J–CAST、地域判別特許で電通を味方に
ニュースサイト「J─CAST」を運営するジェイ・キャスト（以下、J社）がついに電通を動かした。とはいっても本業であるニュースサイトとは直接関係がない。J社が隠れた資産として持っていた、“ある特許”に電通が目をつけたのだ。 J社が持つ特許とは、IPアドレスを基に都道府県を自動判別し、ウェブサイト上でコンテンツや広告を出し分ける技術に関するもの。電通とJ社は1月5日、共同出資（電通66・6％、J社33・3％）で地域ターゲティング事業の新会社「あどえりあ」を設立した。 地域ターゲティングの技術は利用者には気づかれにくいが、実は様々なサイトで利用されている。例えば、全日本空輸のサイトでは、アクセス地域ごとに最適な乗り換え案内、天気情報、キャンペーン内容などを表示。そのほか不動産業界でも広告出稿の際、地域ごとに最適な広告を表示するために利用されている。 J社の蜷川真夫社長が同特許を出願したのは98年
「対日航消耗戦」に突入、窮迫する全日空
事業会社では過去最高、2兆3千億円もの負債を抱えて経営破綻した日本航空に、全日本空輸が不信を募らせている。事の発端は、日航が会社更生法の適用申請の3日後に発表した「バースデー割引」だ。日航は3年前に廃止したこの割引を4月の搭乗分から再開し、誕生日の前後7日間、本人とその同行者5名までの国内線運賃を最大74％（6千～2万円）値引きする。 全日空が対抗して「プレミアム特割」を発表すると、日航はその翌日に「特便割引3」を出し、全日空が「スーパー旅割」を打ち出すと、日航もすかさず「スーパー先得」で追随した。日航の破綻をきっかけに、両社は先の見えない値引き合戦に突入してしまったのだ。破綻した日航が大幅な値引きができるのは、日本政策投資銀行による融資があるためだ。 日航には既に政投銀から1千億円のつなぎ融資が行われている。融資の実施は、1月初めに関係閣僚が首相官邸で協議して決めた。国が100％出資する
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