10月はソフトバンクの孫正義社長の独壇場に見えた。1日に携帯電話国内4位のイー・アクセスを1800億円（有利子負債引き受け分を含め3650億円）で買収すると発表、累計契約数3427万件と2位のKDDI（3588件）と僅差になった。11日には、米国第3位のスプリント・ネクステル、さらに第5位のメトロPCSコミュニケーションズも買収しようと交渉入りしたことを発表して、世界を驚かせた。1兆～2兆円の巨額買収を嫌気して、12日にはソフトバンク株が一時17％も急落するおまけまでついた。 米2社の買収が実現すれば、ソフトバンクは売上高で世界3位になるが、総務省が進めてきた通信の競争促進により割高な電話料金を引き下げる政策が結局、「寡占」に収斂したことを端なくも示した。業界関係者は「桜井俊・前総合通信基盤局長（現情報通信国際戦略局長）の“無為”が電波割り当てを出し抜かれる隙を作り、ドコモ、au、ソフトバ

「ドメイン寄生虫」やらせパブコメ 都合よく改竄し、利権を独占堅持。笑うべき改竄だが、総務省も手玉にとる。 2012年11月号 BUSINESS なんというお粗末なパブコメか。呆れてものが言えない。 パブコメ――パブリックコメントの略称で、正式には行政手続法39条に定められた「意見公募手続き」を指す。行政が政策や制度を決める際に複数の案を提示、一般の意見を公募して最終決定する仕組みのことだ。行政に限らず、公共性の高い事業でも、広く意見を聞いて透明性を確保するケースが増えた。 だが、インターネット上の住所とも言えるドメイン名の事業を独占する日本レジストリサービス（JPRS）を監督する社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が公表したパブコメは、あまりにこすっからい目くらましで涙が出てくる。 新しく制定された「・日本」（ドットニッポン）をJPRSが運用することについて、専

慶応大学の人気准教授に「経歴詐称」疑惑が浮上、慶応も政府も困惑しきっている。 6月10日付日経朝刊のビジネス書ランキングで、5月24日に発売されたばかりの『媚びない人生』（ダイヤモンド社）が堂々第6位になった。著者はジョン・キム、慶応大学院政策・メディア研究科の金正勲特任准教授である。本や研究室のHPなどに載っている経歴がすごい。 1973年韓国生まれ、中央大学に留学、米インディアナ大学博士課程修了、英オクスフォード大学上席研究員、欧州連合標準化（CEN）戦略専門委員、米ハーバード大学法科大学院客員教授、ドイツ国防大学上席研究員……名門大学や機関を網羅し「肩書マニア」さながらだ。 ところが5月27日、個人サイト「ジョン・キムの視点」にハーバードでの肩書をvisiting scholarに訂正、「混乱を生じさせた方々にはお詫び申し上げます」と短い謝罪文が載った。客員教授とは格が大違いで、一時

金融界のカリスマが「暴走機関車」になった真相 『凋落 木村剛と大島健伸』 2011年3月号 連載 ［BOOK Review］ by S 破綻した日本振興銀行の木村剛と、SFCG（旧商工ファンド）の大島健伸。この二人の「絶対権力者」の生い立ちから話を始め、彼らが頂点へと上り詰めて一時の成功者となり、後に破滅するまでを辿ったのが本書である。 かたや銀行法違反、かたや民事再生法違反などの罪に問われ、刑事被告人となった二人。著者は今回の一連のスキャンダルを「振興銀・SFCG事件」と呼び、金融市場かつてない特異な事件だったと位置づける。日本での企業スキャンダルは、多数の関係者が関与した意図せざる共同不法行為の結果であることが多いのに対し、今回は、木村と大島という突出した人物がいなければ起こりえない性質の事件だったからだ。 特に、本書で詳細に紹介されている、両者の末期の行動は、まさに「なりふり構わぬ」

ネット業界の初夢は目覚めの悪いものだった。2010年の業界を席巻した共同購入クーポンサイトの最大手グルーポン・ジャパンに、お節料理の購入者から苦情が殺到し、岡崎トミ子消費者行政担当相が「実際にそうであれば景品表示法違反」と発言する騒動となったのだ。昨年11月末、グルーポンは2万1千円相当の「謹製おせち」を半額で約500セット販売した。だが、届いた商品が見本と品数も見た目もあまりに異なるとのクレームが続出。極めて杜撰な運営実態が露呈した。製造・販売元である外食文化研究所の水口憲治代表は辞任を表明。グルーポンは購入者に全額の返金とお詫び商品を送ることで事態の収拾を図ったものの、共同購入クーポンに対する不信は一気に広がった。問題の核心は「出来ないものを無理に行った」と釈明する外食文化研究所の間抜けさよりも、急成長する市場でシェアを伸ばそうと躍起のグルー ……… ログイン オンラインサービスをご利

