Top >  １.経済 >  震災復興の財源は日銀引き受け震災復興国債で 2011年03月23日 Tweet 震災復興の財源は日銀引き受け震災復興国債で 先に20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよとして、提言原案をアップしましたが、今回の提言はその後、大勢の政府与党関係者との議論を経て、現在私が根回しに使っている現時点での最新版です。 成果はといわれると未だ明確なものはありませんが、ただ、「増税か日銀引き受けか」が可能性のある選択肢として検討されたことは戦後一度もなかった中で、現在、マスコミを含めて多くの皆さんに検討していただいていることは確実な前進であり、もう一歩の努力をせねばと痛感しています。皆さんもぜひご支援ください。 なお、政府与党関係者への根回し用資料ですので、表現は政治家向けで、かつ、与党の立場に立った書き方になっていますのでその点お含み置きください。 震災復

Top >  １.経済 >  日銀、財務省に「日銀引き受け震災復興国債」発行の申し入れ 2011年03月18日 日銀、財務省に「日銀引き受け震災復興国債」発行の申し入れ 今回の大震災の復興財源として、20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」の発行が必要だと考え、根回しをしているところですが、今日午後２時から、川上義博参議院議員とともに民主党幹事長、党災害対策本部、財務大臣、財務事務次官、金融担当大臣、金融庁長官、日銀総裁に「日本銀行のあり方を考える議員連盟」による提言と私の個人的なメモとして「震災対策の経済政策について」を手交してまいりました。 なお、私は日本銀行のあり方を考える議員連盟でも、山岡賢次会長の下で事務局長を仰せつかることになりました。また、デフレ脱却議員連盟もこの件で動きます。 「日本銀行のあり方を考える議員連盟」による提言は以下の通りです。 東北地方太平洋沖地震に係る経

Top >  １.経済 >  20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 2011年03月18日 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 今回の東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。心からのお見舞いを申し上げます。今日、参議院本会議でも黙祷が捧げられました。 さて、今回の復興のためには膨大な財源が必要です。増税でまかなうのは愚策。20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行する必要があると考え、政府与党の関係各方面に働きかけています。非常時に書いたものですので、後日修正をいたしますが、草稿の段階のものとしてご覧ください。 震災対策の経済政策について（メモ） 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 平成23年3月16日 金子洋一 今回の大震災復興財源として、増税や自治体負担は望ましくない。政府与党のリーダーシップにより日銀引き受けによる「

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

海江田経済財政相は１８日未明の就任記者会見で、「国債の個人保有が少なくなってきているから、無利子国債という形があってもよい」と述べ、公共事業などの新たな財源として注目されている無利子非課税国債の導入に前向きな考えを示した。 無利子非課税国債は、利子が付かない代わりに相続税を免除するなどとしたもので、家庭に眠っている“タンス預金”などの資産を国債として吸い上げ、有効活用する狙いがある。 海江田経財相は、無利子非課税国債の設計に関し、「相続税を非課税にしなくても、例えば半分にするとか、いろんな選択肢がある」との認識を示した。そのうえで、「従来の国債に代わる新しい知恵を出してみるのもよいのではないか。閣議などで議論ができるようにと思っている」と語り、政権内で議論を活発化させる意向を示した。

日銀法改正「検討していい」＝海江田経済財政相 日銀法改正「検討していい」＝海江田経済財政相 海江田万里経済財政担当相は１８日未明の就任記者会見で、デフレ克服に向けた日銀の金融政策に関し、「日銀法を改正するのか、国債買い取りの限度を日銀券発行の範囲に収める内部ルールも（変更を含め）検討されていいのではないか」と述べた。インフレターゲット（物価目標）政策の導入に向けた法整備や、日銀の長期国債の保有上限の引き上げを提起したものだ。 　また、相続税の減免措置の特典がある無利子国債の導入についても検討すべきだとの考えを示した。　（2010/09/18-01:53）

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関係閣僚と日銀総裁、産業界と労働界代表らをメンバーとする「新成長戦略実現推進会議」を新設し、経済政策を幅広く議論する体制を整える。財源は、２０１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り９２００億円を９月中に活用する。今後の景気動向を踏まえ、補正予算の編成も検討する。 政府は当初、３１日に発表する予定だったが、日銀の追加金融緩和に合わせて、前倒しで決めることにした。具体策として、省エネ住宅に対するエコポイント制度や長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の１２月末の期限延長などによる消費刺激策、若者を試験的に雇用する企業に助成金を支給する「トライアル雇用制度」の拡充などの雇用対策を盛り込む。 一方、財政出動を伴わない規制緩和策も推進する。国内で働く外国人専門家の在留期間延長を始め、都市再生や住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興などの分野を対象に経済の活性化を図

