林業・造林公社の破綻が環境破壊をまねく
1千億円もの累積債務を抱えた滋賀県造林公社とびわ湖造林公社の問題が越年した。約254億円の負債をめぐる下流自治体との交渉が暗礁に乗り上げている。二つの造林公社は、約40年前に国の施策で設立された。政府系金融機関や自治体の融資を受け、土地を預かって植林。伐採収益で借金を返済し、土地所有者にその一部を分配する計画だった。琵琶湖の水源保全のため下流の大阪府・市、兵庫県など8団体が計172億円の出資などに応じたが、輸入自由化などにより木材価格が下落、債務が急激に膨らんだ。このため滋賀県は昨年、大阪地裁に債務圧縮を求める特定調停を申し立て、最大の債権者である旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）とは、県が利息など合わせて約690億円を42年かけて返済することで合意をみた。しかし、70～80％もの債権カットを求められた下流自治体は猛反発。「すべて伐採した収益で返済し、不足分は県が補うべき」との極論ま
来年春に電子新聞創刊の腹を固めた日経新聞
日本経済新聞社の喜多恒雄社長が、1月9日に開催された全社部長会で、電子新聞の創刊時期を「2010年春以降を視野に」と初めて示した。「デジタル革命の加速、若者の活字離れ、少子高齢化を考慮すると紙の新聞に依存する現体制ではいずれ限界が来る」と勝負に出る方針を打ち出した。 電子新聞の柱は三つ。 一つ目は紙の新聞よりも早く読めるようにする「きょうの日経新聞」の創刊。朝刊なら高齢者が目覚める午前5時頃、夕刊は昼食後の午後2時すぎには手元のパソコン、携帯電話、デジタルテレビなどで閲覧可能にする。 二つ目は重要なニュースを随時、詳報する「ニュースX」の立ち上げ。これには編集委員など専門記者の詳細な解説を付ける。 三つ目は読者が読みたいテーマをあらかじめ指定すれば、関連記事をシステムが自動的に選び、読者オリジナルの新聞が作れる「マイ日経」の配信。現在の紙の新聞は全読者に同じ情報を届ける「お仕着せ」だが、こ
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