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産経がマイク・ホンダ議員が落選したと喜んでいる。 「自民・山田宏参院議員「朗報だ!」 米下院選でマイク・ホンダ氏落選 慰安婦問題で日本非難決議を主導」 「マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導」 かれらが自称している歴史戦やらの勝利だと思い込んでいるのだろう。ホンダ議員は慰安婦問題で日本を非難していたからだ。 ■ 歴史敗戦は変わらない だが、それで何か状況が変わるのだろうか? 変わらない。この問題での日本の立場は悪いままで終わる。米国でも、ホンダさんの選挙区でもそうだ。ホンダさんの選挙区で新しい当選した新人議員も従軍慰安婦問題へのスタンスは変わらない。敗戦前日本が正しいとは言わない。 つまり、歴史戦ファイターは馬鹿にされる状況はそのままだということだ。産経や山田議員の「従軍慰安婦問題は中韓の陰謀」は通用しない。そもそも、管理売春や人身売買といった悪いことをしたこ
米サンフランシスコ市議会は22日、第2次世界大戦中の慰安婦の記念碑設置を強く促す決議案を全会一致で可決した。記念碑をつくる費用は市民団体などの寄付でまかなう見込みで、今後、市とこうした団体はデザインなどを話し合い、公共の公園や広場などに設置する見通しだ。 決議案は11人の市議のうち8人が提案。中国や韓国系の市民団体を中心に決議案を可決するよう求める運動が高まり、女性の人権問題としての関心も呼んでいた。 決議では「戦後70年の年に、性奴隷として計り知れない苦痛を味わった少女や女性たちを追悼するための場をつくる」としている。 公聴会では、「歴史を語り継ぐためにも必要だ」「人身売買など今日的な人権問題でもあり、市内につくるべきだ」などの賛成意見とともに、「性犯罪のすべての犠牲者に捧げるべきだ」「日系人が批判の的になり、地域を分断させる」といった反対意見もあがっていた。 このため、議案作成の中心と
「軍艦島」として知られる端島(はしま)炭坑(長崎市)など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった。 登録は、非西洋の国で初めて近代化を達成した日本の歩みを伝える意義がある。8県23施設の関係者の喜びは大きい。 だが、決定をめぐり大きな禍根を残したと指摘せざるを得ない。遺産の意義とは無関係な朝鮮半島出身者の「徴用工」をめぐり、政府が、「一部の施設で強制労働させられた」という韓国側の主張への配慮を示したためだ。 安倍晋三政権として、韓国政府の史実を踏まえない要求に譲歩したことは否めない。歴史への不当な介入を許してはならない。 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の委員会で、日本大使は、一部の施設について「1940年代に朝鮮半島などから多くの人々が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と述べた。「被害者を記憶にとどめる情報センター」を設置することも表明した。 だが、韓
日本政府がUNESCOに申請し、めでたくICOMOSの推薦も受けた、幕末・明治の日本の産業革命遺構の世界文化遺産への登録が、肝心のUNESCOの理事会21カ国から必要な2/3の賛成票を集められそうにない状況になっている。申請された23施設のうち7つで朝鮮人や中国人の強制労働があったことを理由に反対を表明した韓国政府の主張は、日本国内では「韓国の反日宣伝が」という受け取り方になるのだろうが、議長国のドイツなどヨーロッパを中心の国々が理解を示し、賛成を保留しているのだ。ICOMOSの推薦が実質上の世界遺産認定になり、UNESCOではたいがい全会一致で決議するのが通例なだけに、2/3の票を集められないのは異例の事態だと言えよう。 「韓国の反日ロビー活動」に外務省や所轄の文部科学省、文化庁は神経を尖らせ、安倍官邸の内部では韓国へのいっそうの憎悪、敵意すら醸成されているのだろう。世界遺産への推薦決定
韮山反射炉の世界遺産登録発表の延期に伴い、伊豆の国市ではパブリックビューイングが中止された=4日午後、静岡県伊豆の国市の韮山文化センター(宮崎瑞穂撮影) 世界遺産委員会で4日に予定されていた「明治日本の産業革命遺産」の登録審査が持ち越されたことを受け、登録決定の連絡を待っていた各候補地に驚きと落胆の声が広がった。日韓協議の難航が延期理由とされ、韓国へのいらだちをぶつける声も出た。 「官営八幡製鉄所」がある北九州市。市職員らが登録決定に向けパブリックビューイング(PV)の準備を進めていたところへ審査延期の情報が飛び込み、現地のドイツに派遣した職員と連絡を取るなど情報収集に追われた。 「製鉄所に残る記録では、韓国が問題視するような朝鮮半島出身者の『強制徴用』の実態は確認できず、国のスタンスも同じだと考えている」と市の広報担当。いずれにせよ、市としては歴史認識をうんぬんする立場になく、議論の行方
