今週のコラムニスト:レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら?「おかしな病気ですね。医者を呼んできます!」 8月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト5人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
米Googleは「Google Voice」サービスで一部地域の通話を遮断しており、ネットワーク中立のルールに違反すると、米AT&Tが主張している。 AT&Tは米連邦通信委員会(FCC)に書簡を送り、GoogleがGoogle Voice(Webベースの通話管理ツール)で、コスト節約のために、通話料が高い一部農村地方の番号への通話を遮断していると訴え、介入を求めている。 米国ではAT&Tなどの電話会社が長距離電話を処理する際に、地方電話会社に接続料を支払わなければならない。この料金が非常に高い地域もあるが、電話会社は法律により、通話を遮断してはならないとされているため、高い接続料を支払わざるを得ない。AT&Tは、Googleが接続料が高い地域の通話を遮断していることを非難し、Google VoiceにもAT&Tと同様のルールが適用されると主張している。 Googleは通話の遮断について、「
総務省は29日、8月の全国消費者物価指数を発表し、価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数(05年=100)は前年同月比2.4%低い100.1だった。6カ月連続で前年同月を下回り、5月から4カ月連続で過去最大のマイナス幅を更新した。原油価格下落に加え、消費低迷による低価格競争の激化が物価を押し下げている。
長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年1月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。 日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。 機構には1千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難
週明け28日の東京金融市場では、円相場が一時1ドル=88円台に突入し、そのあおりで日経平均株価も一時1万円の大台を割り込む大荒れの展開になった。米国の金融緩和に伴う世界的なドル余りの中、日本での民主党政権の姿勢が円高ドル安に弾みをつけている。 ■財務相、発言を修正 28日の東京外国為替市場の円相場は、午前8時半過ぎに1ドル=88円23銭まで急騰。1月26日以来約8カ月ぶりの円高ドル安水準になった。東京株式市場では、円高が業績の足を引っ張る輸出関連株の下げが目立ち、日経平均株価が一時300円近く下落。取引時間中としては約2カ月ぶりに1万円の大台を割り込んだ。一方、長期金利は年1.280%まで下がり、2カ月半ぶりの水準になった。 円高と株安に拍車がかかった理由の一つは、市場参加者が「民主党政権は円高容認だ」との見方を強めたことにあるようだ。 この日の朝方、藤井裕久財務相が「今(の相場)
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