この相関図がすべてを物語る。 #news23 https://t.co/VfVYqfAHM9
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する
中国脅威論の非現実性 首相夫人が名誉校長就任を引き受けていた私立小学校への、大阪府による異例の新設認可と、近畿財務局による異例の安価での土地提供の背景に、誰のいかなる判断が働いていたのか。公然とうそをついているのは誰か。当局は、適正手続き(デュープロセス)を重んずる法治国家であればマストであるはずの説明責任を果たさぬまま、追及側の根負けを待っているようだ。引き続き高止まりしている政権支持率が、彼らの強気を支えている。 支持率はなぜ下がらないのか。昨年7月31日付の当欄で筆者は、いわゆる「中国の脅威」論が、中国への対抗心を隠さない安倍政権の浮揚のエンジンになっていることを指摘した。そこに北朝鮮のミサイル問題も加わって、「国際的な緊張が高まる中、大阪のささいな事案で国会を空転させるのはけしからん」というような声がネットなどで目立つ。
日本共産党の志位和夫委員長は7日、トランプ米政権によるシリア攻撃について、次の談話を発表しました。 一、シリア北西部で、化学兵器とみられる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられるなか、米国のトランプ政権は6日(日本時間7日午前)、シリアの空軍基地へ数十発のミサイル攻撃をおこなった。 化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為である。しかし、国連安保理の決議もないまま、米国が一方的に攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する。軍事攻撃は、シリア内戦をさらに悪化させることにしかならない。 一、米英仏は5日に提示した安保理決議案のなかで、シリアでの化学兵器使用について、国際的な真相究明を求めていた。米国の一方的な攻撃は、自らの主張にも反するものといわなければならない。国連を中心に、国際社会が一致協力して、化学兵器使用の真相をつきと
日ロ関係「新たな後退」 先週、12月15日と16日に、山口と東京で行われた安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談について、「評価する」が63.9%に上り、「評価しない」の30.7%を大きく上回った(12月19日にFNNが発表した世論調査)。 私はまったく評価していない。安倍首相は「新たなスタートに立った」というが、新たなスタートに立ったとは、1956年に日ソが国交を回復し、日ソ共同宣言で「平和条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」と定めた時に言うべき言葉である。 今回、プーチン大統領は「両国間に領土問題は存在しない」と明言した(12月7日の『読売新聞』『日本テレビ』インタビュー)のだから、これは「新たな後退」である。私の感想は、「日本は3000億円払ってようやく、領土というのは戦争によって奪い取らないと戻ってこないことを知った」というものだ。 それは一旦おくとして、今回の
安倍総理大臣は、記者会見で、ペルーで行われたTPPの参加12か国の首脳会合について、「アメリカ大統領選挙後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は1国も無かった。今国会で承認を得られるよう全力で取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて、ほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかけていく」と述べました。 また安倍総理大臣は、記者団が「国内でも格差の拡大などに対する批判や懸念も出ているが、どう対応していくか」と質問したのに対し、「アベノミクスは成長一辺倒ではないかという批判があったが、そうではなく、私たちの経済政策が格差の縮小にも効果をあげている。成長し、富を生み出し、それが国民に広く均てんされる、多くの人たちが成長を享受できる社会を作っていきたい」と述べました。
現段階で話して何の利益があるのだろうか? 安倍首相がトランプさんのご機嫌伺いに行っている。ニューヨークまで政府専用機を飛ばして会おうとしている。 だが、何も話せるものはない。いまさらTPPは話せないし、アジア政策も確固としていない。そもそもトランプさんには定見がない。それを誰が補佐するのかも判然としていない。 ■ 冊封ギブミー 結局は、冊封を受けにいっただけではないかね。 日本の保守・右派勢力は概ね無思慮で、米国に従属することが正解だと考えている。その米国が変わる。大好きな共和党になるが、いままでどおり従属する日本を褒めてくれるかどうかはわからない。 だからアレ宰相は馬前に忠義を示し、褒めてもらうためにアメリカにいった。トランプさんを頭領と仰ぎ唯々諾々の協力者となることを表明することで、日本の首相として認めてもらえるといった感覚なのだろう。本人もそうだし、周囲もそう考える。保守政治家が「田
安倍晋三首相(62)は17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでドナルド・トランプ次期大統領(70)との初会談に臨んだ。トランプタワーにある同氏の自宅で約90分間に及んだ会談の席上、首相はゴルフ好きのトランプ氏にドライバーをプレゼント。スポーツ報知の調べによると、クラブは国内メーカー「本間ゴルフ」の最高級モデルで価格は50万円(税抜き)。ヘッドのカラーがゴールドの「トランプモデル」を贈り日米友好関係の強化へのティーショットを放った。 世界が熱視線を送ったトランプ氏との初会合で、安倍首相が満を持して放った「飛び道具」は金色に輝く最高級ドライバーだった。 同行筋によると、安倍首相からサプライズプレゼントを受け取ったトランプ氏は箱を開けると、さっそくスイングを繰り返して「飛びそう」とご満悦だった模様。お返しにと、首相にはシャツなどのゴルフ用品を贈った。どちらもゴルフ関連アイテムになったの
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の家族らの集会であいさつし、「国際社会と連携して厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく、解決に向け全力を尽くしていく」と述べ、拉致問題の早期解決への決意を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「政府として、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、国際社会と連携して厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく、解決に向け全力を尽くしていく」と述べ、拉致問題の早期解決への決意を示しました。 また、加藤拉致問題担当大臣は、「北朝鮮に対する国際社会の圧力はかつてないほど高まっている。拉致問題を含めた人権問題の面で、さらに圧力をかけていくことが非常に大事だ。国際社会との連携を一層加速化し、解決の機運を高めていきたい」と述べました。
