していることについて、「政府方針として正式に（手続きを）踏んでいない。総合的に問題のないように判断したいという趣旨だ」と述べた。 北沢防衛相は記者会見で、年内決着が望ましいとの