「始動 Next Innovator 2022」締め切りは9月5日(月)正午ー経産省・JETRO主催のイノベーター育成プログラム #始動2022
「当店はさくらやとは別会社です。今後とも営業を継続します」――東京・荻窪駅前でカメラ店2店舗を経営するカメラのさくらや(通称「荻窪カメラのさくらや」)が、Webサイトでこう訴えている。 同社は1972年に新宿カメラのさくらや(現在のさくらや)から独立。現在もさくらやとは別会社で、資本関係、営業上の提携などもないという。「今後とも営業を継続しますので、ご愛顧のほどよろしくお願いいたします」としている。 さくらや親会社のベスト電器は1月12日、さくらやを2010年2月期中に清算すると発表。さくらやのWebサイトには、全店閉店の告知が掲載されている(ベスト電器、さくらやを清算へ 一部店舗をビックが引き継ぎ検討)。
操作のレスポンスはクロスメディアバー(XMB)より早い――プレイステーション3(PS3)で地上デジタル放送を録画できるようにする「torne」(トルネ)。その気になる点について、ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン(SCEJ)に聞いてみた。 torneは、USB接続の地デジチューナーと視聴・録画アプリケーションBD-ROMのセット。PS3にインストールしたソフトとチューナーを使い、地デジ放送の視聴と録画ができる。 →詳細記事「torne(トルネ)体験会:「torne」はテレビの未来を変える黒船か? 「torne」体験会で見たこと、感じたこと 」 ――快適なUIとは、どういったものなのでしょうか。 番組検索機能を使ったときにキーワードを入れるとすぐに結果を表示する、録画がワンボタンでできるなど、操作スピードと使い勝手にはかなりこだわりました。実際に触って頂かないと伝えるのは難しいの
ブログで物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が15日付で、自身のブログに「日本の裏社会を構成している主な要素はヤクザと同和そして在日」などと記述した。いずれもインターネットの別のサイトから引用した内容が大半で、一部に私見と思われる記述もある。 15日付には二つの書き込みがあり、一つは「この国の真実」とのタイトル。「元公安調査庁第二部長 菅沼光弘氏の講演」と題した別サイトのリンクを張っており、暴力団の構成員の内訳について触れたうえで、「日本の経済、外交、政治は同和と在日に乗っ取られているのかもしれない」などと記述している。 もう一つは「右翼らしき街宣活動」とのタイトルで、「右翼団体の構成員は『朝鮮半島出身者』が占めている」などと書き、右翼団体や暴力団名を羅列した。同じようにリンク先があり、右翼団体などの一覧表は別のサイトを引用したとみられる。
亀井静香金融相は14日、金融庁の職員を東京証券取引所に出向させる考えを示した。この日の東証視察後「市場の取引を指導、監督することは容易ではない。5人や10人ではなく大量に、職員を1、2年出向させ、勉強させてもらう」と話した。 亀井氏と会談した東証の斉藤惇社長も「金融技術は大変なスピードで変わっており、金融庁と東証で認知し合うことは大事」と受け入れに応じる意向だ。 株式市場の運営を担い、800人ほどの職員を抱える東証には現在、財務省と経済産業省から職員が1人ずつ出向している。東証からは金融庁と証券取引等監視委員会に1人ずつ出向しているが、金融庁からの出向はなかった。
日本テレビの人気ネタ番組「エンタの神様」が今年の3月で終わることが濃厚だという。後の番組に嵐や宮根誠司を起用するとの一部報道もあった。お笑いブームをけん引してきた番組が終了となれば、業界に与える影響も大きいはず。「お笑い番組が食傷気味なのは事実でしょう。年末年始はどの局も全面的にお笑い番組で勝負をかけましたが、びっくりするくらい視聴率がとれませんでした。エンタの神様も最近は視聴率が低迷していました」と解説するのはスポーツ紙の芸能記者。お笑いブームの終焉を予感させる出来事には違いない。しかし、制作会社関係者は「実はもっと根が深い問題があるようです」と語る。 エンタの神様の“ネタ”は芸人でなく、番組サイドが考えているのは周知の事実だ。「番組製作会社のスタッフが首都圏のライブ会場に足を運び芸人を見つけてきます。ただ番組からの要請は“おもしろい芸人”を見つけてくるのではなく、“いじりやすい芸人”を
稲盛和夫・京セラ名誉顧問が日本航空CEO就任を受諾した。その報を受けて、3人の財界人が披瀝してくれたエピソードが、それぞれに興味深い。 30年ほど前の1976年、大蔵省事務次官を経て、高木文雄氏が第八代国鉄総裁に就任した。彼は、赤字解消に向けて人員削減に手をつけたものの不十分であり、一方で運賃値上げを毎年のように行い、客離れを招いて赤字体質を悪化させ、経営の非効率性に集中砲火を浴び、在任7年で辞任した。 高木総裁誕生のきっかけは、前任者が国鉄労組が「スト権スト」を強行した責任を問われたことだった。「スト権スト」の決行は、実は当時の経営陣の内諾ゆえであった。国鉄の赤字体質の根には、国労、動労という労組の強大な権力とそれを制御できない経営側の脆弱、言い換えれば労使の馴れ合いがあった。労組の統率力、影響力は国鉄全国の労働現場だけでなく、他の公労協に及び、政界にも根を張り、社会の表側だけでなく、ダ
最終的に「プレパッケージ(事前調整)」型の法的整理を用いた再生を目指した日本航空(JAL)の再建策は、お手本の米ゼネラル・モーターズ(GM)の例とは似ても似つかない泥縄方式に陥った。 原因は、閣内で「子ども大臣」と揶揄された前原誠司国土交通大臣の常軌を逸した未熟さと、手段に過ぎない法的整理をゴールと履き違えた企業再生支援機構の幹部たちの素人ぶりにある。 JALはまだ正式な会社更生法の適用申請というステップに辿り着いたわけではない。しかし、事情通の間では、「裁判所から更生決定というお墨付きを得るのは困難だ」「第2次破綻しかねない」と懸念されているのが実情だ。経済政策におけるこれほどの失政は、明治維新によって、わが国が近代国家に生まれ変わって以来、他に例がないのではないだろうか。 3年後に1157億円の黒字に 転換するというバラ色の絵 まず、筆者が入手した再生計画の原案をご紹介しよう。「Ivy
日本のユーザーのiPhone新製品における関心事の1つは、KDDIのauが採用するCDMAサポートが行われるかという点だ。米Appleから具体的な動きは見えてこないものの、新型タブレットや次世代iPhoneでCDMA系キャリアである米Verizon Wirelessとの提携交渉が行われているという噂が聞こえてくるなど、少なからず芽はあるようだ。今回の話題もまた、こうした噂をバックアップするものとなるかもしれない。 Apple Insiderの5日(米国時間)の記事によれば、UBS Investment ResearchのMaynard J. Um氏が同日に投資家らに宛てた文書の中で、現在AppleとVerizonは2010年夏に登場が見込まれる第4世代iPhoneにおいて提携交渉を進めているものの、現状ではまだ価格面での折り合いがついていない可能性があると報告している。Um氏はCDMA版i
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