防衛省「聖域」にメス=政治的配慮で歯切れの悪さも−事業仕分け 防衛省「聖域」にメス=政治的配慮で歯切れの悪さも−事業仕分け 行政刷新会議の「事業仕分け」は26日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)や防衛装備品の調達費など、防衛省が「仕分け対象に適さない」と主張する予算に切り込んだ。ただ、政治的な判断を要する分野が多いだけに、仕分け人の判定に歯切れの悪さも目立った。 「基地で働いている人は民間とどの程度(給与が)違うのか」。思いやり予算に関する議論の中で、取りまとめ役である民主党の枝野幸男元政調会長ら仕分け人チームは再三、防衛省に迫った。 これに対し、同省担当者は「民間水準とあまり違いはない」と繰り返したが、詳細なデータは最後まで示せなかった。最終的には「地域の実情が十分に反映されていない」と12人の仕分け人全員が「見直し」と判断した。 ただ、思いやり予算は日米地位協定や特別
防衛費関連の事業仕分けで、評価者の発言を聞く蓮舫議員(左奥)と枝野幸男議員(右)=26日午後、東京都新宿区市谷本村町(古厩正樹撮影) 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日、平成22年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けを続行した。この日で作業は8日目。防衛省関連では、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)のうち基地従業員の給与(1233億円)について、地域事情に応じた給与体系になっていないとして「見直し」を求めた。 この日の議論では、「国家公務員の給与制度に準じていけばいいのではないか」「同一地域の同職種とのバランスを考慮すべきだ」などの意見が出て、仕分け人12人が「見直し」を求めた。 一方、同省が要求したミサイル迎撃用の地対空誘導弾(PAC3)や自衛隊艦船などの装備品調達予算(22年度新規後年度負担、計8655億円)は「政治の判断を待つ」として、結論を出さなかっ
事業仕分け8日目の26日、防衛関連予算が俎上に載った。機密性、専門性の高い分野である上に高度な政治判断が必要なだけに要否の判定は難しく、「防衛の素人(しろうと)」である仕分け人の表情には困惑の色がみえた。結局、仕分け人が判定できなかった地対空誘導弾(PAC3)の追加配備経費をはじめとする予算について、防衛省は「防衛のプロ」の立場から、今後の政治家同士の折衝で巻き返しを狙う構えだ。 「どういう仕分けをしたらいいのかさっぱり分からない」 「政治が判断してもらわないとわれわれには分からない…」 PAC3予算の仕分けでは、民間メンバーからこんな戸惑いの声が漏れた。 防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射訓練を繰り返していることなどから、「緊急性が高い」と追加配備に理解を求めた。しかし、防衛予算については、民主党が防衛計画大綱の改正を先送りしている事情もあって、結論は出しにくい。最後には、統括役の民主
仕分け、自衛隊の備品購入費削減 調達ルート多様化を 2009年11月26日 18:39 カテゴリー:政治 行政刷新会議の事業仕分けで、防衛省関連予算について発言する、民主党の枝野幸男氏。左は蓮舫氏=26日午後、東京都新宿区 政府の行政刷新会議は26日午後、事業仕分け8日目の作業を続行し、自衛隊の備品購入(要求額271億円)や制服などの被服購入(89億円)について予算の削減、銃器類・弾薬購入費(118億円)について見直しを求めた。いずれも調達ルートの多様化など経費節減の工夫が必要だと指摘した。 備品では、同じ製品でも陸自、海自、空自が一括購入せず別々に発注していることが問題視され、制服では国内製造にこだわらず海外からの調達も検討すべきだとの意見が出た。 経済産業省の企業の研究開発に対する補助金のうち全額補助(1342億円)は廃止し、3分の2補助を上限にするよう見直し実施を求めた。仕分け人は
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」で後半3日目の作業に入った。同日午前は、防衛省が護衛艦など第一線部隊に限定して約3500人の充足を目指す「自衛官の人員増」(10年度概算要求72億円)を取り上げた。行革推進法で公務員全体の人員が削減されており、「(自衛隊だけの例外は)認められない」として「予算計上見送り」と判定された。 自衛官増員を巡っては民間人や国会議員の仕分け人から「国防は大事だが、各省が人員削減の努力をする中、なぜ防衛省は増員を要求するのか」などの質問があり、防衛省側は「民間委託できる分野は計画通り減らす。人員構成を来年すぐ変えるのは難しい」などと説明した。 また、沖縄の在日米軍などに民間の土地を供与するための「防衛施設の用地借料」(1189億円)は「今回の予算総額は見直さない」と判断したが、厳しい日本の財政事情を考慮して賃料引き下
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は26日、通算で8日目の作業に入り、防衛省が求めている第一線部隊に配置する自衛官の増員要求(概算要求額72億円)について、予算要求を見送るよう求めた。海外派遣の拡大などに対応するため約3500人の増員を要求しているが、仕分け人は「実際に需要があるのかがわからない」などと指摘した。 防衛省によると、第一線部隊に配置する陸上、海上、航空各自衛隊の隊員数は約22万9千人(今年3月末)で、充足率は92%。防衛省は増員の理由を「ソマリア沖の海賊対処活動や大規模災害などに対応するため」と説明した。 仕分け人は「コスト削減の努力が足りない」などと指摘。増員要求は「認められない」として、予算計上は「見送り」と判断した。 米軍基地などの用地を国が借り上げる際に定める防衛施設の用地借料の水準も議論した。仕分け人からは「全国的に地価が下がるなかで借
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