外国為替・株式市場で円高・株安が止まらない。円相場は２４日、１ドル＝８３円台の高値水準に突入し、日経平均株価は９０００円割れの安値に沈んだ。だが、民主党代表選を控えた菅政権は円高対策をタイムリーに打ち出せないばかりか、円高けん制を狙った野田佳彦財務相の緊急会見が失望感から一段の円高を招く材料になるなど、政策不在を投機筋に狙い撃ちされかねない状態となっている。 日経平均株価の終値が９０００円を割り込んだ２４日、急激な円高・株安に対する政府・日銀の「無策」に批判が高まった。菅直人首相は追加経済対策の基本方針を２７日に表明する方針で、「住宅エコポイント」の延長や若年層の雇用対策などが盛り込まれる見通し。ただ、即効性を期待できる政策は少なく、政府・民主党内では日銀に一層の金融緩和を求める声が強まっている一方、９月の代表選へ向けた抗争ばかりが目立つ民主党への失望感も広がる。 「今日も労働界から経済対

政府は２０日、急激な円高や景気の減速を受けた追加経済対策の策定に向けた本格的な調整を行った。菅直人首相は荒井聡経済財政担当相を呼び、若年層の雇用対策や円高対策のための中小企業の資金繰り支援などの説明を受けた。ただ、閣内では対策の前提となる景況感の認識で足並みの乱れも表面化。限られた財源で効果的な対策を出せるかどうかが懸念されている。　荒井経財相が説明した内容のうち、首相が最も重視するのが雇用対策で、高校・大学生の就職を支援するため、新卒者を試験的に雇う企業を支援する制度などを検討。このほか、内需拡大や円高対策として今年末に期限を迎える住宅版エコポイントの延長や、中小企業への緊急融資制度なども議論されている。　こうした施策はほぼ“当確圏内”とされ、首相は８月中に関係閣僚や与党から意見を聞き、９月にも骨格をまとめる。だが、実現が難航しそうな施策も少なくない。例えば柱の一つである家電エコポイント

１ドルが85円台に突入し、今後の景気に悪影響が懸念される今日この頃ですが、民主党「デフレ脱却議連（正式名称：デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟）」は本日７月22日に、会長の松原仁衆議院議員を中心として役員会を開き、今後のスケジュールや私が作成した新政策提言のたたき台を検討しました。 今後のスケジュールとしては、前回の代表選挙時の政策提言をもとにして具体的な提言をまとめ、できるだけ速やかに総理をはじめとする要路の方々に提言をお届けに上がります。 今回の参議院選挙の敗北の大きな要因に、有権者の皆さんから、民主党は景気回復よりも増税に傾いていると受け取られてしまったことがあるだろうと考えています。この点からも、単なる財政再建路線に民意はないことは明白です。まずは景気回復が大切です。デフレ脱却の前提条件として、生産性向上や財政再建が必要だなどと寝言をいう向きもあるようですが、そういう自己の組

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仙谷国家戦略相は１３日の閣議後の記者会見で、「消費税だけではなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に甚だ失礼だ。今の税収のままなら（財政は）大きな壁にぶちあたる」と述べ、「消費税増税は４年間凍結」とした鳩山政権の方針の見直しが必要だとの認識を表明した。 仙谷氏は政府が６月までにまとめる「中期財政フレーム」に関し、「消費税を含めた税制改革全般に触れざるを得ない」と強調。さらに、消費税率引き上げを争点に、任期中の衆院解散も検討すべきだと指摘した。

消費税、１４日に議論＝逆進性対策などテーマに−税調専門家委 消費税、１４日に議論＝逆進性対策などテーマに−税調専門家委 政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）は１４日の会合で、消費税について議論する。社会保障のための目的税化や、低所得者ほど負担が増す逆進性対策などが議題となる見通し。将来的な税率引き上げは避けられないとの見方が強まっているが、どこまで実効性のある議論につなげられるかは不透明だ。 　消費増税の４年間凍結を堅持する鳩山政権だが、このところ増税を意識した閣僚発言が目立つ。背景にあるのは財政の悪化。２０１０年度税収は四半世紀ぶりの低水準（３７兆３９６０億円）にとどまる見通しで、高齢化の進展で膨張する社会保障費への対応が急務になっている。 　民主党は昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、月額７万円の「最低保障年金」の財源に消費税を充てると明記していた。「使途