日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず、「我田引水」としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」(原題:Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能)を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し
この本はひとことでいえば、慰安婦問題についての左翼による韓国批判である。日本の右派がやる韓国批判では何の新鮮味もないだろうが、左翼、しかも「日本帝国主義の植民地支配」と厳しく闘争してきた日本共産党の元政策スタッフ(現在は退職している)がやる韓国批判なのだから、一度はのぞいてみたいと思わない方がおかしい。 シロウトの日本国民にとっての慰安婦問題 いわゆる「慰安婦」問題は、「難しい」というのが第一印象である。定義やカテゴライズをよく知らないと発言できないような雰囲気がある。 たとえば 政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった という命題は正しいだろうか、正しくないだろうか。 「正しくない」が正解である。 なぜなら、インドネシアのジャワ島でのいわゆるスマラン事件や中国・桂林での事件では、日本側の公文書はなかったが、外国側の公文書(バタビア臨
安倍晋三首相は20日夜のBSフジの報道番組で、戦後70年の節目に出す「安倍談話」をめぐり、戦後50年の「村山談話」などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言を使うかどうかについて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べた。 番組は生放送で、約50分間出演した。首相は村山談話や戦後60年の「小泉談話」について、「村山総理は村山総理として語られ、閣議決定した。小泉総理の時には村山総理の談話を下敷きにしているという感じはある」とした上で、「(同じものを出すなら)名前だけ書き換えればいいだけの話になる」と語った。 また、「(村山、小泉両談話の)基本的な考え方を継いでいくということはもう申し上げている」と言及。「引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろうと思う」と強調した。 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)については、「まずし
ポーランド ポーランドは1939年9月にドイツとソ連の侵攻を受けて、ポーランドの国土はドイツに併合されるかポーランド総督府による支配を受けることになりました。亡命政権は存在しましたが、独立を回復するのはドイツ降伏後の1945年7月になってからです。とは言え、ロンドンにあったポーランド亡命政権が1941年12月11日に対日宣戦布告しており*1、形式上は日米戦争の期間中、亡命政権期を含むポーランドと日本は戦争状態にあったわけです。しかしながら「事実問題としては両国の間に戦争行為はなんら存しなかつた」*2というのが、日本側の見解です。 にも拘らず、1957年に交わした「日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定」では第一条に「日本国とポーランド人民共和国との間の戦争状態は、この協定が効力を生ずる日に終了する」と書かれました。 事実としての戦争行為はなく、日本が認めていない亡命政権に
天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。 その全文は次のとおりです。 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。 昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切な
戦後70年談話発表へ=外交摩擦、拭えぬ懸念 安倍晋三首相は、第2次世界大戦終結から70年を迎える来年8月15日の終戦記念日に合わせて談話を発表する。国際貢献への積極姿勢を盛り込んで「未来志向」の性格にしたい意向だ。だが、過去の戦争への反省や謝罪の意思を示した歴代政権の歴史認識と懸け離れた内容になれば、安倍政権を警戒する中国や韓国だけでなく、欧米諸国とも摩擦を生じかねない。 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る 首相は衆院選に先立つ今月1日の党首討論会で、戦後70年談話について「先の大戦の反省と戦後の歩み、さらに、これから日本が地域や世界にどういう貢献をしていくかを書き込みたい」と説明。外交・安全保障政策の柱に掲げる「積極的平和主義」を反映させる意向をにじませた。政府は年明けにも有識者で構成する検討会議を設置し、文案の調整を進める。 課題となるのは、過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省
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