KDDI、次世代通信技術でLTE導入へ
KDDIの伊藤氏 KDDIは、第3.9世代（3.9G）の通信方式として、Long Term Evolution（LTE）と呼ばれる方式を導入する。7日に総務省で開催された公開ヒアリングにおいて、同社副社長の伊藤泰彦氏が意見陳述する中で明らかにした。 これまでKDDIは、米クアルコムが開発したCDMA2000方式とその発展系を利用してきた。一方、LTEは、ドコモやソフトバンクが利用するW-CDMA方式の発展系とされており、CDMA2000方式のライバルと言える存在。 伊藤氏は、「汎用性やコスト、国際動向、将来の発展性という点でLTEを選ぶことにした。これまではインフラ勝負だったが、これからはインフラ上のサービス競争になる」と述べた。 有識者からの質問であらためてその背景を尋ねられた伊藤氏は、「さまざまな孤立を避けなければ行けない。LTEでもUMBも基礎技術は似たような物。ソフトウェアのダウン
ソフトバンクの「ホワイトプラン」、1500万契約を突破
ソフトバンクモバイルは、月額980円の料金プラン「ホワイトプラン」の申込件数が11月6日に1500万件を突破したと発表した。オプションの割引サービス「Wホワイト」も534万件に達している。 ホワイトプランは、月額980円で1～21時のソフトバンク同士（ディズニー・モバイルを含む）の国内通話料が無料になる料金プラン。2007年1月に提供が開始されてから、約半月で100万契約を突破、同年12月には1000万契約に達していた。 同社の契約者数は9月末で1963万3,200人となっており、順調に推移すれば年内に2000万人を突破する可能性もある。同社のユーザーのうち3/4はホワイトプランを契約していることになる。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20081107_02/ ■ 関連記事 ・ 9月の携帯
摩擦のタネは、経済より国際貢献：日経ビジネスオンライン
米国の次期大統領に決まった民主党のバラク・オバマ上院議員。米国初の黒人大統領は、100年に1度と言われる金融危機やイラク戦争などの内外の課題に迅速に対処しなければならない。そして、米国民が失いつつある超大国としての誇りを取り戻すという重責を負う。国民の期待は高いが、それゆえにハードルも高い。 8年ぶりの民主党への政権交代は、日米関係にも様々な影響を及ぼす可能性を持つ。もともと、霞が関や経済界は共和党との関係が深い。一方でかつて民主党のクリントン政権時代には、2国間で深刻な貿易摩擦が生じたことから、民主党政権に警戒感を抱く関係者も少なくない。オバマ政権によって、両国間はどのようになるのか。現代米国政治に詳しい東京大学の久保文明教授に聞いた。 ―― オバマ氏を大統領に押し上げた要因は何だったのでしょうか。 久保 今回の大統領選では、最初のうちは意外なことが多かったと思うんですね。民主党の中で
ｉＰｈｏｎｅ：一部代理店が「解約不可」ソフトバンク撤回 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソフトバンクモバイルは６日、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」を販売する際、一部の代理店が「いかなる事由においてもキャンセルできない」と記載した書類を購入者に渡していたことを明らかにした。 ＮＰＯ法人「消費者機構日本」（東京）が民法や消費者契約法に抵触する可能性があるとして改善を要請する文書をソフトバンクモバイルに送付。１８日までの回答を求めている。 アイフォーンは携帯型音楽プレーヤー機能を併せ持つことや、斬新なデザインから欧米で人気を集め、国内では今年７月から発売している。ただ、利用者の一部から「自宅や職場などで、電波状況が悪く使いにくいので解約したい」との申し出が出ていた。 ソフトバンクモバイルは「問題の書類は代理店が作成したが、いきすぎた表現だったとして、配布を中止するよう指示している。法令上可能なキャンセルは受け付ける」と説明。電波状況による解約については「応
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