民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。 政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナシ

各省庁が１５日に概算要求を再提出する２０１０年度予算の一般会計の総額が９０兆円台半ばまで膨らむ見通しとなった。 ０４年度の８９兆１４９４億円を大幅に上回り、概算要求段階では過去最大規模となる。鳩山首相は各省庁に対して従来の政策については０９年度当初予算を下回る水準に抑えるよう求めているが、見直し作業は難航。子ども手当など新規事業の実施で要求額は０９年度当初予算より７兆円近く増加する可能性もある。 厚生労働省は麻生政権時の８月末に提出した要求額（約２６兆４１３３億円）から４兆円近く積み増す見通しだ。民主党が政権公約（マニフェスト）で１０年度から導入するとした子ども手当の半額実施に必要な約２・７兆円などを要求するためだ。 公立高校の授業料の実質無償化（約４５００億円）を実施する文部科学省は「０９年度当初予算を大幅に下回ることは現実的に無理」（幹部）と説明する。 原口総務相は１３日の記者会見で地

観光庁は１日、発足から１年を迎えた。前原誠司国交相は会見で、２０２０年に訪日外国人旅行者数２０００万人を目指す観光庁の目標について「あまりにもぬるい」と述べ、観光を成長産業の核とするため、旅行者数を上乗せする新たな目標を立てる考えを表明した。 ０３年に５２１万人だった外国人旅行者数は、０８年には８３５万人まで増加したが、経済危機で０９年は６００万人台に落ち込む見通し。前原国交相は「パリやローマは年に６０００万～７０００万人が訪れている。日本には観光地が多いのに寂しい限りだ」と指摘。現在ある観光に関する審議会を改組して今月中にも初会合を開き、他省庁と連携して観光政策をさまざまな角度から再検討する意向を示した。【久田宏】

教員の質の向上を目的に今年４月に導入された教員免許更新制について、文部科学省の鈴木寛副大臣は１４日、平成２２年度は継続した上で、早ければ２３年度から、現役教員が教職大学院大学で学び「専門免許状」を取得する新制度へ移行する考えを示した。免許更新制は導入からわずか２年で廃止される見通しとなった。　民主党が従来主張してきた政策に沿うもので、大学での教員養成課程も大学院２年を義務化し、６年制に延長する方針。専門免許状は、実務経験８年以上を経た教員が、教職大学院大学で１年の専門的な教育を受けた上で授与される方向で検討されている。　現行の教員免許更新制は教員に１０年ごとの免許更新を義務づけ、対象者は大学などで計３０時間以上の講習を受け、不合格が続けば免許が失効する。鈴木副大臣は政策会議後の会見で「講習の目的が不適格教員の排除か、教育力の向上なのか趣旨が不明確だった」と批判。来年度は教員研修としての趣旨

湯浅誠氏 　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１４日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４０）を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。 　政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。

前原国土交通相は就任以来、八ッ場ダムの建設中止、日本航空再建策見直しなど、立て続けに既存政策の変更を打ち出し、鳩山政権の閣僚の中でもひときわ注目を集めてきた。 ただ、今回の「羽田空港ハブ化」方針は、９月下旬に国交省の副大臣、政務官との「政務三役会議」で一応の腹合わせは済ませたものの、鳩山首相や平野官房長官に事前に相談すらなく、調整不足のまま見切り発車した形だ。 「成田と関空はもう重視しないという発想ではない。若干、言葉が極論に聞こえたのかもしれない」 鳩山首相は１３日夜、首相官邸で記者団を前に、前原氏の発言による混乱の沈静化に追われた。 関西空港のある大阪府が地元の平野官房長官も同日の記者会見で、前原氏から相談がなかったことを認めた上で、「政府としてその通りだという立場にまだない。地元の皆さんと十分連携を取って政府として判断する」と述べた。 もっとも、首相も官房長官も、羽田空港の「ハブ化」

菅氏は十三日の閣僚懇談会で、政府の緊急雇用対策本部の初会合を十六日に開き、二十六日召集予定の臨時国会前に緊急対策をまとめる方針を示した。ハローワークで失業者に住居をあっせんし、生活保護申請も受け付ける「ワンストップサービス」などに、湯浅氏の経験を生かす考えだ。

自民党の谷川弥一衆院議員（比例九州ブロック）が代表を務める党長崎県第三選挙区支部が２００８年政治資金収支報告書に、会合に呼んだ芸者の料金を組織活動費として計上していたことが１３日、分かった。西日本新聞の取材に、同支部は「谷川の個人的な会食で不適切な支出」と認め、近く谷川氏から全額返金を受け収支報告書を訂正する。　同支部によると、同年７月に長崎県内で谷川氏や国会議員が出席して開かれた会食の際、芸者を呼んでサービスを受けたという。同支部は「花代」名目で１５万５７３６円を芸者を派遣した長崎検番に支払い、収支報告書には領収書も添付している。会食の目的は個人的なもので、政治活動とは関係なかった。　取材に対し同支部は事実関係を認め、「個人的な会食の『花代』であり、政治活動とは言えない不適切な支出」と説明。谷川氏に返金を求め、谷川氏もこれに応じた。　同支部には同年、党本部から計１８００万円の寄付金が配分

子ども手当や公立高校授業料無償化が話題だが、民主党のマニフェストには、教員免許制度を見直し、養成課程を医師並みの六年制（修士）にするという政策がある。教員の質向上が目的だが、その効果は？　（井上圭子） 民主党の教員免許制度改革は、養成課程を四年から六年に延長、大学院で修士資格を得ることを条件とする。養成のポイントは、現場経験をしっかり積ませるため現行二〜八週間の教育実習を一年間にする点。「教養と実習」で質を上げる狙いだ。

