asahi.com（朝日新聞社）：家計の金融資産、１年ぶり増加 ４〜６月期速報 - ビジネス・経済
家計の金融資産残高が、１年ぶりに増加に転じた。日本銀行がまとめた資金循環統計（４〜６月期速報）によると、６月末の家計の金融資産残高は１４４１兆円で、３月末の１４０９兆円から３２兆円（２．３％）増えた。株価上昇やボーナス支給があったためとみられる。 内訳をみると、株式・出資金が前期より１７兆円（２０．４％）増え、１０１兆円になった。株の値上がりで評価額が上がったためで、増加は４四半期ぶり。投資信託も３兆円増の５０兆円になり、やはり４四半期ぶりに増加に転じた。 現金・預金は１０兆円増の７９６兆円と過去最高を更新。夏ボーナスによる上乗せに加え、株や投信などから、安全資産とされる預金に資産を移す動きが続いているという。 ただ、ボーナスや給与は減少が続き、株価もここにきて伸び悩んでいる。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「現在の株価水準では９月末の金融資産残高も増える見込みだが、所得の動
asahi.com（朝日新聞社）：ダム中止補償に新法、年明け国会提出 国交相が表明 - 政治
地元住民（右）の意見を聴く前原国交相＝２６日午後２時、熊本県五木村、恒成利幸撮影 前原誠司国土交通相は２６日、ダム計画を中止しても水没予定地の生活再建を国の財政支援で継続することを明確にする補償法案を、年明けの通常国会にも提出する考えを表明した。現行では計画中止の場合、移転を余儀なくされた地域に国の財源で補償を進める根拠法がなく、公共事業から国が撤退する際のルールを法律で定めるのが狙い。 当面は八ツ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）で適用し、将来的には公共事業全体での適用を目指す考えとみられる。 前原国交相は同日、川辺川ダムの予定地を視察。水没予定地で約５００世帯のほぼすべてが移転した熊本県五木村の住民や同県の蒲島郁夫知事、球磨川・川辺川流域の１２市町村長らと意見交換した。 前原国交相は「補償を裏付ける立法は、特別立法ではなく、普通の立法としてやらせていただきたい」と
京セラ稲盛氏に日本郵政社長就任を打診：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年9月25日 京セラ稲盛氏に日本郵政社長就任を打診 FACTA最新号の目玉は「企業スキャン 京セラ」で、そのタイトルは「鳩山政権『後見人』稲盛の報酬」です。小沢一郎・民主党幹事長の最大のスポンサーである、京セラ名誉会長、稲盛和夫氏（77）の政治との関わりをこれまでにない深さで追ったレポートで、稲盛氏自身だけでなく、京セラ社員を動員しての総選挙での民主党支援に対し、鳩山政権がどんな見返りを用意しているのかを徹底追跡しています。しかし締め切りの関係でどうしても詰め切れなかったことがあり、この連休明けにようやく複数の関係者から事実確認が取れましたので、25日朝のRKBラジオ番組で報じました。それをこの編集長ブログで再録します。 鳩山首相は選挙前に「西川氏には当然、お辞めいただく」と発言しているので、更迭か辞任は必至ですが、民主党首脳が京セラ名誉
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