統一地方選後半戦は25日、東京都の区長選などが開票された結果、民主党は与野党対決型の10市区長選で3勝7敗と負け越し、前半戦に続く大敗を喫した。 市議選でも民主党の当選者は389人で、前回(374人)よりは若干上回ったものの、自民党(514人)などに大きく水をあけられた。国民生活重視を掲げながら、有権者に身近な地方選ですら支持を得られない実態を露呈した。 菅直人首相は25日の参院予算委員会などで、統一地方選の大敗を「厳しい結果だったことは真摯(しんし)に受け止めたい」と述べながらも、「責任を放棄するのは取るべき道ではない」と退陣を否定した。 さらに「政府を挙げてやるべきことはやっている」と、東日本大震災や福島原発事故への対応が敗因との見方を否定した。 国民が菅政権に「ノー」を突き付けても、首相が現実を直視しようとしないのは極めて残念だ。首相の大震災対応に関して国民は厳しい評価を下している。