ツィートに載せられてた駅の表示。日本の電車のホーム。こういうの見ると違和感と共に情けなくなる。誰が責任持って実行したか知らないが、ここは間違いなく日本なのだ、過度なことするなと言いたい。これは真のおもてなしではあるまい?日本に来る… https://t.co/Da82bUTAKn
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
米国で大ヒットし、日本でもNHKで放映されている連続ドラマ「THIS IS US(ディス・イズ・アス)」で、「Nagasaki」という単語が「破壊する」「つぶす」という意味の動詞として使われている。原爆の壊滅的な威力を踏まえ、完膚なきまでにたたきつぶすという意味合いで用いたとみられる。日本語版製作関係者によると「ナガサキする」という動詞としての用法は、過去の欧米作品には見当たらず「ショックを受けた」といった声が上がっている。 作品は誕生日が同じ36歳の男女3人と両親を中心に描く連続ドラマ。米NBCテレビが放映し、テレビ界最高の栄誉とされるエミー賞の主演男優賞も受賞、続編の製作が続いている。 「Nagasaki」がせりふに使われたのはドラマのシーズン1(計18話)第2話「ビッグ・スリー」。主要人物の一人、俳優ケビンがコメディードラマで道化役を続けるのに嫌気が差し降板を決意、テレビ局の代表と会
(ご案内) 2023年12月から2024年1月にかけて、韓国大法院は9件の強制動員訴訟の判決を出しました。いずれも被害者の請求を認め、被告日本企業4社に賠償を命じました。 これに対し、政府、被告企業は依然として、「問題は請求権協定で解決済み」と言い、判決を履行していません。「韓国政府が『解決策』に基づき処理するものと考えている」と他人事のように振る舞っています。 しかし、韓国政府の「解決策」(第三者弁済)を受入れず、あくまで被告企業の謝罪と賠償を求める原告は存在します。第三者弁済を拒む原告にそれを強要することはできないのです。 また、日立造船訴訟では、被告日立造船が二審の賠償命令判決の強制執行を回避するために納めた供託金を原告が差押え、これを裁判所が認めて原告に渡されました。原告は被告企業から間接的ではありますが賠償金を受け取りました。 日本国内では、韓国政府が打ち出した「解決策」(韓国の
米ロサンゼルスで開催された映画『アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー』のプレミア上映会に出席したスカーレット・ヨハンソン(2018年4月23日撮影)。(c)Neilson Barnard/Getty Images/AFP 【7月14日 AFP】新作映画でトランスジェンダー(性別越境者)の犯罪者役に起用されたことで猛反発を招いていた米女優スカーレット・ヨハンソン(Scarlett Johansson、33)は13日、この役を辞退することを明らかにした。 ヨハンソンが主演することになっていた映画は『Rub and Tug(原題)』。マッサージ店を経営しながら売春をあっせんし、1970~80年代の裏社会で暗躍したトランスジェンダー男性、ダンテ・「テックス」・ジル(Dante "Tex" Gill)を描いた作品だ。 ヨハンソンの配役が発表されると、ソーシャルメディア上ではトランスジェンダー俳優が
さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
稀勢の里の優勝、長い長い長い間の重圧を思うと、この安堵と喜びは、稀勢とともに落胆し続けてきたファンにしかわからないものもあると思う。入門時から横綱候補と言われてきたその才能と努力がようやく報われたことを心から祝福したい。稀勢の里関もファンの方もおめでとうございます。 しかし、それと横綱昇進とは別問題だ。私はただただ唖然としている。40年相撲を見てきて、こんな事態は初めてだ。 いくつもの問題が重なっているのだが、まず最も不可解なのが、どうして昇進できるのか、その基準が明確に示されていない点だろう。昨年の年間最多勝であること、安定した成績や優勝争いの多さ、優勝次点の多さなど、理由はいくつも挙げられているが、問題はそれらの成績は今まで横綱昇進の条件として顧みられたことはほとんどない、ということ。 横綱昇進の基準は、1987年の双羽黒の廃業以前と以降とで分けられる。双羽黒(北尾)の廃業以降は
みなさん、ご存知でしょうか? アメリカの首都・ワシントンD.C.で、アフリカ系の市民らが集まって「職と公民権を寄こせ」「差別をやめろ」と訴えるデモを開催したんだそうです。 ほんと…お疲れ様です。 20万人が首都に集まって「職を寄こせ」ですか、はぁ…。 その時間を働いてお金を稼ぐことに使ったほうがずいぶん生産的だと思うのは私だけですかね? このデモ行進の首謀者はキリスト教の牧師だということですから、まあその時点でお里が知れるというか、胡散臭いお花畑左翼であることがバレバレですね。 この牧師くんもまだ30代前半なのですが、大学院を出て牧師となった20代のときから人権活動を始めたんだそうです。彼がリーダーとなって最初に率いたのが「市営バスをみんなでボイコットしよう」という運動。 この運動のきっかけは、ローザさんというアフリカ系の女性がバスの白人優先席に座り続けて逮捕された事件。バスのボイコットは
