毎日新聞、Twitter連携の日刊紙「MAINICHI RT」
毎日新聞社は5月7日、ニュースサイト「毎日jp」やTwitterと連携した日刊タブロイド紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表した。宅配のみで、月曜日を除く週6回発行。月額1980円。 「毎日jp」のアクセスランキングから人気のニュースを選び、関連情報や解説記事などを加え、再構成して掲載。「読者がニュースだと感じたニュース」を最優先で伝えるという。 Twitterと連携し、専用アカウント「@mainichiRT」とハッシュタグ「#mainichiRT」を用意。読者と交流したり、意見を募って紙面に掲載する。 横書きで、タブロイド判24ページ。これまで新聞を積極的に購読してこなかった若い世代がターゲットで、まずは東京、神奈川、千葉、埼玉で5万部発行する予定だ。液晶テレビ「AQUOS」ネット対応モデル上で行っている実験サービス「毎日新聞×DoTV」でも読めるようにする。 紙名のR
医薬品を販売する適正なルールとは何なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 薬事法はなぜ改正されることになったのか。そして、なぜ医薬品のネット販売禁止へと続いていくことになったのか。そこに至るまでには、長い歴史が存在している。 今回、問題となった一連の薬事法改正へとつながる議論がわき上がったのは2004年頃のことである。 それまで薬事法は1960年の公布以降、50年近くも改正されることなく、粛々と続いていた。そのため、50年前には想定されていなかったような時代の変化に、全く追いついておらず、実態と法律との乖離が問題となっていた。 中でも改正へとつながる大きなきっかけとなったのは、以下の2つの問題であったと私は理解している。 1. ドラッグストアにおける、薬剤師不在問題 2. テレビ電話を使用した、薬剤師による遠隔での
農地「貸しはがし」も、保育所あてなく職探し : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党政権が昨年夏の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に固執するほど、国と地方の経済は打撃を被る。 岩手県北上市の農業生産法人「西部開発農産」は、周辺農家から水田を借り集め、大規模経営化を進めてきた。農地の集約と経営の大規模化は、日本の農業の国際競争力を伸ばすために必要な取り組みだ。 しかし、昨秋以降、「賃貸契約を解除したい」という申し出を１２件受けた。きっかけは、コメ農家に対する戸別所得補償制度の導入だ。 生産調整（減反）に参加した農家には１０アール当たり１万５０００円が定額支給される。これを受け、これまで「自力で農業を続けるのは難しい」と農地を貸し出していた農家が、耕作実績を作るため「貸しはがし」に動いているのだ。 東京大学の本間正義教授（農業経済学）は「経営規模の大小を問わない今の制度では、効率の悪い小規模農家が温存されやすくなる」と懸念する。 北海道中西部にある岩見沢市北村の大
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[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]「次の一手」がうかがえる主要三社の2009年度決算会見