ニュースサイト「J─CAST」を運営するジェイ・キャスト（以下、J社）がついに電通を動かした。とはいっても本業であるニュースサイトとは直接関係がない。J社が隠れた資産として持っていた、“ある特許”に電通が目をつけたのだ。 J社が持つ特許とは、IPアドレスを基に都道府県を自動判別し、ウェブサイト上でコンテンツや広告を出し分ける技術に関するもの。電通とJ社は1月5日、共同出資（電通66・6％、J社33・3％）で地域ターゲティング事業の新会社「あどえりあ」を設立した。 地域ターゲティングの技術は利用者には気づかれにくいが、実は様々なサイトで利用されている。例えば、全日本空輸のサイトでは、アクセス地域ごとに最適な乗り換え案内、天気情報、キャンペーン内容などを表示。そのほか不動産業界でも広告出稿の際、地域ごとに最適な広告を表示するために利用されている。 J社の蜷川真夫社長が同特許を出願したのは98年

事業会社では過去最高、2兆3千億円もの負債を抱えて経営破綻した日本航空に、全日本空輸が不信を募らせている。事の発端は、日航が会社更生法の適用申請の3日後に発表した「バースデー割引」だ。日航は3年前に廃止したこの割引を4月の搭乗分から再開し、誕生日の前後7日間、本人とその同行者5名までの国内線運賃を最大74％（6千～2万円）値引きする。 全日空が対抗して「プレミアム特割」を発表すると、日航はその翌日に「特便割引3」を出し、全日空が「スーパー旅割」を打ち出すと、日航もすかさず「スーパー先得」で追随した。日航の破綻をきっかけに、両社は先の見えない値引き合戦に突入してしまったのだ。破綻した日航が大幅な値引きができるのは、日本政策投資銀行による融資があるためだ。 日航には既に政投銀から1千億円のつなぎ融資が行われている。融資の実施は、1月初めに関係閣僚が首相官邸で協議して決めた。国が100％出資する

前原誠司国土交通相は、どこまでいっても人を見る目がない。ガセメールで議員辞職（のち自殺）に至らしめた永田寿康衆議院議員といい、日航の助っ人からはじき飛ばされた冨山和彦経営共創基盤社長といい、前原の眼鏡違いでどれだけ周囲を混乱させたことか。二度あることは三度ある。12月25日、観光庁長官にサッカー「大分トリニータ」の運営会社大分FC前社長の溝畑宏（49）を起用する“仰天”人事を発表した。 観光庁は二階俊博元運輸相の肝いりで誕生しただけに、色のついた初代長官の本保芳明（60）を更迭したかったのはうなずける。だが、大分では「よりによって」と悪評の高い元自治省（現総務省）官僚の“ハッタリ男”を抜擢したことに、トリニータの地元ファンも呆れ顔。08年のナビスコ杯でトリニータを日本一にしたのはいいが、放漫経営で9億円を超す債務超過となり、チームもJ2に降格、その責任をとって12月12日に辞めたばかりだっ

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年9月25日 京セラ稲盛氏に日本郵政社長就任を打診 FACTA最新号の目玉は「企業スキャン　京セラ」で、そのタイトルは「鳩山政権『後見人』稲盛の報酬」です。小沢一郎・民主党幹事長の最大のスポンサーである、京セラ名誉会長、稲盛和夫氏（77）の政治との関わりをこれまでにない深さで追ったレポートで、稲盛氏自身だけでなく、京セラ社員を動員しての総選挙での民主党支援に対し、鳩山政権がどんな見返りを用意しているのかを徹底追跡しています。しかし締め切りの関係でどうしても詰め切れなかったことがあり、この連休明けにようやく複数の関係者から事実確認が取れましたので、25日朝のRKBラジオ番組で報じました。それをこの編集長ブログで再録します。 鳩山首相は選挙前に「西川氏には当然、お辞めいただく」と発言しているので、更迭か辞任は必至ですが、民主党首脳が京セラ名誉

