菅流「第３の道」カギは日米同盟？
遅ればせながら、日本にも「第３の道」がやって来た。「第３の道」とは、90年代に欧米の中道左派指導者が好んだ政治スタイル。新自由主義的な経済思想の台頭と財政の緊縮化という大きな潮流と、中道左派の福祉国家的な政治理念の折り合いをつけるために打ち出された政治路線だ。 ほかの先進国と異なり、これまで日本で「第３の道」が脚光を浴びることはなかった。しかし菅直人が首相に就任し、「第３の道」が日本で新しい命を得るかもしれない。 ６月11日に国会で行った所信表明演説で、菅は日本経済を再建するために「第３の道」を歩む必要性を強調。具体的には、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を同時に実現するための政策を実行する方針を示した。 菅は、小泉純一郎元首相以降の日本の歴代首相のなかでは最も雄弁に経済政策を語ったと言っていいだろう（少なくとも、鳩山由紀夫前首相流の曖昧で現実感の乏しいトリックはほとんどなかった）
日銀に菅内閣警戒感広がる 「インフレ目標」導入に圧力？ - ライブドアニュース
菅直人内閣の発足に、日銀内で警戒感が広がっている。菅首相といえば、これまでもデフレ脱却に向けて日銀へさまざまな「プレッシャー」をかけてきたが、今度は野田佳彦氏の財務相昇格に伴い、後任の副大臣に「デフレ脱却議連」顧問の池田元久氏が就任したからだ。参院選を目前に控え、日銀の「包囲網」が狭まる可能性もありそうだ。 菅首相は2010年6月4日の民主党代表選にあたって公表した政見要旨で、「日銀と協力してデフレ脱却に取り組む」と強調した。 白川総裁はインフレ目標に否定的 副総理兼財務相だった4月には、政府が消費者物価の上昇率を金融政策の目標として定める「インフレ目標」について、「魅力的な政策と感じている」とも発言。「プラス2％程度を実質的な意味での目標とし、達成するまで日銀としても努力していただく」とたたみかけた。 日銀の白川方明総裁は、「物価上昇率だけに注目した金融政策運営はバブルを防げない」と
菅大臣“増税 使途で景気よくなる” NHKニュース
菅大臣“増税 使途で景気よくなる” 4月12日 17時28分 菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウ
カツマーの教祖Ｖｓ菅副総理 デフレ対策で通貨大量発行？ - MSN産経ニュース
菅直人副総理・国家戦略担当相と経済評論家の勝間和代氏が５日、今後の財政政策などについて議論を戦わせた。勝間氏は「若年層の失業対策と財政再建の特効薬はデフレを止めるこだ」と主張し、日銀による金融緩和策を断行し大量の通貨を発行することを提案したが、菅氏は難色を示し、約１時間に及んだ論争は物別れに終わった。 ２人が対面したのは、菅氏がエコノミストから専門的な意見を聞く「マーケットアイミーティング」。勝間氏は冒頭、愛用する“つぶやき型”のミニブログ「ツイッター」で、事前に菅氏との面会を告知し、「菅氏にデフレ脱却対策を求める」ことへの署名が丸１日で約２５００人集まったと披露。デフレ脱却策として日銀による金融緩和政策誘導を提唱し、「政府が応援すれば日銀はやる。もし菅氏が（日銀に）行くなら、私も横にいて応援しますから」と決断を迫った。 菅氏が「どうすればいいのか」と尋ねると、勝間氏は「紙幣をたくさん刷っ
勝間和代のクロストーク | 毎日新聞
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菅国家戦略担当相：経済財政の検討会を次々と開く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人副総理兼国家戦略担当相が、経済財政に関する検討会を次々と開いている。９月下旬に発足させた「予算編成のあり方検討会」、市場関係者の話を聞く１０月からの「マーケット・アイ・ミーティング」に続き、同月末には「財政に対する市場の信認確保に関する検討会」を始めた。今後の政策に生かす方針だが、「菅さん向け勉強会」（民主党議員）を通じて市場に情報発信することで、野党などからの「マクロ経済政策が見えない」との批判をかわす狙いもありそうだ。 ５日の「第６回マーケット・アイ・ミーティング」。エコノミストの勝間和代氏らを講師に招き、デフレ克服などについて意見を聞いた。勝間氏は「財政再建の特効薬はデフレを止めること。そのために日銀と共通目標を立てて、物価コントロールをお願いしたい」などと指摘した。 この会合は、雇用や景気の現状を聞き、経済政策の参考にするのが目的だ。財政政策については、予算のあり方検討会で、
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当このままでは… 菅戦略相にエコノミスト注文 - 政治
「このままでは子ども手当の効果は限定的」「最低賃金の引き上げは失業率上昇につながりかねない」。菅直人副総理兼国家戦略相と民間エコノミストとの会合「マーケット・アイ・ミーティング」が９日あり、民主党の政策への注文が相次いだ。 補正予算の削減について、みずほ総合研究所の中島厚志氏は「足元の景気状況がいいわけではない。減額するなら、それを来年度の政策に回すのではなく、今年度から始められる施策は始めてほしい」。菅氏は「なんとか（景気が）『二番底』とならないように、切れ目のない対策を考えたい」と応じた。 子ども手当について中島氏は「手当の支給で需要が増える保育、教育、介護などの分野は、（サービスの）供給力が追いついていない」と指摘。こうした分野は規制が多く参入が難しいことが背景にあり、このままでは景気への効果も限定的にとどまる可能性があるとした。 最低賃金の引き上げについてクレディ・スイス証券
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