石原経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、安倍総理大臣が世界経済の安定に向けて世界的に著名な経済学者などと意見を交わす会合について、今月中旬に1回目の会合を開く方向で調整を進めていることを明らかにしました。 これについて石原経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「国際金融、石油を中心としたエネルギーの問題に関して、幅広く意見を有識者からうかがって率直な意見交換を行うことがこの会合の目的だ。3月中旬には1回目の会合を開きたいと考えている」と述べました。 また石原大臣は、記者団が消費税率の10%への引き上げを延期するための布石ではないかという見方もあるがと質問したのに対し、「この会合は安倍総理大臣が議長を務める伊勢志摩サミットに向けて、世界的な有識者と意見交換をする場であり、今、質問があったようなことは考えていない」と述べました。
「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌29日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。 首相は、岸田氏に24日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖(りょうしゅう)と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)が2011年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持
1億総活躍担当相を兼任する加藤勝信拉致問題担当相は25日の会見で、拉致問題について、「残念ながら帰国の実現や、帰国に向けた道筋が全く見えていない遺憾な状況だ」と述べた。 拉致問題はまたもむなしく、このまま越年するということだ。なんと残酷なことだろう。拉致被害者の家族は高齢化も進み、一日一日をいたたまれない思いで過ごしている。 加藤氏はまた、来年に向け「さらに機運を高める努力をしながら、北朝鮮の行動を引き起こすためにどういうことがいいのか追求していきたい」と述べた。 家族や関係者にとっては「何を今さら」としか聞こえまい。この発言は、今年1年、機運を高めることも、北朝鮮を動かす策も持てなかったことを、露呈しているにすぎない。 政府は繰り返し、北朝鮮との交渉の原則は「対話と圧力」「行動対行動」であると述べてきた。 昨年5月のストックホルム合意に基づき、昨年7月には北朝鮮側が拉致問題を再調査する特
ロイター記者「シリア難民受け入れの可能性は?」 安倍総理「難民受け入れは人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前にやるべきことがある。それは女性や高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある。」 http://t.co/OmhbHyCwJK
日本政府がUNESCOに申請し、めでたくICOMOSの推薦も受けた、幕末・明治の日本の産業革命遺構の世界文化遺産への登録が、肝心のUNESCOの理事会21カ国から必要な2/3の賛成票を集められそうにない状況になっている。申請された23施設のうち7つで朝鮮人や中国人の強制労働があったことを理由に反対を表明した韓国政府の主張は、日本国内では「韓国の反日宣伝が」という受け取り方になるのだろうが、議長国のドイツなどヨーロッパを中心の国々が理解を示し、賛成を保留しているのだ。ICOMOSの推薦が実質上の世界遺産認定になり、UNESCOではたいがい全会一致で決議するのが通例なだけに、2/3の票を集められないのは異例の事態だと言えよう。 「韓国の反日ロビー活動」に外務省や所轄の文部科学省、文化庁は神経を尖らせ、安倍官邸の内部では韓国へのいっそうの憎悪、敵意すら醸成されているのだろう。世界遺産への推薦決定
米ホワイトハウスでの公式夕食会で、日本酒で乾杯の発声をする安倍晋三首相(2015年4月28日撮影)。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【4月29日 AFP】訪米中の安倍晋三(Shinzo Abe)首相を招いて28日にホワイトハウス(White House)で開かれた公式夕食会では、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領が詠んだ俳句とレッドカーペット、そして「刺身サラダ」が安倍首相を待っていた。 オバマ大統領は、ハワイ(Hawaii)で過ごした子ども時代を振り返り「日本の文化は私の生い立ちに織り込まれている」と述べ、「Spring, green and friendship / United States and Japan / Harmonious feeling」(春、緑と友情、米国と日本、和やかに)と詠んだ俳句を披露した。大統領は「和やかに」の部分はまず日本
安倍晋三首相は20日夜のBSフジの報道番組で、戦後70年の節目に出す「安倍談話」をめぐり、戦後50年の「村山談話」などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言を使うかどうかについて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べた。 番組は生放送で、約50分間出演した。首相は村山談話や戦後60年の「小泉談話」について、「村山総理は村山総理として語られ、閣議決定した。小泉総理の時には村山総理の談話を下敷きにしているという感じはある」とした上で、「(同じものを出すなら)名前だけ書き換えればいいだけの話になる」と語った。 また、「(村山、小泉両談話の)基本的な考え方を継いでいくということはもう申し上げている」と言及。「引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろうと思う」と強調した。 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)については、「まずし
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