金融庁が「貧乏人はキャベツを食え」 貸金業に総量規制が導入されたら何が起こるか。政府の有識者会議でさえ危惧している。 2009年6月号 BUSINESS 3月末から4月初めにかけて日本貸金業協会が、スポーツ紙を含む全国の新聞56紙に「（貸金業法改正により）お借入れのルールが変わります」と題する広告を大々的に打った。 来年6月までに消費者金融、クレジットカード・信販会社などからの借入総額が年収の3分の1までに制限される（総量規制）ため注意を促したのだ。「一つの業者からの利用限度額が50万円を超える場合、または他社分も含めた総借入残高が100万円を超える場合は、源泉徴収票・給与明細書・確定申告書などの書面提出が必要」、「専業主婦（夫）は配偶者の同意書・住民票などの提出が必要」、さらに「借入額が年収等の3分の1以下になるまで返済だけの取引になる」などと説明しているが、どれだけ伝わったか。疑問だ。

えっ！ 不正3回でネット接続遮断 音楽や映像の不法ダウンロード横行に、フランスでいきなり厳罰の法案が成立した。 2009年6月号 LIFE by ジャンクリストフ・ドグヴィル（在フランスのジャーナリスト） 2012年の仏大統領選挙に向けて再選を狙うニコラ・サルコジにとって、6月に行われる欧州議会選挙は間違いなくひとつのヤマ場である。その前に、サルコジは他国がうらやむ「チョー過激な」法案をサッと可決させる大統領でなければならないのだ。 その過激な法案としてサルコジが力を入れているのが、インターネットで音楽や映像などのコンテンツを不法にダウンロードした者を司法の複雑な手続きなしに、より厳格に処罰できる「アドピ法案」（創造とインターネット法案）の成立である。 法案は名称のごとく、略称アドピ（HADOPI＝インターネットにおける著作普及と権利保護のための高等機関）という行政機関の設置を前提としてい

出版界真っ青「ブック検索」の黒船 あのグーグルが「デジタル版権」を牛耳ろうと全文スキャン。米国の訴訟和解で日本も踏み絵。 2009年5月号 BUSINESS 米グーグルの言動に世界中の著者と出版界が困惑している。発端となったのは、日本では2月24日に読売新聞や朝日新聞などに掲載された「グーグルブック検索和解」に関する告知広告。グーグルと著作権者の訴訟による争いが和解に至ったことを告げていたが、迷路のように入り組んだ文章は翻訳調の悪文もあって一読しただけでは理解できない。 だが、ここに至る経緯とその背景を知れば、「日本の書籍がグーグルのサイトで全文読めるようになる可能性」に誰もが驚くだろう。出版物のデジタル版権を牛耳りたいという、グーグルの見え隠れする野心を知り、青くなるかもしれない。 告知を要約するとこうなる。「米国の著作権に関する集団訴訟で権利者代表とグーグルが和解をした。その影響は著作

一眼レフでフルHD動画　「静」と「動」の一体化進む キヤノン『EOS kiss X3』 2009年5月号 連載 ［PRODUCT Review］ 2千万画素に迫る高画素化、10倍以上も珍しくなくなったズーム倍率、顔認識などの撮影自動化機能と、熾烈な高付加価値競争が続くデジタルカメラ市場にあって、各社が意図的に制限してきたのが「動画撮影」機能。デジカメのシェア御三家（パナソニック、キヤノン、ソニー）はいずれも製品ポートフォリオに「ビデオカメラ」を抱えるため、自社プロダクト同士のカニバリズムを生むデジカメの動画機能向上は、常に俎上に載せられては消える存在だった。 だが、コンパクトタイプなら年2回、一眼レフでも年1回と、頻繁なモデルチェンジが常識となり、さすがに目玉となるテーマも尽きたのか、昨年末から動画機能向上という“禁断の果実”に手を出しはじめる。そして、ついに市場の牽引役である、エントリー

2月23日、商工ローン最大手のSFCG（旧商工ファンド）が東京地裁に民事再生を申し立てて受理された。負債総額は3380億円。今年最大の破綻だ。SFCG創業者である大島健伸会長は、民事再生法の適用申請に至った経緯について「3年前の貸金業法改正でいわゆる過払い金の請求が大幅に増加。それに伴い多額の引当金を積む必要に迫られたうえ、金融危機によって新たな資金調達が不可能になった」と述べた。 直接の原因は資金繰りに違いない。昨年3月にはドイツ銀行等に新株予約権付社債を400億円発行するなどの手当てをしたが、金融危機のさなか万策尽きたのだ。しかし、破綻に追い込まれた真因は過払い請求だろう。SFCGのような商工ローン・不動産担保ローンを主力商品とするノンバンクは、消費者金融と違って顧客1人当たりの貸付単価が高い。消費者金融なら大手業者でも顧客単価は50万円前後だが、商工ローンの場合顧客一人に1千万円を超

