印刷 関連トピックス参議院選挙 　昨年の参院選で最大５倍となった「一票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で、民主党は２７日の参院議員総会で、隣接する選挙区を統合する「合区」新設などを盛り込んだ党改革案を了承した。近く参院各会派間で議論が始まるが、各案の隔たりは大きい。 　民主党案は五つの合区（山梨と長野▽石川と福井▽島根と鳥取▽徳島と高知▽長崎と佐賀）を導入し、選挙区と比例区の定数を２０ずつ減らすことが柱。自民、公明、みんなの各党や西岡武夫参院議長も改革案を決定し、８月上旬にも開く参院正副議長や各会派代表者の検討会で議論を始める。同検討会は２０１３年の次の参院選を新制度で実施する方針を確認している。 　ただ、各案の内容はバラバラ。民主、自民両党の案は、選挙区と比例区という現行制度の骨格を維持するが、民主党案には党内からも「合理的な指針がない」との批判があり、自民党案は抜本改革にほど遠い。

防衛省は、津波被害を受けた航空自衛隊松島基地（宮城県）で水没したＦ２戦闘機１８機を修理できるかどうか見極めるため、１３６億円の予算を投じて、分解調査に乗り出す。 　松島基地のＦ２は教育訓練用で、同基地に配備された１８機すべてが深さ約２メートルの海水につかった。製造した三菱重工が機体を分解して検査する予定だが、修理は難しいとの見方が強く、防衛省幹部は「海水で電子機器やエンジンは全部ダメだろう。２機でも３機でも使えるようになればいいのだが」と嘆く。 　防衛省は、震災復旧のための２０１１年度第１次補正予算案に１８９０億円を計上する予定。このうちＦ２の分解調査費は１１２億円。１２、１３年度予算で計２４億円を加え、計１３６億円となる見通しだ。新品のＦ２は１機１２０億円で、分解調査費は１機分の購入額を上回る。

西岡武夫参院議長は５日、参院の選挙制度の抜本改革案について、昨年末に公表した全国を九つの比例ブロックに分ける原案を、同じ区割りの九つの大選挙区に分ける案に改め、定数も４２減らして２００にする修正案をまとめた。 　民主党の輿石東参院議員会長、石井一選挙対策委員長に示した。区割りは原案の比例ブロックと同じ。定数は民主党が昨夏参院選のマニフェストで掲げた「４０程度減」を踏まえて配分した。一票の最大格差は九州・沖縄選挙区と北海道選挙区の間の１．１３２倍。原案とほぼ同じだ。 　西岡氏は月内にも参院各会派代表者との検討会を再開し、原案とあわせて協議を進める。選択肢を広げ、東日本大震災の影響で停滞している与野党の議論を加速させる狙いだ。比例ブロックの原案では無所属で立候補することができず、各党が参院選で掲げた定数削減を反映させる必要があることも考慮した。 　大選挙区制は戦前の一時期と１９４６年衆院選で採

民主党は、衆院選の小選挙区の「１人別枠方式」を廃止し、比例区の定数を８０削減する選挙制度の抜本改正案をまとめる方針を決めた。今国会中に参院の制度改革とあわせた公職選挙法改正を目指すが、党内外の調整は難航も予想される。 　「１人別枠方式」はまず４７都道府県に１議席を割り当ててから、残りの議席を人口に応じて配分する方式で、最高裁が２００９年衆院選を「違憲状態」と判決した時に、問題視していた。岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長らは２５日、国会内で協議。「衆院は地方の代表ではなく国民全体の代表」とし、「１人別枠方式」の廃止を確認した。 　参院についても昨夏の参院選を「違憲状態」とした判決が相次いでいることから、参院の選挙制度改革とあわせて公職選挙法改正案をまとめ、各党と協議に入る。

東京電力福島第一原子力発電所内に散乱しているがれきの除去作業のため、防衛省は、陸上自衛隊駒門駐屯地（静岡）に配備されている７４式戦車２両の投入を準備していることを２０日明らかにした。ブルドーザーのように、車両の前方に土などを排除する「排土板」がついているという。放射線が高い場所でも、隊員が車両内にとどまったまま作業できるメリットがあるという。 　７４式戦車は、全長９．４メートルで約３８トン。４人乗りで、最高時速は５３キロという。 　福島第一原発の敷地内には、多数のがれきが散乱しており、自衛隊が同原発３号機に地上から放水する際にも、大きな障害となっていた。省内で検討した結果、戦車の投入が決まったという。

