インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
NHKは29日の国際ニュース番組「海外ネットワーク」で、2007年9月16日放送の同番組に事実関係の誤りがあったと謝罪した。インドの車社会を特集した中で、農村部の男性が車を購入し、納車を経て、家族とドライブに行くという一連の様子を放送したが、この男性は実際には車を購入しておらず、演じていたという。 NHK広報局によると、インドの急成長を描いた番組のなかで、農村部でも車を所有している人が増えている実態をニューデリー駐在の記者が取材した。 番組では、車を購入した農家の家族をリポート。農家の男性が新車のパンフレットを持ち帰って家族にみせ、ローンを組んで購入し、納車の日に家族が喜ぶ場面も撮影。その後、家族で車でショッピングに出かけ、楽しんでいる場面もリポートしていた。 広報局の説明によると、記者が車の所有者を紹介してくれるようメーカーに頼み、メーカーが販売店などに依頼。販売店側が車の購入希望
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