長妻昭厚生労働相は１３日、０９年度補正予算に盛り込まれた「子育て応援特別手当」（１２５４億円）を停止する方針を固めた。補正予算の削減額を上積みする狙いで、１４日に関係閣僚に伝え、正式に決定する。ただ、地方自治体は１２月支給開始に向けて準備を進めており、急な方針転換に混乱は避けられない状況だ。 　子育て応援特別手当は、麻生政権が支給を決めたもので、３〜５歳児に３万６千円を支給する。０８年度第２次補正予算では、第２子以降を対象に６５１億円を計上。今年度の補正予算では、第１子にも支給範囲を拡充し、対象者は約１７０万人から約３３０万人までほぼ倍増した。 　長妻氏は１３日昼過ぎに、仙谷由人行政刷新相と協議。０９年度補正予算の追加削減を求められた中で、この手当が焦点となった。 　実際の支給事務は市町村が担うため、長妻氏は１４日午前、原口一博総務相と協議し、理解を求める考えだ。福島瑞穂少子化担当相らにも

仙谷由人行政刷新担当相は１３日、長妻昭厚労相に対し、平成２１年度補正予算の削減額上積みのため、３〜５歳の子供が対象の「子育て応援特別手当」（１人あたり３万６０００円）の支給を凍結するよう要請した。手当の予算総額は１２５４億円。長妻氏は回答を保留し、厚労省の政務三役で検討する考えを示した。手当は現時点では募集の広報をしているだけで、ほとんどの自治体では支給開始が１２月ごろになる予定。　仙谷氏は現時点で凍結しても影響は少ないと判断した。ただ、すでに自治体では支給のための事務作業が進んでいるほか、手当の支給を期待していた子育て世帯の反発も予想される。　同手当は１５年４月２日〜１８年４月１日生まれの子供を対象に支給され、公明党などが主導する形で２１年度補正予算に盛り込まれた。すでにドメスティックバイオレンス被害を受けている保護者を対象に申請を受け付けている自治体もある。　長妻氏は９月２５日の記者会

ワシントンで５日に行われた日米の外務・防衛担当の局長級協議で、日本側が米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）ではなく、同県の米軍嘉手納飛行場に統合する案を打診していたことが１３日、明らかになった。 米側は「話にならない」とその場で拒否したという。 複数の関係者によると、日本側の案は嘉手納飛行場の米空軍戦闘機数を削減し、代わりに普天間飛行場からヘリ基地機能を移すという内容。２００６年の日米合意に盛り込まれた沖縄の米海兵隊員８０００人のグアム移転や、嘉手納以南の米軍施設の返還はそのまま維持するとした。

八ッ場（やんば）ダム（群馬県）建設中止の是非を巡り、埼玉県議会の民主系会派（１８人）が揺れている。衆院選で擁立した１４選挙区すべてで民主が勝利した埼玉だが、県議会では会派の９人が「建設推進議連」に参加、会派としての態度を決めかねている。このままだと会派分裂の恐れもあるため、県議会最終日の１５日、国に建設是非の徹底検証を求める“玉虫色”の意見書を出す方向で調整している。 埼玉県の八ッ場ダム関連の事業費は関係６都県内で最大の約７００億円（国の補助金含む）。上田清司知事は元民主の衆院議員だが「治水、利水両面で必要。政権から何の説明もない」と建設推進を主張し、新政権を再三批判している。 一方、県議会与党の民主系会派は、知事に同調する推進派と「党のマニフェストを順守すべきだ」と主張する中止派とに割れている。ただ推進派もスタンスはさまざま。ある議員は「ダム建設費を盛り込んだ予算に賛成してきた責任が

ＪＲ東海は１３日、リニア中央新幹線の東京―大阪（新大阪駅）の建設費や需要予測などの試算を公表した。東海道新幹線で現在、１３８分かかっている品川―新大阪が７１分短縮され、最速６７分で結ばれる。時短効果で首都圏―近畿圏の航空機需要が、リニア開業で半減するとみている。名古屋―大阪の開業は、４５年で試算している。 　ＪＲ東海によると、名古屋以西は、三重県の鈴鹿・亀山地域、奈良市付近を通って新大阪に至る１５２キロ。同社が想定している南アルプスを貫通する直線ルート（４３８キロ）の場合、品川―名古屋―新大阪の直行型で最速６７分となる。 　東京と山陽新幹線各駅の時間も、リニアが開業すると、乗り継ぎに１５分かかると仮定しても、１時間近く短縮。東京―岡山は２時間余り、広島は３時間以内で結ばれる。 　首都圏―近畿圏の交通機関別の対比は０７年度で、新幹線８１に対して航空機１９。ＪＲ東海はリニア開業で、この比率が８

リーダーでJSFさんの記事で訃報に接しました。ちょっと言葉が出ないです。ありきたりですが、お悔やみ申し上げます。安全保障に強い興味をもったのが、キッシンジャー『外交』を読んだことがきっかけでした。古い時代はともかく、時事的な問題になると現代の兵器に関する知識が貧弱すぎて、困った覚えがあります。とりあえず、大型書店で軍事関係のコーナーで素人でもわかりやすそうな本ということで見て回った上で、某所の方にメールで江畑謙介さんの『兵器の常識・非常識』がよさそうに思えるのですが信用しても大丈夫でしょうかとお尋ねしたところ、「これだからど素人は」という苦笑を抑えているのが文面から伝わってきましたが、良書を選ばれましたねと返信を頂いて、むさぼるように読みました。 3年ほど前、江畑さんと直接お話できたのは貴重なご縁でした。パーティの際ですので、15分程度だっただろうと思いますが、誰も信じてくれないでしょうが