自民党は１９日午後、緊急役員会を開き、谷垣禎一総裁を副総理兼震災復興担当相で起用したいとする菅直人首相の打診を拒否することを決めた。

野党を加えた「危機管理内閣」をめぐる主な政治家の発言 　菅直人首相は１８日、定員１７人の閣僚枠を２０人に増やし、野党幹部に対する入閣要請の検討に入った。東日本大震災の被災者支援や復興対策、福島第一原子力発電所の事故に取り組むため、野党を加えた「危機管理内閣」を立ち上げる必要があると判断した。 　首相は民主党の岡田克也幹事長に閣僚枠を３人分増やすことを野党に打診するよう指示。岡田氏は１８日の各党・政府震災対策合同会議で閣僚の増員とともに、首相補佐官（定員５人）、内閣府副大臣（定員３人）、内閣府政務官（定員３人）もそれぞれ一定数増やす内閣法と内閣府設置法の改正案を提案した。 　岡田氏は野党側に入閣要請はしなかったが、内閣法改正案などを国会で成立させた後に入閣を呼びかける方針。野党は閣僚増員には賛同する方向だが、幹部級の入閣には慎重論が根強く、今後も協議を続ける。 　首相は１８日夜の記者会見で閣

地元選出議員の支援者集会のあと、会見に臨む前原誠司外相＝５日午後８時４分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影 　前原誠司外相は５日、在日外国人からの政治献金問題をめぐり、外相を辞任する意向を示唆した。外相にとどまっても、野党側の追及を受けて２０１１年度予算関連法案などの国会審議がさらに停滞しかねず、事態を改善する見通しが立たないためだ。菅直人首相は前原氏を慰留しつつも、国会情勢や世論などを見極めて最終判断する方針だ。 　前原氏は５日夜、北九州市で記者会見を開き、自らの進退について「外交のみならず政府全体、予算審議にどういう影響を与えるのか、私心を捨てて大局的に判断しなければならない」と語り、外相辞任を検討していることを示唆。さらに「様々な方と相談して自分の考えをまとめ、最後は総理に判断をいただくプロセスが必要だ」と語った。 　これに先立つ同市での会合では「私も正すべきことは正し、日本の将来のた

１日未明に衆院を通過した新年度予算案を巡り、西岡武夫・参院議長が「１日中に参院に送付された」とする従来の見解を否定し、「２日に受領」と発表した。予算案の自然成立の時期にかかわるだけに、この解釈に対し民主党内から批判が出ている。 　西岡氏は２日の記者会見で予算案受領日を２日とした理由について「すぐれて政治的な決断だ」と強調した。 　憲法６０条は「参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて３０日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」と定める。これまで予算案は衆院を通過した時点で自動的に参院に送付されたと解釈され、参院の受領日は「衆院通過日と同じ日」となっていた。 　ところが、西岡氏は本来は一体であるはずの予算案と関連法案が分離されて送られてきたことを参院軽視とみて反発。憲法に「参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後」とある点に着目し、予算案を受

４月の東京都知事選への擁立の動きが出ていた神奈川県の松沢成文知事（５２）が、立候補の意向を固めた。１日朝、報道陣に「（都知事選に）出る方向で決断した」と述べた。同日夕、都内で記者会見して正式に表明する。 　松沢知事は、都知事選に不出馬の意向を関係者に伝えている石原慎太郎都知事（７８）と親交があり、都政関係者らが石原知事の後継含みで擁立する動きを見せていた。これまで「３月になった頃、多くの意見を聞き、政治の状況を見て最終的に判断する」と話していた。 　松沢知事は、県議を経て１９９３年に旧衆院神奈川２区で新生党から立候補して初当選。２００３年に民主党を離れ、県知事に転身した。現在２期目。知事の任期を連続３期までとする多選禁止条例や、全国初の受動喫煙防止条例を成立させるなどした。 　都知事選をめぐっては、前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産推薦＝、ワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）が立候補を表明して