2010年6月に迫った世界最大のスポーツイベント「サッカーW杯南アフリカ大会」の開催を危ぶむ声が絶えない。W杯に詳しいスポーツジャーナリストが囁く。 「南ア大会を本当に開けるのでしょうか？　私は南ア大会が予定通りに開催される確率は70％前後と予測しています」 いったい、どういうことなのか？　開催まで450日余となった今に至っても、スタジアム建設に目処が立っていないという。9都市10会場のうち、国際サッカー連盟（FIFA）が定める09年10月の整備期間までに間に合いそうなのは4スタジアム程度と見られている。交通網、宿泊施設などのインフラも未整備で、治安は日中でも怖くてうかつに出歩けないほど悪い。エイズ感染率も10％を超えている。南アの社会環境は、世界各国から100万人を超える観戦客が集まる一大イベントW杯がとても開ける状況ではないのだ。 南アを視察してきた日本サッカー協会の関係者も不安を隠さ

ああ、日本から夕刊が消える！ 共同通信加盟49社の過半数が朝刊単独紙に。夕刊廃止が記者の雇用問題に火をつける。 2009年4月号 LIFE 日本から夕刊が消えようとしている。昨年8月末の「毎日新聞北海道版」に続き、9月末に「秋田魁新報」、10月末に夕刊紙「名古屋タイムズ」と夕刊の廃刊ラッシュが続き、今年2月末には「沖縄タイムス」「琉球新報」「南日本新聞」の3紙が夕刊をやめた。夕方以降の情報源の主役の座をテレビやインターネットに奪われた結果だ。 全国紙で夕刊廃止の先鞭をつけたのは「産経」だ。2002年3月末で東京本社の夕刊（約25万部）を廃止した。新聞社は朝夕刊をセットにして月極めで売る「セット売り」を基本にしてきたが、近年は読者から夕刊を切られる「セット割れ」が急増しており、産経の東京本社では実に7割がセット割れに。やむなく夕刊を廃止した。夕刊の収入（広告料と購読料）が記者、営業担当者らの

1千億円もの累積債務を抱えた滋賀県造林公社とびわ湖造林公社の問題が越年した。約254億円の負債をめぐる下流自治体との交渉が暗礁に乗り上げている。二つの造林公社は、約40年前に国の施策で設立された。政府系金融機関や自治体の融資を受け、土地を預かって植林。伐採収益で借金を返済し、土地所有者にその一部を分配する計画だった。琵琶湖の水源保全のため下流の大阪府・市、兵庫県など8団体が計172億円の出資などに応じたが、輸入自由化などにより木材価格が下落、債務が急激に膨らんだ。このため滋賀県は昨年、大阪地裁に債務圧縮を求める特定調停を申し立て、最大の債権者である旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）とは、県が利息など合わせて約690億円を42年かけて返済することで合意をみた。しかし、70～80％もの債権カットを求められた下流自治体は猛反発。「すべて伐採した収益で返済し、不足分は県が補うべき」との極論ま

日本経済新聞社の喜多恒雄社長が、1月9日に開催された全社部長会で、電子新聞の創刊時期を「2010年春以降を視野に」と初めて示した。「デジタル革命の加速、若者の活字離れ、少子高齢化を考慮すると紙の新聞に依存する現体制ではいずれ限界が来る」と勝負に出る方針を打ち出した。 電子新聞の柱は三つ。 一つ目は紙の新聞よりも早く読めるようにする「きょうの日経新聞」の創刊。朝刊なら高齢者が目覚める午前5時頃、夕刊は昼食後の午後2時すぎには手元のパソコン、携帯電話、デジタルテレビなどで閲覧可能にする。 二つ目は重要なニュースを随時、詳報する「ニュースX」の立ち上げ。これには編集委員など専門記者の詳細な解説を付ける。 三つ目は読者が読みたいテーマをあらかじめ指定すれば、関連記事をシステムが自動的に選び、読者オリジナルの新聞が作れる「マイ日経」の配信。現在の紙の新聞は全読者に同じ情報を届ける「お仕着せ」だが、こ