asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化「１０年度、本州は困難」 野田財務副大臣 - ２００９政権交代
高速無料化「１０年度、本州は困難」 野田財務副大臣2009年12月3日21時31分 印刷 ソーシャルブックマーク 野田佳彦財務副大臣は３日の記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた高速道路の無料化を２０１０年度に本州で実施することは困難だとの考えを示した。道路網で不公平感が生じるのを避けるためだ。高校の実質無償化については、所得制限をかけるよう文部科学省と交渉する。 国土交通省は１０年度予算の概算要求に、高速道路無料化に向け、一部路線で試行する「社会実験」の経費として約６千億円を盛り込んだ。野田氏は「社会実験で６千億円はいくら何でも多い」と主張。「試験的な実施」にとどめるよう要請する考えを示した。 野田氏は、渋滞による物流への影響、鉄道やフェリーなど競合する交通機関への影響などを考慮して路線を絞り込むべきだとした。道路網が複雑に入り組んでいる本州での無料化試行については「（無料
文科省：高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。 政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナシ
教員の「質向上」 ２３年度にも新制度、免許更新制は廃止へ - MSN産経ニュース
教員の質の向上を目的に今年４月に導入された教員免許更新制について、文部科学省の鈴木寛副大臣は１４日、平成２２年度は継続した上で、早ければ２３年度から、現役教員が教職大学院大学で学び「専門免許状」を取得する新制度へ移行する考えを示した。免許更新制は導入からわずか２年で廃止される見通しとなった。 民主党が従来主張してきた政策に沿うもので、大学での教員養成課程も大学院２年を義務化し、６年制に延長する方針。専門免許状は、実務経験８年以上を経た教員が、教職大学院大学で１年の専門的な教育を受けた上で授与される方向で検討されている。 現行の教員免許更新制は教員に１０年ごとの免許更新を義務づけ、対象者は大学などで計３０時間以上の講習を受け、不合格が続けば免許が失効する。鈴木副大臣は政策会議後の会見で「講習の目的が不適格教員の排除か、教育力の向上なのか趣旨が不明確だった」と批判。来年度は教員研修としての趣旨
「かみぽこ政治学」的に参院選の争点を検証する。（２） - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2007年07月25日 「かみぽこ政治学」的に参院選の争点を検証する。（２） カテゴリ：カテゴリ未分類 それでは、 「かみぽこ政治学的に 参院選の争点を検証する」 （２）に入ります。 ２．教育改革 言うまでもなく、教育改革とは 安倍政権が最重要と位置づけて 取り組んできたものだ。 「かみぽこ政治学」では、 この教育改革を真正面から 取り上げることはしなかったけど、 基本的に否定的な見解を 述べ続けてきた。 それは、この教育改革の 思想的バックボーンである 安倍首相の 「美しい国」 という考え方に まったく賛同できなかった からである。 なぜ賛同できないのかは これまでエントリーや掲示板で いろいろ書いているので それを見ていただければと 思います。 ただ、まだ読んでないんだけど 僕はおそらく麻生外相の 「とてつもない国」 には、賛同できると 思うんだよね。（苦笑） 麻生さんの日ごろの言動か
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47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:＜どうなる学校＞賛否分かれる“６年制” 民主党の『教員免許にも修士課程』:暮らし(TOKYO Web)