民主党の松木謙公農林水産政務官が２３日、政務官を辞任する意向を固め、菅直人首相に伝えた。小沢一郎元代表の側近で、首相の政権運営に不満を示したとみられる。

「個人の自由が確保される、そんな地球になってほしい」――。枝野幸男官房長官は２１日の記者会見で中東や中国で広がる反体制デモをどう受け止めるかを聞かれ、民主化が進むことへの期待感を語った。 　中国でのデモの動きについて、枝野氏は「隣国のことでもあり、今後の情勢をしっかり把握して注視していきたい」と慎重に言葉を選んだ。その上で、各地で高まる民主化要求そのものに対しては「どこの国に限らず、世界中のすべての皆さんに民主的な政治システムと表現の自由が保障されてほしい」と強調。「地球」という言葉を持ち出した。

新幹線が貨物列車と衝突しても乗員乗客が生存できること――。高速鉄道の安全基準づくりを進めている米国で、こんな案が検討されている。新幹線が基本的に専用の線路上を走る日本では想定されていない事故だけに、米国への新幹線輸出をめざすＪＲ各社や鉄道メーカー、輸出を後押しする政府は困惑している。 　国土交通省鉄道局によると、米連邦鉄道局が１月中旬までに、川崎重工業や日本車両製造など世界の主要鉄道メーカー９社に対し、１３項目にわたる安全基準案を示した。 　その内容は、停車中の貨物列車に時速３２キロで衝突しても、新幹線の乗員乗客が生存できる▽１８トンの鉄製コイルを積んだトラックに衝突しても、新幹線の運転士が生存できる▽重さ６キロの鉄球が運転席に衝突しても、車内まで貫通しない、などだ。 　各メーカーは、米側に対応可能か、回答を求められている。ＪＲ東海は車体の強化について、対応可能と回答した。だが、同社幹部は

７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決を受け、西岡武夫参院議長が格差を１．２倍以内に抑える抜本改革案をまとめたことがわかった。参院選で都道府県単位の選挙区を廃止し、非拘束名簿方式の比例区を全国９ブロックに分けて全議員を選出するという内容だ。２２日に参院各会派に提示し、年明けの通常国会で法案成立を目指す考えだ。 　西岡議長は２１日までに、改革案を参院各会派に非公式に打診した。ただ、選挙制度改革をめぐる各党間、議員間の意見には隔たりがあり、成案を得られるかは不透明だ。 　議長案の議員定数は、廃止する選挙区分をあわせ現行と同じ２４２を維持し、九つの比例区ブロックに割り振る。政党名と候補者名の投票の合算で各政党の当選者数をまず決め、政党内で得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」をブロックごとに採用する。 　都道府県をどう分け、各ブロックにどう議員定数を割り振るかはなお最終調

有事の際は韓国を通って北朝鮮まで自衛隊が出動し、拉致被害者を救出――。菅直人首相は１０日、北朝鮮による拉致被害者家族会との懇談会で、そんな検討に入るとも受け取れる発言をした。 　拉致問題に取り組む熱意を示した形だが、現状では法的なハードルが高いうえ、想定しにくい事態とあって、当惑する声も漏れている。 　首相はあいさつで「万が一の時に北（朝鮮）におられる拉致被害者をいかに救出できるか。準備というか、心構えというか、いろいろと考えておかなければいけない」と問題提起。自衛隊の朝鮮半島への派遣を念頭に「救出に直接、自衛隊が出ていって、向こうの国の中を通って、行動できるか、という所までいくと、まだそうしたルールは決まっていないのが現状」と述べ、韓国との間で検討を進める必要性を指摘した。 　首相が具体的にどんなケースを想定したのかは不明。複数の政府関係者は「全くあり得ないわけではないが……」と真意を測

