堂本暁子千葉県知事との面会後、会見する中山成彬国土交通相=東京都千代田区の国交省で2008年9月26日午後5時58分、木葉健二撮影 中山成彬(なりあき)国土交通相が、成田空港の拡張が進まなかった原因を「(地元住民の)ごね得」などと発言した問題で、麻生太郎首相が中山氏を更迭するのは不可避との声が26日、与党内で強まった。10月上旬が確実視される衆院解散を前に、民主党など野党4党は中山氏の罷免を求めて攻勢に出ている。内閣を発足させたばかりの麻生首相の任命責任は免れず、解散日程にも影響するとみられる。この問題で26日、堂本暁子千葉県知事とアイヌ民族団体の北海道ウタリ協会の加藤忠理事長らが国交省を訪れ、中山氏に抗議した。 中山氏は25日、成田空港に関する発言のほか、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「日本は『単一民族』と言うか、内向きになりがち」と問題発言を続けた
たんす株128億株…放置にご用心 1月から電子化(1/2ページ)2008年9月27日15時1分印刷ソーシャルブックマーク 預託手続きのために仕分けされる株券=東京都中央区のだいこう証券ビジネス 上場企業の株券が来年1月、すべて電子情報に切り替えられる。株券は「紙切れ」になり、手続きを怠ると最悪の場合、知らないうちに株を売られてしまう可能性もある。家庭の金庫などに眠る「たんす株」はまだ100億株以上。時間切れが迫り、トラブルを心配する声が広がる。 「電子化で紙の株券の取引はなくなります」 大手証券会社が東京都内の住宅地の支店で開いたセミナー。近くに住む男性(67)は担当者の言葉に聴き入った。 母親から相続した東京ガスの株券は自宅の耐火金庫に保管している。電子化後は、株券を一元管理する「証券保管振替機構(通称・ほふり)」に預託しておかないと売買できず、手続きに時間がかかって「売り時」を逃し
国土交通省近畿地方整備局の諮問機関、淀川水系流域委員会(24人)は27日、同整備局の淀川水系河川整備計画案に盛り込まれた4ダム建設について、大戸川(だいどがわ)(大津市)▽天ケ瀬(京都府宇治市)▽川上(三重県伊賀市)の3ダムは「適切ではない」、丹生(にう)ダム(滋賀県余呉町)は「見直しを求める」とする最終の意見書案を決定した。 整備局は計画には反映しない方針だが、「社会的責任がある」として独自に審議を進めてきた。今後、ダム計画の賛否を判断する流域6府県知事にも最終意見書を参考とするよう呼びかけている。 委員会には16人が出席。一部の委員は「議論がまだ足りない」などと疑問を述べた。これに対し「経費や時間、労力も使っている。形に残るものとして世に出すべきだ」と反論が続出。出席した委員のほとんどが、提示された最終意見書の原案に賛成したため採択した。 意見書案では、大戸川など3ダムは「淀川な
宇宙旅行代「22億円返せ」 元ライブドア役員米で提訴2008年9月27日13時44分印刷ソーシャルブックマーク 訓練で宇宙服を調整する榎本氏=AP 【ワシントン=勝田敏彦】ロシアのソユーズ宇宙船に乗って一昨年に国際宇宙ステーションへ向かうはずだったが、直前に搭乗を断られた元ライブドア役員の榎本大輔氏(37)が、支払った旅行代金2100万ドル(約22億円)の払い戻しを求め、米国の宇宙旅行会社スペースアドベンチャーズを相手取った民事訴訟を、バージニア州の連邦地裁に起こした。 24日付米デジタル生活誌ワイアード電子版によると、榎本氏は腎臓結石をわずらっているが、打ち上げ前の検査では宇宙旅行に問題はないとされた。ところが、何も病状は変わっていないのに、再度の検査で「腎臓結石が悪化していて搭乗は不可能」とロシア宇宙庁から通告をされた――と榎本氏は主張している。 榎本氏は、同社がロシア宇宙庁に「医学的
「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし2008年9月27日印刷ソーシャルブックマーク 会見で自らの発言について釈明する中山国交相=26日、東京・霞が関の国土交通省 「日教組(日本教職員組合)の強いところは学力が低いんじゃないか」――文部科学相時代に全国学力調査を提案した中山国土交通相が、テストで何を調べたかったかについて、こんな「本音」を明かした。「現にそうだよ。調べてごらん」。しかし、データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が5割超で全国平均(34.1%)を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。現場の先生も「短絡的」とあきれ顔だ。 「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」 教員採用不正事件を引き合いに出しながら中山氏がやり玉にあげた大分は、小中学校の日教組の組織率が6割を超える。今年の全国学
日本政府がまとめた2013年以降の地球温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)案が26日分かった。温室効果ガスの排出が急増している中国やインドなど新興国を「主要途上国」として他の途上国と別扱いとし、省エネに向けた取り組みについて「国別」と「主要産業別」の効率目標の達成を義務づける。 今年12月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP14)に向け、近く国連に提出する。枠組み交渉で最大の焦点となる新興国の義務について、日本政府が具体案に踏み込むのは初めて。中印など新興国の強い反発も予想される。 日本案の最大の特徴は、現行議定書で「先進国」と「途上国」の二つだったグループ分けに、「主要途上国」を新設することだ。これまで先進国は国別総量目標の達成義務を負うが、世界最大の排出国になったとみられる中国、同5位のインドは「途上国」扱いで、制度上は排出増に歯止めがかけられなかっ
名古屋市内で今月、うそのピザの注文で届けに来た配達員が相次いで現金を脅し取られた事件で、愛知県警が26日までに、名古屋市守山区の無職少年(18)を強盗容疑で逮捕していたことがわかった。県警は共犯とみられる20代の男2人についても同容疑で行方を追っている。 捜査1課などによると、少年の逮捕容疑は、20代の男と共謀して17日午後7時45分ごろ、名古屋市守山区内の宅配ピザ店にうその注文をした上で、ピザの配達員(58)を同区西城2丁目の路上で待ち伏せし、「金を出せ。殺すぞ」と脅して現金約2万2千円が入った集金袋を奪った疑いだという。 名古屋市では18日から20日にかけ、守山、西、名東の各区で同様の事件が4件ほど続発した。ポケットに手を入れて凶器を持っているように威嚇したり、実際にナイフで脅したりするケースもあった。被害総額は約10万円という。 いずれのケースも注文の電話は番号非通知でかかって
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