早川いくを(著作家・デザイナー) @phagetypet40 海外で納豆のコピー商品が出回っていることに業を煮やし、日本食の純血を守るべく国際規格化を進めろという声があるらしい。しかしそういう事を言うなら、インド人に「お前らカレーうどんってのは何なのですか?」と詰問されつつ、ナンで往復ビンタされても、何も言い返してはならない。 2016-05-28 20:59:36 早川いくを(著作家・デザイナー) @phagetypet40 海外で納豆のコピー商品が出回っていることに業を煮やし、日本食の純血を守るべく国際規格化を進めろという声があるらしい。しかしそういう事を言うなら、イタリア人に「お前らスパゲティナポリタンてのは何なのですか?」と詰問されつつ、三大テノールに音波攻撃以下略。 2016-05-28 22:45:27
By thetaxhaven タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となっています。その一報はGIGAZINEでもすでに報じているとおりですが、そもそも「パナマ文書」はどんなものなのか、世界中でどれぐらいの企業や人物が関わっているのか、どんな反応が得られているのか、現時点をまとめてみました。 Panama Papers Q&A: What is the scandal about? - BBC News http://www.bbc.com/news/world-35954224 ◆「パナマ文書」とは? 世界で大きな話題となっている「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンに関する取引を扱う「Mossa
シャープ再建の枠組みがほぼ固まりました。本日の紙面で報じた通り、当初予想されていた産業革新機構から一転、台湾の鴻海精密工業からの再建案を軸に交渉を進めることになり、今後は外資主導で生き残りを目指す公算が大きくなりました。 複合的な要因が絡み、経営不振に陥ったシャープですが、ここまで追い込まれたのは経営者の無策も大きいといえます。無策が言い過ぎならば、有事には不適格な経営者が再建を担っていたでもいいでしょう。 経営危機が表面化以来、経営陣の対応は人員削減と銀行への支援要請に終始し、抜本改革を先送りしてきたようにみえます。逆風下でも前に進む努力をしなければ、経営とはいえません。外資でも革新機構でもない「第3の道」、つまり民事再生法か、会社更生法を選び、苦難の中でもゼロから再出発したほうが良かったように思えてなりません。(編集長 島田耕)
1億総活躍担当相を兼任する加藤勝信拉致問題担当相は25日の会見で、拉致問題について、「残念ながら帰国の実現や、帰国に向けた道筋が全く見えていない遺憾な状況だ」と述べた。 拉致問題はまたもむなしく、このまま越年するということだ。なんと残酷なことだろう。拉致被害者の家族は高齢化も進み、一日一日をいたたまれない思いで過ごしている。 加藤氏はまた、来年に向け「さらに機運を高める努力をしながら、北朝鮮の行動を引き起こすためにどういうことがいいのか追求していきたい」と述べた。 家族や関係者にとっては「何を今さら」としか聞こえまい。この発言は、今年1年、機運を高めることも、北朝鮮を動かす策も持てなかったことを、露呈しているにすぎない。 政府は繰り返し、北朝鮮との交渉の原則は「対話と圧力」「行動対行動」であると述べてきた。 昨年5月のストックホルム合意に基づき、昨年7月には北朝鮮側が拉致問題を再調査する特
例えばその様な女性出羽守ライターの代表としてマークス寿子氏、ブレイディみかこ氏、川口マーン恵美氏、半沢タカコメロジー氏などである。彼女らは執筆物で日本の女性の権利を批判するが、夫婦別姓が可能なのに夫の姓を選び、筆名にすら夫の姓を前面に押し出す。行動と発言が矛盾している。
最近話題になっていた国連児童の性的搾取に関する特別報告者マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏の「日本の女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言した件について、前から引っかかっていたことを述べたい。 11日に日本政府に特別報告者から「誤解を招くものだった」と認める書簡が日本政府に届いたそうだ。 援助交際「13%」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める 政府「事実上の撤回」 来年3月に国連人権理事会に提出される報告書に正確さを求めるという点から今回の日本政府の申し入れとそれに対する特別報告者の対応は評価したいと考える。しかし、今回の一件が話題になっているこの数日の間にも児童買春を報じるニュースがいくつか見られるように、日本国内においてケースは皆無ではないこともまた明らかだ。自国の社会問題なのだから、日本政府には実態調査と特に児童保護のさらなる対策を講じることを求めたい。ただ、今回の議
自由と民主主義の価値観を共有できないのみならず、海洋覇権の追求と人権抑圧を続けるような国との付き合い方なのだろうか。 先進7カ国(G7)の主要メンバーで米国の重要な同盟国である英国が、中国に急接近していることだ。習近平国家主席の公式訪問でみせた過剰な傾斜ぶりには、大きな懸念を抱かざるを得ない。 習氏の訪問中、両国は中国による総額400億ポンド(約7兆4千億円)の投資や貿易の契約に合意した。高速鉄道、液化天然ガス事業など多岐に及ぶが、目玉は中国製の新型原子炉導入など総額180億ポンドに上る原発関連の投資だ。 極めて問題なのは、英国のキャメロン政権には対中批判を封印する姿勢が目立ち、共通の価値観に立つ米国はじめ同盟国などへの考慮が欠けていることである。 経済的実利の追求がそうさせているのだろうか。 キャメロン首相は中国の人権問題を会見で問われたのに対し、「経済関係が強固になれば、それ以外の問題
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