７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした先月の東京高裁判決を受け、民主党が格差を１．２倍以内に抑える参院の抜本改革案の検討を始めたことがわかった。比例代表を廃止し、選挙区も都道府県ごとに代表を選出する制度を改め、衆院比例と同じ全国１１ブロックに分ける内容だ。民主党は２０１３年参院選での新制度導入を目指し、来春にも各党と協議に入りたい考えだ。 　抜本改革案は１日の民主党参院議員総会で示された。民主党が参院選で掲げた「定数４０程度の削減」を反映させて総定数を現行の２４２から２００に設定。「一票の格差」ができるだけ生じないように１１ブロック別に定数を６〜３２で割り振り、得票が多い候補者から当選する仕組みだ。７月の参院選の当日有権者数をもとに、議員１人あたりの有権者数が最も少ない東北ブロックを１倍として試算すると、一票の格差は１．０３８〜１．１９１倍に収まり、一票の格差が格段に是正される

民主党は、近年の中国海軍の活発化を念頭に、南西海域の防衛を重視し、九州・沖縄の陸上自衛隊や潜水艦戦力を増強する考えをまとめた。菅政権が年末に策定する「防衛計画の大綱」に対する提言案に盛り込まれた。党内論議をへて近く政権側に示す。 　同党の外交・安全保障調査会（会長・中川正春衆院議員）の提言案では、中国艦隊の１０隻が今春、沖縄近海で大規模な訓練をしたことなどを例に挙げ、「中国海軍の動きは活発化してきた」と強調。陸自部隊が沖縄本島より西に配備されていないことや、警戒監視レーダーが宮古島より西に存在していないことを挙げ、「沖縄を含む南西方面の我が国の防衛力は依然として手薄」と分析している。 　一方で「冷戦型ともいうべき重装備部隊がいまだに北海道に多数残存している」として、特定地域に大規模な部隊を配備する従来型の「静的抑止力」の考え方とは「明確に決別」すべきだ、との考えを提示。中国の動きをにらみ、

参院予算委で「暴力装置でもある自衛隊」と発言し、説明に追われる仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会内、飯塚悟撮影 　仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、「自衛隊は暴力装置」と述べた。その後、「実力組織」と言い換えた上で、発言を撤回し、謝罪した。 　「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。 　この発言は、世耕弘成氏（自民）の質問に対する答弁で飛び出した。世耕氏は、防衛省が政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を出したことを問題視し、国家公務員と自衛隊員の違いを質問。仙谷氏が「暴力装置でもある自衛隊は特段の政治的な中立性が確保されなければならない」と語った。 　世耕氏は仙谷氏に対し、発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「用語として不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します」と述べた。

防衛省が中江公人事務次官名で、政治的な発言をする団体に防衛省や自衛隊がかかわる行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を、同省幹部や陸海空の幕僚長に出していたことがわかった。 　通達は１０日付。「隊員の政治的中立性の確保について」と題し、同省や自衛隊が主催したり、関連施設で行われたりする行事に部外の団体が参加する場合（１）政治的行為をしているとの誤解を招くようなことを行わないよう要請する（２）誤解を招く恐れがあるときは、団体の参加を控えてもらう――の２点を指示している。 　きっかけとなったのは、今月３日に埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地で行われた航空祭。同基地を支援する民間団体「入間航友会」の会長が式典で、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件の対応を取り上げ「一刻も早く菅内閣をぶっつぶして」「民主党政権では国が持たない」とあいさつした。これに民主党議員の一部が強く反発したため、防衛省の政務三

ビデオ映像を投稿したとみられるネットカフェが入ったビル（中央）＝１０日午後、神戸市中央区、本社ヘリから、飯塚晋一撮影 　海上保安官がビデオ映像をインターネット上に漏らしたとされる今回の事件。何が問題なのか。 　海上保安庁幹部は「機密であろうがなかろうが、捜査情報という本来、外に出してはいけないものが流出したことが最大の問題だ」と言い切る。 　海上保安官は二つの顔を持つ。日常業務では主に巡視船や巡視艇の乗組員として海上をパトロールする。だが、ひとたび海上犯罪を見つければ司法警察員として拳銃を発砲したり容疑者を逮捕したりする権限が与えられている。流出を告白した主任航海士の保安官（４３）も同様だ。 　「捜査員自身による捜査情報の流出で、取り締まりに対する国民の信頼が低下する」と懸念する。証拠として撮影した取り締まり場面がネットに流れれば、捜査への協力も得にくくなる。 　もう一つの問題点は、政府が