巨大勢力の民主党政権の陰で、非民主、非自民勢力が新たな立ち位置を模索している。埋没しかねない状況下、公明、共産、みんなの三党は存在感を示せるのか−。 (高山晶一、原田悟)
政府は長期的な防衛力の規模やあり方を示す防衛計画の大綱の改定と、それに関連する中期防衛力整備計画の策定について、来年末まで1年間先送りする方針を固めた。当初の見直し期限の今年末まで時間がないうえに、来年度の予算編成作業に優先的に取り組むため、慎重な議論が必要と判断した。 現在の防衛大綱は04年12月に閣議決定され、5年後の今年12月の改定を明記。北沢俊美防衛相は当初、「先延ばしは選択肢にない」として、年内改定の意向を示していた。だが、平野博文官房長官が9日、北沢氏と会談した際に「1年間先送りし、しっかりと検討すべきだ」との意向を伝え、北沢氏も了承した。 防衛大綱の改定作業は、有識者による懇談会の報告書を踏まえ、従来、約1年間かけて必要な防衛力のあり方について検討してきた。新政権は「緊密で対等な日米関係」やアジア外交重視を掲げるが、安全保障政策をめぐっては連立与党内に様々な意見があり、よ
政府は9日、年末の作業完了を目指していた防衛計画の大綱(防衛大綱)と次期中期防衛力整備計画(中期防)の策定を来年末に先送りする方針を固めた。 首相官邸や防衛省は2010年度予算編成などに忙殺されており、平野官房長官が9日、北沢防衛相に「拙速で不完全なものを作るよりは、先送りしてじっくり検討した方が良い」と伝え、防衛相も了承した。 防衛大綱は今後の防衛力整備のあり方を示すもので、2004年12月閣議決定の現大綱は、5年後の改定がうたわれている。5年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防も今年度までが対象となっている。 こうした中、鳩山政権は現在、各省庁で来年度予算の大幅削減を進めている。一方、防衛力整備に関しては、「緊密で対等な日米関係」を構築するためにも、日本が東アジアの安全保障について応分の負担を担う姿勢を示すことが重要だとの考え方が強まった。このため、今後1年間、慎重に検討
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